2017/01/17

太陽光発電投資で怖いもの(別冊SPA!)

太陽光発電投資で怖いもの(別冊SPA!)

 別冊SPA!「稼げる&得する」完全ガイド
 2017年1月31日扶桑社発行

〇本誌が紹介した「ヤバい副業」のその後

 ◆太陽光発電
  過去年利10%→現在年利12.6%
  想定以上の利回りも、売却を視野に夢の二択

 施行前に業者の出した見積もりよりよい利回りなのだとか。

 ところが、パネルの経年劣化があるので。
 5年で発電量が2%から3%低下するため、これからが正念場。

 順調なら、8年で初期投資額を回収できるというが。
 パネルメーカーがつぶれると、不具合や故障に対応できない。

 地震や台風の襲来があった場合に、損害保険のカバー範囲は。
 復旧までの発電ロスまでは、担保してくれないのだとか。

 ということで、太陽光発電設備を転売して売却益を得るか。
 うまく将来安定稼働してくれると信じるか。

 悩みどころらしい。
 記事の「贅沢な悩み」というのは、違和感です。

 で、売電価格は契約時期次第なので、先行者利益が大きい。
 そのため、権利売買によって、高利回りを求める業者が多いのだとか。

 ただ、当然ながら、詐欺も多いのだと。

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2017/01/16

再生可能エネルギー事業の見方と融資推進(近代セールス)

再生可能エネルギー事業の見方と融資推進(近代セールス)

 近代セールス2017年1月15日号より。

〇再生可能エネルギー事業の見方と融資推進
 第5回 中小水力・地熱発電事業の概要と融資検討のポイント
 権利関係や地域との合意 設備認定の内容等を精査
  櫻本稔(信金中央金庫中小企業支援部創業・成長支援グループ)

 水力発電・地熱発電について。
 稼働実績や事故事例の有無を確認する必要があると。

 太陽光発電や風力発電と比較して、発電量が安定している。
 補助金などの支援措置も今後期待できる。

 しかし、周辺地域住民との合意形成で十分な調整が必要。
 結果として、事業開始に至らない事例も多いと。

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2017/01/15

異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査(近代セールス)

異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査(近代セールス)

 近代セールス2017年1月15日号より。

〇ニュースを深掘り!
 金融界インサイドルポ
 異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査

 金融庁の問題意識
  通常融資で、担保・保証があったり、信用力がある先に
  集中的・競争的な融資が行われている一方で、
  そこから少し外れる先に対する融資は
  必ずしも行き渡っていないのではないか

 調査内容
  金融機関と企業との間での担保・保証についての
  認識の差違があることは事実であるが、
  その差違は何に起因しているものか把握する

 調査対象についての方針
  金融機関と企業の双方に対して調査を行う
  公的機関の融資についても実態把握を行う
  (民間金融機関を補完しているか否か)

 マクロ環境の変化への対応も検証
  有価証券運用において、過度に短期的な収益を
  重視していないか
  収益・リスク・資本のバランスが適切か

  2016年10月発足の
  地域銀行リアルタイムモニタリングチームが
  中心となり分析を行う予定

 うーん、なかなか刺激的ですね。

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2017/01/14

「申告なし」からの償却資産への課税とリスク(月刊「税」)

「申告なし」からの償却資産への課税とリスク(月刊「税」)

 ぎょうせい月刊「税」2017年1月号より。

〇特集「申告なし」からの償却資産への課税とリスク
 ~償却資産の調査に終着点はあるか
 南條友之(関西自治体法務研究会)

 申告なしでも課税は可能か。
 可能な場合どのような条件が必要か。

 その際のリスクについて検討している。

 申告なしからの課税は2パターンあるという。

◆パターン1 職権課税

  広島高裁昭和44年12月16日
  直接の根拠法令はないが地方税法385条及び386条に
  虚偽申告に関する罰則等の規定があることが
  根拠になる

  最高裁平成26年9月25日
  家屋についての判決だが
  未登録償却資産についても言明
  この際には根拠を368条としている。
  他に、381条5項と383条が未登録の償却資産を
  賦課期日後に台帳に登録して賦課することを
  予定していると解されることをあげる。

◆パターン2 推計課税

  地方税法に規定がなく
  裁判例もない

  国税の推計課税が認められる場合の条件を
  満たせば賦課課税方式の償却資産は
  申告なくても必要十分が著者の考え

 うーん、あまり論理的な文の流れとも思えず。
 失礼ながら、実益を感じなかったですね。

 たぶん、私が償却資産税課にいないからでしょう。

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2017/01/13

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

クイズで学べる事業承継
こんなときどう対応する!?
 第12回 代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい
  原作・解説 馬場寛子(弁護士・リソナンティア法律事務所)
  マンガ あべまれこ

 社長には前妻の子がいるが、後妻の子が取締役として後継者になっている。
 会社建物は会社所有だが、敷地は個人所有なので、どうするかと。

 謎の設定なのですが、社長にはこの敷地以外に財産はないのだと。
 おーい、自社株はどうなったんだよと、誰でも突っ込みますね。

 普通、自社株と会社不動産は、セットで事業用財産の承継を考える。
 この作者は、いったい何を考えているのか、よくわかりません。

 更に謎は、前妻の子からの遺留分減殺請求が怖いからと。
 敷地を会社に買い取らせるか、遺贈を検討すべきだと。

 え、後者はいったい何のために。
 これ、税制上は「やってはダメ」の部類でしょう。

 一応解説では「会社への遺贈は税制面でデメリットがある」とありますが。
 そんな生やさしいものでは、ありません。

 少額ならそもそもこんな設定の相談なんて、あり得ませんし。
 もう一回書きますが、この作者は、いったい何を考えているのだろう。

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2017/01/12

自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった(バンクビジネス)

自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇こんな融資相談を受けたらどうする?
 第17回 自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった…
  京野公平(金融アドバイザー)

 新規出店資金の融資依頼を受けたが、既に別の融資先の競合店舗がある。
 この際にとるべき対応や如何と。

 結論から言えば、これは利益相反取引としてアウトなのだと。
 個人的には、そこまで現場が意識を持っているかは、非常に疑問ですが。

 でも、この場合、まともには受諾できないのですね。
 で、どちらかとの取引を中止するか、融資の取引条件を変更するしかないと。

 例えば、この地区では融資対応できないが、別地区であれば相談可能だと。
 ここで、利益相反関係であることを謝絶理由で示す必要はないのですね。

 なるほど。
 実は、何故断られたかわからない融資には、この手のものが混じっているのかも。

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2017/01/11

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇任意代理人との取引におけるこんなときどうする?
 佐々木城夛(信金中央金庫信用金庫部上席審査役)

 よくある話ですが。

ケース1 親族等の任意代理人がそれを表明せず普通に払戻しに来た
 →委任状の提示を求めたり、任意代理人の本人確認が原則
  不審な点があれば、本人に連絡をとるなど慎重な対応が必要

 まぁ、当然ですね。

ケース2 預金者の親族以外者の者が任意代理人として払戻しに来た
 →自行庫制定の委任状を依頼する

 金融機関の制定様式外の委任状だと対応してくれない場合があると。
 言われればですが、知りませんでした。

ケース3 本人の入院費用を払い戻すため任意代理人が委任状なしで来店した
 →お客様本人に連絡して、入院の事実確認の上、自筆の可否を照会する。
  自筆不可の場合、病院への振り込みに限り対応するなど。

 なるほど、結構厳しい実務になっているのですね。
 あと、

「なお、病気やケガによって行為能力を喪失した状態で入院に至った場合には、代理権を第三者に委任することがすでにできないと解されるため、任意代理では対応できないと思われます。」

 は、なるほどですが、実務的には当事者にかなり厳しい時もあるでしょうね。

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2017/01/10

好評連載「実例から学ぶ税務の核心」 29年度改正大綱を語る

好評連載「実例から学ぶ税務の核心」 29年度改正大綱を語る

 週間税務通信2017年1月9日号に、大阪勉強会メンバーによる座談会記事で、下記が掲載されました。


好評連載「実例から学ぶ税務の核心」 29年度改正大綱を語る
2017/01/06 17:07 週刊_税務通信

昨年10月からスタートした好評の「実例から学ぶ税務の核心」。今回は予定を変更して、先月決定した平成29年度税制改正大綱をテーマにした検討会をお届けすることとした。

29年度の税制改正大綱で盛り込まれた、中小企業向け減税制度の拡充、非上場株式の評価の見直し、組織再編税制の適格対象の拡大などについて、税理士、企業の実務担当者が知っておくべき内容や留意事項、実務への影響などを鋭い切り口で語っている。

https://www.zeiken.co.jp/news/0065834.php

 編集部のコメントなので、ちょっと面はゆい部分ありますが。
 ただ、一応、好評らしいので、著者としては、一安心が正直なところです。

 「むずかしい税法条文」攻略本とセットで、是非お読みいただければと。

「むずかしい税法条文」攻略本

 こちらの本では、改正税法への対応の仕方についての記載がありますので。
 併せて読んでいただくと、まさに実践ということで。

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配偶者控除の改正を話題とした情報収集(バンクビジネス)

配偶者控除の改正を話題とした情報収集(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇店頭応対ケーススタディ
 配偶者控除の改正を話題とした情報収集
  原案 本誌編集部 画 ただのかずみ

 平成29年度税制改正では、就業調整対策で、配偶者控除が見直しされる。
 この点の顧客向け説明。

・平成30年1月から配偶者控除適用上限は、年収103万円から150万円に。
・配偶者年収が150万円超から201万円でも、配偶者特別控除額が段階的に適用可。
・ただし、本人年収が1220万円を超えると控除額は0円になる。

 これに加えて、社会保険にも注意せよと。

・配偶者の年収130万円超では、本人の被扶養者ではなくなる。
・結果、自分で健康保険や国民年金保険料を支払う必要が生じる。
・さらに、勤務先によっては、厚生年金基金に加入する必要が生じる。

 なるほど、わかりやすい。

 ただ、ここからセールストークが、投資信託や保険に繋がるんだよね。
 この点は、全くもって、金融機関の発想が理解不能。

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2017/01/09

弁護士等による相続預金払戻し(バンクビジネス)

弁護士等による相続預金払戻し(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇ここを教えて!新入行員のための金融実務Q&Avol.54
 預金編 弁護士等による相続預金払戻し
  保志秀一

 相続人全員の委任を受け、司法書士等が相続預金払戻し手続きを申し出る場合。
 相続人全員からの委任を受けていることを確認する必要がある。

・委任状
・戸籍謄本
・調停調書謄本・審判所謄本
・遺産分割協議書

 遺産分割協議や家裁への遺産分割調停申立を行ったケースですが。
 この他、遺言執行者である場合や相続財産管理人である場合の記述もある。

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