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2016/06/12

富士通がNIFTYを再び子会社化するのはなぜか? 垣間見える弱点と火種…

富士通がNIFTYを再び子会社化するのはなぜか? 垣間見える弱点と火種…

 どうなるんでしょう。
 ユーザーとしては心配。


富士通がNIFTYを再び子会社化するのはなぜか? 垣間見える弱点と火種…
産経新聞 6月7日(火)11時15分配信

 (略)

 つまり、成長分野のクラウド事業と苦戦するコンシューマー事業を切り離して別会社化し、クラウド事業会社は富士通が取り込む一方、コンシューマー事業会社は再び売却するシナリオが透けて見える。

 (略)

 ニフティは、富士通と日商岩井(現・双日)が共同出資で1986年に設立したエヌ・アイ・エフ(NIF)が前身。米コンピュサーブのライセンス供与を受けて、パソコン通信サービス「ニフティサービス」を展開し、会員数を伸ばした。その後、経営不振の日商が手を引き、99年に富士通が完全子会社化した。2002年に富士通常務からニフティ社長に就任した古河建純社長は株式上場で独立色を強めようともくろみ、ニフティは06年に東証2部上場を果たした。

 しかしその当時、富士通は裏でソニーにニフティ売却を持ちかけていた。売却額は350億円前後と報道されていたが、結局、価格で折り合わず破談となった。ソニーはその後、富士通に先んじて自社のISP子会社、ソネットを100%子会社化したが、最大通信速度10ギガビットの割安な超高速光サービスで先行するなど独自性を発揮。ソニーの戦略子会社に位置づけられている。

 ニフティは上場したが、同社の成長を支えたISP事業やウェブ事業の不振で、業績も低迷。数年前には、NEC系の大手ISP、ビッグローブを買収した投資ファンド、日本産業パートナーズ(JIP)への売却話が浮上したが、「ニフティも売却」など報道先行で株価が上昇し、売却額が折り合わず交渉が頓挫した経緯がある。

 ニフティの2015年度の売上高は668億円で横ばいだったが、営業利益は3分の1以下の12億円に激減。1999年に富士通のISPを統合した時点で国内最大規模となる350万人超だった会員数も16年3月末にはわずか134万人に減少している。

 (略)

 富士通がニフティのTOBに投じるのは113億円。完全子会社後、ISPとウェブサービスの事業会社を再び売却する方向で検討しているが、「がめついし頑固」(電機メーカー幹部)と“定評”のある富士通が、価格面でどう割り切るのか。売却先の有力候補と目されるある大手ISP幹部は「今売るとしたら二束三文だろうが、それでも買いたいとは思わない」と吐き捨てる。(芳賀由明)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000523-san-bus_all

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