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2017/01/07

退職給付会計のしくみ

退職給付会計のしくみ

 退職給付会計の簡便法を勉強し直しする必要が生じて。
 本屋で漁った結果、この本が一番良さそうだと。


「退職給付会計のしくみ」
新日本有限責任監査法人編
中央経済社 2013年3月15日第1版第1刷
      2015年6月10日第1版第7刷発行

 下記で、自分用にメモを残します。

第5章 退職給付会計の簡便法

5-1 簡便法の概要
 小規模企業等においては、原則法ではなく、簡便法の適用が可能。

5-2 小規模企業等の範囲
 従業員300人未満の「小規模企業等」は、簡便法の適用が可能。
 ただし、300人以上でも、例外的に簡便法が適用可能な場合あり。

5-3 簡便法の計算方法

 簡便法による退職給付引当金
  =簡便法で計算した退職給付債務
    -年金資産の期末日における公正な評価額

 簡便法による退職給付費用
  =期末退職給付引当金
    ー(期首退職給付引当金
      ー(退職一時金支給額+年金拠出額))

5-4 退職給付一時金制度の簡便法

 簡便法による退職給付債務の計算方法(退職一時金制度)

 比較指数方式
  期末自己都合要支給額×比較指数
   一旦原則法によって計算した後の方法

 係数方式
  期末自己都合要支給額×割引率係数×昇給率係数
   実務指針による方法

 期末自己都合要支給額方式
  期末自己都合要支給額そのまま
   実務上最も採用される方法

5-5 企業年金制度の簡便法

 簡便法による退職給付債務の計算方法(企業年金制度)

 比較指数方式
  直近の年金財政計算上の責任準備金×比較係数
   一旦原則法によって計算した後の方法

 属性別区分方式
  在職従業員は、一時金における係数方式か期末自己都合要支給額で計算
  退職済の受給権者と支給年齢待ちの待期者は、直近の責任準備金額を使う

 責任準備金方式
  直近の年金財政計算上の責任準備金額をそのまま使う
   実務上最も採用される方法

5-6 簡便法の会計処理①

 実務で最も使われる方法の場合で
 年金資産がない場合

 簡便法では、原則法と異なり、遅延認識の概念がない
  未認識数理計算上の差異や未認識過去勤務差異は存在しない

  未認識数理計算上の差異
   期首で見積もった当期の費用と実際額との差額

 一時金支払時処理
  退職給付引当金/キャッシュ

 給付費用計上
  退職給付費用/退職給付引当金

5-7 簡便法の会計処理②

 実務で最も使われる方法の場合で
 年金制度採用なので責任準備金方式による計算

 掛け金拠出時
  退職給付引当金/キャッシュ

 給付費用計上
  退職給付費用 /退職給付引当金

5-8 算定方法の変更

 原則法から簡便法への変更は困難
 限定的な場合のみ可能

 変更は過年度遡及修正の対象外

コラム
 簡便法が簡便ではない
  決算ぎりぎりにならないと数字が判明しない
  年金資産の時価変動が決算に影響する
  このため予算が立てにくい

 特に企業年金制度に簡便法を採用している場合
 簡便法が簡便にならない

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