埼玉・東松山市社協、1億円分のリーマン社債保有
●埼玉・東松山市社協、1億円分のリーマン社債保有
埼玉県東松山市の市社会福祉協議会(会長・坂本祐之輔市長)が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債1億円分を保有していることがわかった。
(略)
07年3月の厚生労働省通知で、社会福祉法人が資産運用で、元本保証の有無にかかわらず金融商品を購入できるようになった。国内大手証券から「国債と同じ格付けで安心な上、利率も高い」と勧められ、国債とともに購入し、償還日の12月19日に約140万円の利払いを受ける見込みだった。
東松山市社協の資産運用規定は「元本の償還及び利子の支払いが確実な債券」に限っている。
(略)
坂本市長は「破綻するとは夢にも思わなかった。理事会とも協議して、今後の対応を考えたい」としている。
(2008年9月27日03時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00018.htm?from=main4
さぁ出たぞって感じ。似た話は死ぬほどあるハズ。
勧めた証券会社の責任を問う訴訟が今後続発する悪夢を恐れている担当者も多いだろう。
ちなみに、某法人に、同様に「安全な債券」だとして、6月初頭にMリルの社債を堂々と勧めてきた某都銀もある。
サブプライムで倒産リスクを考慮しているのかって指摘しても苦笑するだけで済ませたアンタは偉い。夜眠れてますか~。
それにしても、「金融機関の言うことをそのまま真に受けても絶対に彼らは責任をとらない」という教訓を、バブルで学ばなかった人たちって多いんでしょうね。
| 固定リンク
「金融・金融法務」カテゴリの記事
- 知識ゼロからはじめる バカヤロー経済学 竹内薫(2009.05.18)
- 破綻の大和生命、保険金削減案 9割減額の商品も(2009.04.11)
- スイスも銀行守秘義務を緩和=G20会合控え、譲歩の動き広がる(2009.03.14)
- 企業資本注入、来春まで 産業再生法改正案 閣議決定へ(2009.02.02)
- 一般企業にも公的資金 政府、資本支援へ法改正(2009.01.26)


コメント