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2016/02/11

20年前の提案がいまだに

20年前の提案がいまだに

 近代セールス2016年2月15日号より。

○ケーススタディ
 こんな提案を行い家族との取引を獲得しよう
 舟木周子(CFP)・小峰敏雄(中小企業診断士・1級FP技能士)

 ケース2 生命保険と生前贈与を活用し
      相続財産の圧縮と子との取引を推進

 ちょっと驚いたというか、ひどいなと思ったのですが。


(お客様と家族の概要)
Bさん:70歳女性、無職
家族:夫は5年前に逝去、長男34歳、次男32歳
居宅:持ち家(戸建て、5年前に夫から相続)、長男、次男ともに持ち家あり
資産:金融資産3000万円+不動産5000万円、長男・次男の金融資産はそれぞれ1000万円

 なんで、70歳女性で金融資産が3000万円しかないのに。
 相続財産の圧縮で贈与なんてさせるのか。

 これって、5年後に死ぬ前提なら、まぁわかります。
 つまり、これって、平均年齢75歳だった20年前の対策なのです。

 平均寿命90歳が目の前に迫る現在の対策では、決してない。
 私が、Bさんなら、絶対こんな提案に乗るわけがない。

 でも、堂々と、こんな記事が金融機関向け雑誌で登場する。
 恐ろしいことだと、誰も思わないのでしょうか。

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