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2016/10/18

ある税理士懲戒処分のその後 その1

ある税理士懲戒処分のその後 その1

 中国税理士会報2016年10月号より。

〇TAINS判決・裁決紹介
 税理士退職慰労金請求事件
 税理士法人の社員であった税理士の退職慰労金
(東京地裁平成28年1月29日)

 いや、かなりひどい話です。

 ある税理士が、税理士業務禁止処分を受けることになったので。
 元従業員だった税理士に、税理士法人を立ち上げて貰ったのですね。

 なんと、この事務所、顧問先800社、従業員20数名という規模でした。
 承継できなければ大事ですから、やむを得ずだったのでしょう。

 その後、懲戒を受けた税理士に月額250万円の家賃を支払う契約だったので。
 税理士法人は、2年間で、1500万円程度の赤字になってしまった。

 当然、賃料引き下げを依頼したものの、懲戒を受けた税理士は同意せず。
 その後、両者の対立が決定的になっていたのですね。

 で、元従業員税理士は、税理士法人を退任することになり。
 その代わりに、赤字補てんの意味も込めてでしょう、退職金を貰うと。

 法人が退職金2000万円を払うとの合意書を作成して、彼は退社した。
 ところが、懲戒を受けた税理士は、これをケチったのですね。

 退職金2000万円のうち半分の1000万円しか払わなかった。
 しかも、出資持分500万円の払い戻しもしなかった。

 そこで、裁判になってしまいます。
 続きます。

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