2019/07/17

導入すべきキャッシュレス決済の種類は2通りだがQRがお手軽(特集 1から始めるキャッシュレス)

導入すべきキャッシュレス決済の種類は2通りだがQRがお手軽(特集 1から始めるキャッシュレス)
 
 戦略経営者2019年6月号
 特集 1から始めるキャッシュレス
 オープニングインタビュー
 村上知也(にぎわい研究所代表取締役)
 
 続きです。
 
 キャッシュレス決済には、大枠2通りあり。
 
【1】来店客のスマホに表示されるバーコードを店舗のリーダーで読み込む方式
 
【2】店頭のQRコードを来店客がスマホで読み取り、スマホのアプリに来店客が取引金額を入力して決済する方式
 
 【2】なら、QRコード付スタンドをレジ近辺に置けば良いだけなので。
 初期コストが掛からず、中小店舗の大半は【2】を使うだろうと。
 
 なるほどね。
 レジの連動を考えないのなら、このあたりが選択肢。
 
 ただし、サービスの中には決済手数料ゼロをうたい文句にしていても。
 いつまで手数料ゼロなのか、将来未定のものもあるので注意せよと。
 
 で、スマホQR決済対応業者として、ペイペイ・ラインペイ・d払い等。
 選択していくってわけか。
 
 続きます。

 

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2019/07/16

今日(2019年7月16日火曜)から株式等の決済期間短縮化(T+2化)

今日(2019年7月16日火曜)から株式等の決済期間短縮化(T+2化)
 
 「T+2化」ってなんじゃらないほいと思えば。
 「株式等の決済期間短縮化」のことなんですね。
 
 取引成立つまり約定から4営業日目に受渡しという基本ルールが。
 3営業日目に変わるって話ですね。
 
 紙の株券がなくなった今、短縮化は当然の流れではありましたけど。
 そうか、ついにね。
 
 なお、権利確定日への影響に注意すべきと、SankeiBiz記事で知りました。
 なるほど。
 
「T+2」を知ってますか? この夏、株主優待や配当を狙う人もご用心 
SankeiBiz編集部 2019.7.16 07:05
 
 (略)
 
「権利確定日」はこう変わる
 
 資金の流動性が高まるメリットは機関投資家や証券会社にとってより大きいといえるが、個人投資家への影響も少なくない。具体的に、株主優待や配当への影響をみてみよう。キーワードは「権利確定日」と「権利付き最終日」だ。
 
 株式優待や配当を受けるには、権利付き最終日まで株式を保有し続けている必要がある。今回の制度変更前は、「権利付き最終日は権利確定日の3営業日前」だったが、制度変更後は1日後ろ倒しになり、「権利付き最終日は権利確定日の2営業日前」となった。優待の権利を失ういわゆる「権利落ち日」も権利確定日の1営業日前に後ろ倒しになった。
 
 月末に優待や配当の権利が確定するケースが多いが、この7月を例にとると、以前のルールなら権利確定日の31日(水)の3営業日前の26日(金)が権利付き最終日だったはずだが、新ルールでは29日(月)まで株式を保有し続けなければいけない。逆の見方をすれば、その株式を入手したい人なら29日までに購入すればよいということになる。そして30日(火)に「権利落ち日」が到来する。
 
 (略)
 
 気をつけたいのは、やはり株式の売買のタイミングだ。一般的に「権利付き最終日が近づくと優待や配当目当ての買い注文が入りやすい」(市場関係者)とされ、つれて株価も変動しがちになる。
 
 優待や配当だけが株価の変動要因ではないが、個人投資家は、納得のいくまで自分で調べ、不明な点は金融機関などに相談して、今回の制度変更(「T+2」)をよく熟知したうえで、実際の投資に臨む必要がありそうだ。
 

 

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キャッシュレス・消費者還元事業の概要(特集 1から始めるキャッシュレス)

キャッシュレス・消費者還元事業の概要(特集 1から始めるキャッシュレス)
 
 戦略経営者2019年6月号
 特集 1から始めるキャッシュレス
 オープニングインタビュー
 村上知也(にぎわい研究所代表取締役)
 
 まず、政府の行うキャッシュレス・消費者還元事業の概要。
 
 10月から9ヶ月の間にキャッシュレス決済を対象店舗で行えば。
 5%もしくは2%のポイントが還元される。
 
 で、中小・小規模事業者は、中小企業基本法の中小企業者に該当し。
 なおかつ、課税所得15億円以下であることが大前提。
 
 対象店舗として要録することで、クレカリーダーや。
 電子マネーリーダーの代金全額補助を受けることができる。
 
 更に、決済手数料も3分の1補助されると。
 小売や飲食は真面目に考えなきゃいけないわけだ。
 
 ここで、決済事業者を選択するという話が出てくる。
 既に利用中の業者がリストにあれば、連絡で申し込む。
 
 しかし、新規導入などは、リストから選択する。
 選択された決済事業者が対象店舗登録を代行申請するのですね。
 
 続きます。

 

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「問題は憲法じゃない、憲法学者だ!」(「憲法学の病」篠田英朗)

「問題は憲法じゃない、憲法学者だ!」(「憲法学の病」篠田英朗)
 
 新潮新書の一冊で、著者は国際政治学者。
 帯に目が止まり、購入。
 
 問題は憲法じゃない、憲法学者だ!
 宮沢俊義、芦部信喜、長谷部恭男、石川健治、木村草太……。
 「ガラパゴス憲法学」の病理を国際政治学者が徹底解剖する。
 
 著名な憲法学者たちの実名を出す、なかなか刺激的な帯です。
 
 昔から、長谷部教授の書いた文章は、なんかキザというか。
 スノビッシュな匂いプンプンで、正直読む気しなかったのですが。
 (本書でもP249あたりから、その点を指摘されていますが)
 
 ただ、近年の長谷部恭男教授の言説には呆れました。
 これは以前も書いていますが、ブログでは実名挙げてなかったですね。
 
 更に、最近、気鋭の憲法学者として紹介される木村草太氏も。
 もう何言っているのこの人、状態で、理解不能。
 
 正直、憲法学者って、一体何者のつもりで上から目線なのか。
 全く理解できないや、と思っていたので、これを手に取りました。
 
 そうすると、読み進めてなるほどです。
 憲法の条文を読む際に、国際法の文脈で読むべきだったというのですね。
 
 宮沢・芦部説は、どこから湧いてきたのかわからない勝手な解釈で。
 むしろ、19世紀ドイツ国法学的であると。
 
 交戦権の否認というのも、日本憲法オリジナルという話ではなく。
 国際法が自明のことを明確化のために書き込んだものであると。
 
 なんか、いろいろ腑に落ちることが多い。
 
 ただ、この方独自説では困るし、他の方はどうかと気になったので。
 本屋で並んでいた「立憲主義という企て」(井上達夫)をめくってみた。
 
 東大出版会の本で、東大教授かつ、かつて芦部講義を受けていると言いつつ。
 芦部説に対する反対を述べている。
 
 この井上教授は、篠田教授とはまた違う立場のようですが。
 ただ、長谷部恭男教授への批判に相当紙数を割いていました。
 
 やはり、長谷部教授の言説って、おかしいよな、そうだよなと。
 なので、弟子筋である木村草太氏に違和感しか感じないのも、俺おかしくないなと。
 
 で、もとの篠田教授の本に戻ると、かなり過激ですね。
 
 「残念ながら、日本では、横田のような国際法からの冷静な指摘が、憲法学によって否定されてしまった。司法試験や公務員試験を通じて、憲法学通説を熱心に覚えながら、国際法は全く勉強しない法律家が大量に生産されて憲法学者の似非国際論のほうが正しいかのような見方が広まってしまった。(P108)」
 
 「日本政府関係者には、一刻も早く、数十年前の公務員試験の際に憲法学の基本書で学んでしまった似非国際法の知識を取り払ってほしい。一刻も早く、日本拳法における『交戦権』の否認とは、国際法遵守の宣言である、ということに気づいてほしい。(P110-111)」
 
 うひょーですが、これ読むと、ある疑問が解ける。
 つまり、一部の法律家たちが、なぜ、あれほど思想的に偏っているのか。
 
 そして、その偏りをものともせず、信念を持って自分が正しいと信じられるのか。
 要するに、東大法学部由来の知識で、正しいと思っているからですね。
 
 だから、上から目線で、他の人間に教えてやる的態度。
 こんなことも知らないのか、みたいな発言が多いにも、彼らの特徴。
 
 そうか、多分、無自覚的に、権威に乗っているのでしょうね。
 
 もちろん、東大法学部には、立派な教授たちもいっぱいいるでしょうし。
 弁護士には、東大法学部出身者で、私の敬愛するM先生もいるのですが。
 
 しかし、そうか、憲法の教授たちがダメダメだったんですね。
 なんか、すっごく納得できますね。
 
 で、この著者の勢いは、まだ止まらない。
 というか、原理の説明になると、更にヒートアップ。
 
 芦部教授説をめった切り。
 ついでで小林直樹氏も切られているのが、ちょっと可哀想ですが、それはさておき。
 
 立憲主義について、篠田教授は、前文通り、信託として理解せよと。
 政府と人民との社会契約が基礎になるのだと。
 
 つまり、革命時の仏流のルソー的国民主権によるのではなく。
 英米流で、人民に権威の根拠があると理解すべしという。
 
 「政府は、単に制限されることによって立憲主義に貢献するのではない。政府が契約を遵守し、人民の福祉の向上に役立つ政策をとっていくことこそが、立憲主義である。(P136)」
 
「したがって、日本の憲法学が、国民主権にこだわり、ドイツ・フランス思想の考え方を前提にし、アメリカ憲法思想の考え方を排斥してきたのは、決して偶然ではない。むしろ、ある特定の政治的立場の結果であった。(P137)」
 
 信託法を勉強したあとで、あれば、このあたりよく理解できるだろう。
 
 びっくりは、「平和を愛する諸国民」という用語について。
 GHQ草案の「peace-loving people」を翻訳したものであり。
 
 1941年大西洋憲章で使われている言葉だが、そこでの意味は。
 なんと、連合国側の諸国を指す言葉だったのだと(P142)。
 
 1945年国際憲章でも同じような言葉が登場する。
 日本国憲法が制定により明らかにしようとしたのは、国際法遵守だったと。
 
 いやー、これは良い本でした。
 是非、一読をおすすめしたい。
 
 ただ、憲法の本を読めというと、それだけで色物扱いされますね。
 それが、日本国民多くの認識で、なぜそうなったかは本書の認識通りかな。

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2019/07/15

ここ数年粉飾決算が増えている(広島銀行廣田専務)

ここ数年粉飾決算が増えている(広島銀行廣田専務)
 
 景気の悪化によるものか、それともというのはさておき。
 金融機関が、このようなコメントを出すというのは結構異例かも。
 
 廣田専務からは「残念ながらここ数年粉飾決算が増えており、倒産先の増加にもつながっている。今後ますます決算書の信頼性が問われる時代になると考えている。(略)」との実感が語られた。
 
「TKC会報」2019年6月号 P24
トップ対談 広島銀行・部谷俊雄頭取が「電子申告書と同じ決算書の提供は大変ありがたい」と評価 令和元年5月9日 広島銀行本店
 
 本来の対談の趣旨からは、TKCモニタリングサービスの利用件数を増やしてくれ、なんでしょうけれど。
 
 別のところが気になるところが、不良会員のゆえんか。

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2019/07/14

「文教堂」と「丸善」、老舗書店の明暗を分けたのは?(MONEY PLUS)

「文教堂」と「丸善」、老舗書店の明暗を分けたのは?(MONEY PLUS)
 
 先日、市ヶ谷駅前に文教堂まだあるなと思っていましたが。
 今後なくなるかもしれないわけですか。
 
「文教堂」と「丸善」、老舗書店の明暗を分けたのは?
2019/7/10(水) 6:40配信 MONEY PLUS 伊藤歩(金融ジャーナリスト)
 
 大手書店チェーンの明暗はどこで分かれたのでしょうか。書店大手の文教堂が6月28日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請しました。
 
 (略)
 
直近の2019年1月期の売上高は1770億円で、各部門の内訳は書店事業が740億円、文教事業が593億円、図書館サポート事業が264億円と、書店事業が4割を占めています。営業利益は文教事業が32億円、図書館事業が20億円。書店事業はぎりぎり黒字で、その前の期までは4期連続で赤字でした。
 
つまり、今の丸善の好調は文教事業と図書館事業によるものなのです。
 
 (略)
 
 
 なるほど、ただ、書店事業はギリギリでも黒字にしているのは凄い。
 ということは、逆に、他の書店はもう全部ダメっでもおかしくないか。
 
 寂しい時代だなぁ。

 

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前川修満先生が逝去されていた

前川修満先生が逝去されていた
 
 とあることで、見たページで、ビックリ。
 
 え、最近も、本が出ていたし、活躍されていたのではと。
 
 でも、本当だったのですね。
 闘病されていたとは。
 
訃報
 情報科学技術協会の経理関係の顧問を長らくお願いしていたアスト税理士法人の代表社員である前川修満様が,去る 9 月28 日に逝去されました。
 
 (略)
 
 数年前から病魔と闘いながらお仕事をされていましたが,好転しないまま旅立たれたことはまことに残念です。心よりご冥福をお祈り致します。 (小野寺 夏生 記)
 
 
 私は、自分が駆け出しの頃に、秩父での某社監査棚卸でご一緒しました。
 当時は、KPMGとの連携があり、共同監査があったのです。
 
 前川先生は、バリバリの会計士だったような気がします。
 多分、殆ど会話もなく、未熟な私は聞くばかり状態だったような。
 
 もう20年以上前の、遙かな記憶です。
 でも、
 
 その後、CF系の書籍を出されていたので、自分のブログで扱っていたら。
 ご本人から反応があり、ビックリした記憶があります。
 
 ご冥福をお祈りします。

 

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2019/07/13

かんぽ契約2年後に解約続発 局員の手当金返納逃れ?(西日本新聞)

かんぽ契約2年後に解約続発 局員の手当金返納逃れ?(西日本新聞)
 
 す、凄すぎる。
 これは、もう火消し無理かも。
 
かんぽ契約2年後に解約続発 局員の手当金返納逃れ?
西日本新聞 2019/7/12 6:00 (2019/7/12 10:44 更新)
 
 かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険契約から2年後に解約する事例が相次いでいることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。2年が経過すれば、契約した郵便局員が受け取った手当金を返す必要がなくなるという仕組みがあり、複数の関係者は「一部の局員がこの時期を狙って、乗り換え契約を繰り返している」と証言する。
 
 (略)
 
 複数の局員によると、例えば10年満期の保険契約を結んだ場合、2年後に解約されても、契約を取った局員は10年分の手当金を返納する必要がなく、営業実績も修正されない。このため2年後に新しい保険に乗り換えさせる悪質な契約が横行しているという。
 
 相次ぐ不適切な契約を受け、同社は4月以降、手当金の返納期間を「3年未満」に延長した。だが、幹部の1人は「3年後に乗り換えるケースが増えるだけではないか」と懸念する。
 
 一方、ノルマを達成するため、退職した局員が担当していた顧客宅を現役局員が訪問し、新しい保険に乗り換えさせる手口も横行。解約時期が2年未満だった場合、退職した局員が手当金を返すことになるという。
 
 (略)
 

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えっ、ファミペイも...... どうした? 「税金を払ったら2000円もトク」ツイッターの真偽(J-CAST)

えっ、ファミペイも...... どうした? 「税金を払ったら2000円もトク」ツイッターの真偽(J-CAST)
 
 一瞬、え!ですが、どうやら誤報なんですね。
 
「なるほど、たまたま固定資産税の支払い時に、キャンペーンがハマったということらしい。」
 
 twitterの怖いのは、こういう真偽不明情報の短時間での拡散効果ですね。
 人間は信じたいものを信じるので、危ない。

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2019/07/12

またも、暗号資産(仮想通貨)の不正流出(NHK)

またも、暗号資産(仮想通貨)の不正流出(NHK)
 
 
 またかよで、ホームページ見にいくと、
 
 わはは。
 
 これでどう安心セキュリティなんだ。
 
 未だに、暗号資産(仮想通貨)いじっている人達って。
 ものすごく頭がいいのか、ものすごく頭が悪いのか、どっちだろう。

 

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«国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色?」(日経ビジネス)