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2015/03/14

状況類似区分図は資産税課で使う

状況類似区分図は資産税課で使う

 先日、広大地判定に状況類似区分図が有効という雑誌記事を読んで。
 地元の市役所の都市計画課に聞いても、そんなの知らないと。

 で、自分が勘違いをしていたんですね。
 都市計画の用途地域を更に細分化する資料って、何のためなのかを。

 つまり、状況類似区分図は、固定資産税等の課税のために作る資料なので。
 資産税課に聞かないとダメ。

参考:状況類似地域の区分(徳島市)

 市役所の、あるセクションの業務は、他のセクションはまるで知らない。
 よく言われることですが、まさにそのままの話。

 どこで何をやっているのかを、利用者が知らないとダメ。
 ついうっかりしていました。

 早速、資産税課に電話してみると、やはり作成していると。
 ところが、残念ながら、閲覧対象にしていないというのですね。

 うーん。

 が、教えてくれたのは、固定資産税路線価図を見ればよいと。
 大凡のことは分かりますよと。

 で、早速、全国地価マップを検索してみる。

 全国地価マップ(一般財団法人資産評価システム研究センター)

 これ、固定資産税路線価・相続税路線価・公示価格などが確認できるのですよね。
 知らないと大損しちゃいますというデータなのですが。

 固定資産税路線価のセクションで、「+状況類似を表示」のボタンを発見。
 押してみると、なるほど、20の区分が確認できますね。

 都市計画だと12区分だから、確かに、より細かい。

 これで広大地バッチリよ、じゃないけれど、大いに参考になるのは間違いない。
 市役所調査に行く前に、机上確認すべきサイトとしてメモしておこう。

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