海賊版サイト接続遮断は違法＝弁護士がＮＴＴコム提訴－東京地裁

海賊版サイト接続遮断は違法＝弁護士がＮＴＴコム提訴－東京地裁

　ちょっとびっくり。
　訴訟提起する資格がこの方にあるのですか。

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海賊版サイト接続遮断は違法＝弁護士がＮＴＴコム提訴－東京地裁
時事通信　2018年4月26日(木) 19:45提供：

　ＮＴＴコミュニケーションズが漫画を無料で読める「海賊版サイト」へのインターネットの接続遮断を決めたのは違法だとして、同社を利用する弁護士が、遮断しないよう求める訴訟を東京地裁に起こしたことが２６日、分かった。
　（略）

https://news.ameba.jp/entry/20180426-962/
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　そのうち、誰かが解説出してくるのを待ちたいと思います。

　ところで、上記の「同社」って、日本語的に言えば、

【１】ＮＴＴコミュニケーションズ
【２】漫画を無料で読める「海賊版サイト」

　の両方の可能性がありますよね。

　恐らく【１】ですが、「同社」というのですから、特定して「（株）」をつけておくべきだったと思います。

　ということを踏まえて再度。

　海賊版サイトへの接続を遮断されたとして。
　【１】の利用者がどのような利益を侵害されたというのでしょうか。

　まさか【２】の利用者だなんて、自爆はないでしょうから。
　門前払い覚悟の、パフォーマンス訴訟に見えるのですが。

　どうなんでしょう。

相続税納付リスク対策ハンドブック

相続税納付リスク対策ハンドブック

相続税納付リスク対策ハンドブック
相続前の準備から延納・物納までの対応
黒坂昭一　大蔵財務協会　平成30年3月10日初版発行

　延納と物納については、あまり普通の税理士が知らないジャンル。
　しかし、上場株式物納が改正で第１順位になったことを踏まえると。

　知らないままでは危ないので、一定の知識が必要。
　ということで、買ってみました。

　ちょっと最初のイントロがいまいちという感じなのですが。
　このジャンルは内容の正確性第一ですから、読んでみました。

　まず、延納は、利子税・担保財産提供が必要になるわけですが。
　物納と違って、財産は相続財産に限定されないと。

　なるほど、相続人の固有財産で納付もできるので。
　協議未了でも利用できるのですね（P18）。

　金銭納付困難理由も、物納よりは軽い。
　要は即払えないけど、という話なので。

　これに対して物納は、そもそも延納が困難な場合の手段。
　物納申請財産は物納に充てることが可能な財産でないとダメ。

　期限内に申請書と手続関係書類の提出が要求されるし。
　申請財産は、申請順位があり、しかも、種類の定めあり。

　そして、物納申請財産は相続財産限定。
　物納適格財産は、申請手続の審査が厳しい。

　特に不動産は物納はかなり困難だと言われるので。
　相続開始前に準備しておかないと、まず対応できない。

　上場株式は、所有者の振替口座簿の写しだけが必要だが。
　不動産は、物納関係書類は境界確認など多々にわたる。

　時間もかかるし、測量などコストもかかる。
　相続開始後のリミットある期間で終わるのは難しい。

　逆に言えば、相続開始前に、納付方法を考慮すれば。
　対策で、物納適格財産にすることも可能であろうと。

　ただし、収納価額は相続税評価額によるので。
　値上がりや値下がりを踏まえた判断が必要になる。

　で、第２章延納実務は、タイムスケジュール図解で説明。
　いざ実務で当たったら、重宝しそうです。

　第３章物納実務は、うーん、これ私無理だなと。
　餅は餅屋で、必要ならプロに繋がないとダメだと思いました。

　延納までは対応できそうだが、物納対応はプロに任せるべきと。
　いや、それが分かったことで、読んだ価値はありました。

　ただ、上場株式の物納の話をもう少しちゃんと書いてほしかった。
　そこはとても残念です。

　なので、星３つというところでしょうか。

井岡氏父と経営のジム、３．５億円申告漏れ 国税局指摘（朝日新聞）

井岡氏父と経営のジム、３．５億円申告漏れ　国税局指摘（朝日新聞）

　「指摘を受け、納得した部分についてはちゃんと修正し、納めるべきものは納めた」って、当たり前のことであり、何も言ってないに等しい。

　これがコメントとして通じる世の中は、前から違和感なんですよね。

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井岡氏父と経営のジム、３．５億円申告漏れ　国税局指摘
大部俊哉
朝日新聞　2018年4月26日03時35分

　（略）

　個人で運営や興行などを手掛けてきたが、１３年１２月に自らを代表取締役とする「一伸」（堺市）を設立し、これらの事業を法人に引き継いだ。

　ボクシングの興行はチケット収入やスポンサー料、テレビ放映権料などが主な収益となる。関係者によると、一法氏と同社は、一翔氏らの試合のチケット収入やスポンサー料を実際よりも少なく申告。ジム内に開設した整骨院の療養費なども計上していなかったという。国税局は、これらの一部が重加算税の対象となる仮装・隠蔽（いんぺい）行為に当たると判断したとみられる。

　一法氏側は朝日新聞などの取材に「指摘を受け、納得した部分についてはちゃんと修正し、納めるべきものは納めた」としている。

　（略）

https://www.asahi.com/articles/ASL4R630XL4RPTIL01S.html
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　どうしてバレないと思っていたのでしょうね。
　本当に不思議です。

ロースクールの要件事実教育は、羊頭狗肉（ゼロからマスターする要件事実）

ロースクールの要件事実教育は、羊頭狗肉（ゼロからマスターする要件事実）

　月刊「税理」2018年5月号より。

○ゼロからマスターする要件事実
　第29回　ロースクールにおける「要件事実」教育
　岡口基一（東京高等裁判所判事）

　この号の「税理」買うか悩みましたが、買いました。
　あ、標題は、勝手に意訳しました。

　で、ロースクールで教えている「要件事実」とは。
　本来の要件事実とは似て非なる、紛い物だというお話。

　いや、著者自身は直接そうは表現していませんが。
　用語自体をカギ括弧で括って、区別していますし。

・「実務科目」の装いをするためです。
・「実務科目」の装いをするにはもってこいの訴訟類型であったのです。
・ロースクールが「要件事実」教育において実務の装いをした点を踏まえて……
・実務の装いをしたというだけで、あたかも全く新しい教育が始まったかのような印象を抱かせることに成功しました。

　と、繰り返していることからも、はっきり表現に悪意が見えます。
　それって、紛い物の似非商品だと言っているも同然でしょう。

　いや、悪意を向けられて仕方ないという意見なのでしょうけど。
　ただ、元々からやっている民訴の教授の反論は、聞いてみたいな。

　さて、結局のところ著者が言いたいことは何かですが。

　要するに、旧来の民事訴訟法の講義を少し装いを変えただけ。
　これが要件事実教育だと言うのは、羊頭狗肉だ、というのでしょう。

　その際、この詐欺のポイントは、用語を呼び換えしたことだと。
　民訴では主要事実と呼んでいたものを、要件事実と言い換えたと。

　ここで、呼び換えに理論的に問題ないのかと。
　その点を検討したロースクールは、実はないようだと。

　へー、そうなんですか。

　でも、法曹会「増補民事訴訟における要件事実第1巻」Ｐ３では。
　そういう説もあると、最高裁判例の用語参照で説明している。

　平成１０年の増補版第５刷しか持っていないので。
　ロースクールで講座創設した時期との関係が不明ですが。

　前掲書見ると、元からなかったわけじゃない語法のようなので。
　そこを言わないのって、フェアじゃない気がする。

　正直、なんか一方的な断罪って感じがするのですが。
　それって、私が素人だからなのかなぁ……。　　　

　次回で、要件事実にカギ括弧がつくかつかないか。
　２つの要件事実の違いを解説するそうです。

　なんか、回り道せずに、ストレートには語れないことがある。
　そういうことなのでしょうか。

　読んでいてモヤモヤするのは、私だけなのかしら。
　最後には、爽快感あるミステリー読んだ後になるのかな。

2017年度｢太陽光関連事業者｣の倒産状況（TSR情報）

2017年度｢太陽光関連事業者｣の倒産状況（TSR情報）

　TSR情報 平成30年4月18日（水）より。

○2017年度｢太陽光関連事業者｣の倒産状況
　～前年度比20.6％増の82件、年度で最多を更新～

　ま、当然なのですが。

　一番注目は、原因別で、「販売不振｣（41件）が5割を占めるという話。
　次が、「事業上の失敗｣の11件(同13．4％)。

　その次に、｢運転資金の欠乏｣と｢既往のシワ寄せ(赤字累積)｣。
　これらが、それぞれ8件(同9.7％)だったと。

　こういう業者から買った人達は、メンテナンス、どうするんでしょうね。

学生のための法律ハンドブック

学生のための法律ハンドブック

学生のための法律ハンドブック
弁護士は君たちの生活を見守っている！
近江幸治・弘中淳一郎編著
成文堂　2018年3月30日初版第1刷発行

　民法専門家の早大近江教授とあの弘中弁護士が編著者。
　どういう組み合わせなのかと思いつつ、手に取りましたが。

　日常生活の中での法律上の疑問やトラブルについて。
　弁護士目線で解説と注意喚起している書籍。

　現代的な目線で諸問題を扱っているだけでなく。
　"DIRECTIONS"として、解決の方策を示しているのが特徴。

　例えば、「７３　未成年にタバコを販売してしまったら？」。
　ちょっとビックリしたのですが。

「Ａ君が、警察官の言うなりに、罪を認めてしまうと、……」

　これまでの類書では、まずあり得ない書きぶりでしょう。
　規範論ではなく、実際どうするんだ、という話ですから。

　まさに、相談者目線の徹底のリアルトークという感じ。
　で、上記の話は、

「　（略）。Ａ君の場合は、既に警察の捜査が開始されています。警察官や検察官の取り調べに対して、Ａ君のみの判断で応じることは危険です。防犯カメラの映像などの客観的証拠や、同僚の証言によって、争うことができるかもしれませんので、まずは、弁護士に相談し、今後の対応について助言を受けるべきです。」

に続く。

　今までの本だと、弁護士に相談しろで終わっていたでしょう。
　多少なりとも、具体性をもって書いてあるのは素晴らしい。

　それにしても、この項目セレクションはエグいですね。
　現実がそうなんだと言えば、それまでですが。

　「３９　友達がパパ活をしている！」とか。
　「７９　学費が足りず、風俗店での勤務を考えています」とか。

　もちろん回答・解説はまじめですが。
　項目を眺めていると、世も末感たっぷり。

　で、帯では「大学に入学したらこの１冊！」とありますが。
　個人的には、高校生くらいで読ませた方がいい気がします。

　大学生じゃ遅いんじゃないかな、なんちゃって。
　

一問一答 民法（債権関係）改正

一問一答　民法（債権関係）改正

一問一答　民法（債権関係）改正
筒井健夫・村松秀樹編著
商事法務2018年3月15日初版第1刷発行

　法務省民事局で立案事務に関与したメンバーによる執筆。
　つまり、いわゆる立案担当者本であり「買うしかない」本。

　こういう本は、後で確認する時に、ないと苦労するので。
　見る聞くなしで、買っておくしかないとの認識です。

　特に、改正議論が長期間に及び、議論もいろいろ推移しただけに。
　最終的にはどういう話になったのかの確認に必須でしょう。

　各項の最初のＱで改正概要を説明しておいて。
　２つめのＱ以下で、改正の内容と理由を語ってくれている。

　何より、全ての事項が、実践用に簡潔にまとめてあるのが嬉しい。
　学者本だと、多くの場合、最後まで読まないと（略）。

　あと、実務家に嬉しいのは、第5章が経過措置となっていて。
　Ｑ２０３からＱ２０８まで用意されてあるところとか。

　で、法曹でもない我が身としては、この本を通読はしません。
　たぶん、興味と必要のある部分だけ読むことになりますが。

　たちまち、委任のＱ１８８を見てみると。
　履行割合報酬請求を可能とした背景が書いてあります。

　なるほど、受任者に帰責事由がある場合でも。
　既に提供済部分の割合報酬請求は可能とするのが合理的だし。

　雇用契約は、既に解釈で認められていた話であり。
　規律が異なることを合理的に説明できなくなっていると。

　ということで、雇用について、明確化で規定を置いた上で。
　受任者帰責事由ありの場合の結論を、改正で逆転させたと。

　これが、新旧での委任と雇用との報酬請求根拠対比図で明白。
　他の箇所でも、似たような対比図が出てきます。

　ということで、実務家であれば、必携の１冊でしょう。
　なんちゃって。

熱血猿飛佐助 歌：桜木健一

熱血猿飛佐助　歌：桜木健一

　何故か、時々、この曲が脳裏をよぎるのですよね。

熱血猿飛佐助　歌：桜木健一(YouTube)

　桜木さんは、刑事くんとか柔道一直線のイメージ強いですが、それはさておき。

　この番組やっていた頃には、ど根性ガエルやアイアンキングもやっていたらしい。

　画像はtwitterで公開されている方のものをリンクさせて頂いています。
　ありがとうございます。

　アイアンキングも、たまに口ずさみますね。
　年ですな。

　しかし、石橋正次主演だったなんて覚えてなかった……。

うちも来た（楽天市場の偽確認メール）

うちも来た（楽天市場の偽確認メール）

　全く同じものが来た。

2018-04-19
ウルトラぎおん楽天市場店を騙った【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信メール）というスパムメールが来た

　前から楽天市場の偽メールが来ていたけれど。
　今回のは、クレジット引落しが嫌なら連絡しろという偽メール。

　取りあえず、「ウルトラぎおん楽天市場店　騙しメール」で検索。
　ヒットしちゃうのが、怖いところ。

　ということで、皆さんも気をつけましょう。

CCleanerのマルウエア混入は買収前段階から

CCleanerのマルウエア混入は買収前段階から

　用意周到だったんですね。

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PC最適化ツール「CCleaner」を踏み台にした標的型攻撃のマルウェア混入ルートが判明
By download.net.pl
2018年04月19日 16時06分00秒

2017年8月から9月にかけて、PC最適化ツール「CCleaner」にマルウェアが混入された状態で配布され、IntelやMicrosoft、ソニー、富士通など世界の大企業に標的型攻撃が実行されるという出来事が発生しました。この件について、CClearnerの開発元を買収していたセキュリティ関連企業Avastが調査結果を2018年4月17日に公開し、ハッカーはリモートログインサービス「TeamViewer」を使って事件の5カ月前にサーバーに侵入してバックドアを作っていたことなどを明らかにしています。

　（略）

今回の調査のまとめとしてAvastは、企業のM&A(合併･買収)が行われる際のデューディリジェンスでは、企業の財務面や法務面での調査だけでなく、サイバーセキュリティの面においても同様に重点を置き、調査を行うべきであるとしています。また、今回の攻撃ではマルウェアが正規のダウンロードサーバーで配布されており、配布元のPiriformに対する「サプライチェーン攻撃」であったことから、各企業は自社内だけでなくサプライチェーンのセキュリティ対策をも行う必要があるとしています。

https://gigazine.net/news/20180419-ccleaner-attack-timeline/
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　うーん、このあたり、どこまで徹底できるのだろう。
　確かに、そうだと思いつつも、実効性で不安がある。