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2014/09/18

スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態

スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態

 これはビックリ。
 ただ、要するに、普段から、こまめにポイントを使うべきなんですな。


スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態
産経新聞 9月17日(水)15時6分配信

■釣り銭預かりサービス、あだに

 (略)

 8月、大阪府富田林市の女性(42)宅に大阪地裁から郵便が届いた。「裁判員裁判の案内かも」。女性は急いで開封し、予想外の中身に驚いた。近所のスーパーの倒産を知らせる文書で、「債権者各位」と書かれていたからだ。

 債務者は「スーパーやまもと」(同府松原市)。倒産前は松原、富田林の両市で2店舗を展開し、女性も長年ひいきにしていた。

 女性が債権者になった背景には、スーパーの独自サービスがあった。精算時にスーパー側が100円未満の釣り銭を預かり、合計2千円をためると、2500円分のギフト券などと交換できるカードを発行していた。女性は83円の釣り銭をカードに預けた結果、債権者になったのだという。

 (略)

 企業が倒産すれば、債権者には取引先の銀行や業者が連なるのが一般的だ。弁護士は「こんな事態は初めて」と困惑を隠さない。

 (略)

 今回のように客の釣り銭を預かる形のカードを発行している例は珍しいが、特典を設けたポイントカードを発行する小売店や企業は数多い。しかし、発行元が破綻した際のポイントの扱いについて、債権と認めるかどうかなどの具体的なルールは存在しない。

 (略)

 消費者問題に詳しい加納雄二弁護士(大阪弁護士会)は「今回のスーパーも、債権額が2桁違えば消費者問題になっていただろう。例えばプリペイドカードのような金銭と同等の価値があるカードを利用する人は、入金額が高額になりすぎないよう注意が必要だ」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140917-00000106-san-soci

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