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2015/12/22

立案担当者による平成26年改正会社法の解説 その1

立案担当者による平成26年改正会社法の解説 その1

 今更ですが。

立案担当者による平成26年改正会社法の解説
法務省大臣官房参事官 坂本三郎編著 別冊商事法務393号
商事法務 2015年3月31日初版第1刷発行

 より。

○座談会 会社法制の見直しに関する中間試案をめぐって
弥永真生(筑波大学教授)
坂本三郎(法務省大臣官房参事官)
中村直人(弁護士)
高橋均(獨協大学教授)
(旬刊商事法務2012年1月5日・15日・1月25日)

 弥永教授の指摘ですが。
 キャッシュ・アウトとセル・アウトは、対にすべきだと。

 欧州の多くの国ではミラーで規定していると。
 90%支配する支配株主が登場したら、少数株主が買取要求できるようにせよと。

 少数株主は、支配株主の好きな時に取り上げられる、不安定な状況になると。
 議論にはなったが、資金負担を強いるので、支持されなかったと坂本参事官。

 なるほどね。
 今後の課題っぽいですね。

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