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2016/02/13

企業法務 最近の租税訴訟の動向・重要判決の内容について(会計・監査ジャーナル)

企業法務 最近の租税訴訟の動向・重要判決の内容について(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル 2015年7月号より。

○企業法務 最近の租税訴訟の動向・重要判決の内容について
 酒井真(弁護士)飯島隆博(弁護士)

 納税者の主張が認められた租税訴訟事件を紹介。

・外れ馬券必要経費事件(最判平成27年3月10日)
・ライブドア損害賠償金課税事件(神戸地裁平成25年12月13日)
・タックスヘイブン対策税制適用除外事件(名古屋地裁平成26年9月4日)

 外れ馬券事件は、別訴訟で結論が入れ替わったものもあり。
 現時点でも射程距離が難しいものだとの認識。

 この案件の特殊性をどう認識するかが。
 まだコンセンサスが得られていないのではないだろうか。

 ライブドア事件は、損害賠償金の非課税所得該当性を検討したもの。
 先物事件の先例があるので、そちらとの類似性を検討しても良かったのではないか。

 株主が法人であれば結論が違うというのは、言うまでもない気がする。

 タックスヘイブン対策税制事件は、内容的には非常に評価されている。
 個人的にも、これが出て安心していたのだが。

 これが控訴審でひっくり返ったとの報道(名古屋高裁平成28年2月10日国側勝訴)。
 あの藤山雅行裁判官だというから、更にびっくり。

 どうなるのでしょうか。

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