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2016/09/12

「特養に株式会社」…公取委が参入提言の報告書

「特養に株式会社」…公取委が参入提言の報告書

 公取の提言ですが、実際には政府の意思表示ですね。
 なるほど、意味不明な施設回帰路線の表明は、これが意図なのだ。


「特養に株式会社」…公取委が参入提言の報告書
2016年09月11日 10時43分

 公正取引委員会は、公的な介護施設である「特別養護老人ホーム(特養)」について、株式会社でも運営できるよう規制緩和を求める報告書を公表した。

 施設不足で特養の入所待機者は15万人を超えており、民間の参入で入所者を増やす効果があるとみている。

 (略)

 企業が倒産しても入所者が困らないように、施設に一定の財産を残しておくよう義務づけることなどが考えられるとも指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160911-OYT1T50058.html?from=ytop_main3

 社会福祉法人改革を厚労省に任せても、遅々とするだろう。
 一気に民間活力導入で解決だ、という最近ありがちな路線。

 乱暴かもしれないが、危機的状況を認識すれば止めにくいな。
 むしろ、今まで何もしなかった罪を恥じよだし。

 で、参入時の規制として、財務健全性を入れるのか。
 あるいは、信託による保証金制度を入れさせるのか。

 何にせよ、注目すべき話でしょう。。

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