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2016/10/19

ある税理士懲戒処分のその後 その2

ある税理士懲戒処分のその後 その2

 中国税理士会報2016年10月号より。

〇TAINS判決・裁決紹介
 税理士退職慰労金請求事件
 税理士法人の社員であった税理士の退職慰労金
(東京地裁平成28年1月29日)

 続きです。
 裁判で、懲戒を受けた税理士は、なんといったのか。

 な、なんと、合意書履行は、税理士法に違反すると言い出します。
 実質的な支配と同様になってしまうから、支払えないのだと。

 もう、開いた口がふさがりませんが。
 公序良俗違反だとか、錯誤無効だとか、実現不可能だとか。

 で、当たり前ですが、裁判所は懲戒を受けた税理士の言い分を一蹴。
 当然のごとく、懲戒を受けた税理士側の敗訴となりました。

 足元を見られたと、お互いに思っていたのかもしれませんが。
 しかし、この商売、資格なければできません。

 ということで、懲戒の持つ意味って、重いのですよね。
 あまりにも、資格の意味を軽視し過ぎだったとはいえそうです。

 ところで、この800件の関与先を抱えた事務所って。
 一体どこなのか、興味がわいてしまうわけですが。

 タインズでは、判決中、被告税理士法人名が黒塗りなのですね。
 法人の所在市までは、記載されているのですが。

 しかし、なんと、LEX/DBでは、被告税理士法人の名称が丸裸です。
 名称変更前のものも、しっかりと出ています。

 おまけに、懲戒を受けた個人税理士事務所名も出てきます。
 出てこないのは、懲戒を受けた税理士の個人名だけですが。

 それも、官報検索すれば、ちゃんと出てきます。
 恐ろしい時代ですねぇ。

 だが、もっと恐ろしいなと思ったのは。
 旧個人事務所所在地で、ストリートビューを見ると。

 移転したはずの税理士法人事務所の看板が、ドーンと。
 …… 支店登記しているのですかね、HPないけど。

 なんて遊んでじゃダメですね。
 そろそろ、K先生に怒られるので、現実に戻ろう。

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