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2015/12/17

“資生堂ショック” 改革のねらいとは

“資生堂ショック” 改革のねらいとは

 これは注目か。


2015年11月9日(月)
“資生堂ショック” 改革のねらいとは

 (略)

短時間勤務制度は1991年に導入しましたが、店頭に立つ美容部員はなかなか利用しませんでした。
2007年、当時の社長が美容部員にも制度の利用を勧めたところ、利用者は一気に増えました。
ところが、同じ時期、会社全体で国内の売り上げがおよそ1,000億円減少します。
会社では、競争の激化やインターネット販売への対応が遅れたなど、さまざまな要因がある中で、美容部員がかき入れ時に店頭にいないことも原因の1つと考えるようになりました。

資生堂ジャパン 営業統括部 新岡浩三営業部長
「過去の習慣的に、育児時間(短時間勤務)取得者は早番、暗黙のルールがあった。
いちばん忙しい時間に1人足りないということが発生していた。
そういう時間にいないことが(販売の)機会喪失につながっていたのではないか。
そこについては悩んでいた。」

販売の現場では、子育てをしていない美容部員に遅番・土日勤務の負担が集中。
こうした社員からは「不公平だ」「プライベートの時間がない」などの声が続出するようになりました。
経営陣は制度運用の見直しを迫られたのです。

そして一昨年(2013年)、資生堂の人事部は子育て中の美容部員に、あるDVDを配布しました。
冒頭、役員が制度に甘えるなと警告しました。

資生堂が制作したビデオ
“月日を重ねるごとに、何となく(育児時間=短時間勤務)を取るのが当たり前、甘えが出てきたりだとか、そこを取るという権利だけ主張しちゃったり。”

さらに、短時間勤務の利用者でも公平に土日勤務や遅番をこなしてほしいという厳しい内容も伝えられました。

資生堂が制作したビデオ
“ひとつきの土日8日のうち2日は勤務することを基本とし、また、遅番10日を基本とし、会社が決定します。”

資生堂 人事部 ビジネスパートナー室 本多由紀室長
「育児期の社員は常に支えられる側で、本人たちのキャリアアップも図れない。
なんとか会社を支える側に回ってもらいたいという強い思いがあった。
働くことに対する意識、ここに対してメスを入れていこう。」

 (略)

美容部員 木内枝里佳さん
「時短者だから無理、やる気がない、そうは思われたくはない。
今後はひとつ上のステップで、店を統括できるチーフ、マネージャーの立場を目指せればと思う。」

資生堂は今回の改革によって、育児中の女性社員も会社の戦力にしていきたいと考えています。

資生堂 人事部 ビジネスパートナー室 本多由紀室長
「育児時間(短時間勤務)を取っている人は悪い評価でも文句を言えないから我慢してもらおうではなく、ちゃんとそこは客観的に評価をしていく。
厳しい部分はあったかもしれないが、会社も社員もどちらも成長していく、意義のある大事な取り組み。」


和久田
「一見厳しい改革のようですが、子育て中の社員の生産性を上げることで会社の業績アップにつなげようということなんですね。」

阿部
「現在、多くの企業が子育て支援制度を導入していますが、運用を進めていく中で、職場では不公平感が広がり、現場の士気が下がってしまうこともあるといいます。
専門家は今後、多くの企業が資生堂と同じような問題に直面すると指摘しています。」

 (略)

http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/11/1109.html

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