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2017年3月の32件の記事

2017/03/31

CPE研修の受講期限

CPE研修の受講期限

 CPEの義務は3年間で120時間なので、1年で40時間。
 ただ、年によっては、変動できますよという制度。

 かつて、未達成者が大量に会報に公表されて。
 マスコミ報道で名前をさらされる人も出て。

 結構、退会者が出たんじゃないかという気もします。
 これ自体は、義務でやむを得ないのですが。

 会計士協会受講分と税理士会受講分とのブリッジをなんとかして欲しいと。
 現在の両会の関係だと、難しいんでしょうけどね。

 特に、今回の税理士会の登録方法は、ある種だまし討ちに見えなくもない。
 会計士であり税理士であり、という方は気をつけないと大変ですね。

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2017/03/30

親等のカウント

親等のカウント

 「親類間の遠近度を計る単位」ですか。
 言い方を覚えておこう。


 親等というのは、親類間の遠近度を計る単位のことで、これは親族の間の世数を基準に数えます。たとえば自分を出発点として、父母および子との間はそれぞれ一親等です。兄弟は他人の始まりなどともいわれますが、この関係は二親等、甥や姪は二親等の子ですから三親等、祖父母は二親等、おばは二親等の祖父母の子ですから三親等、いとこは三親等のおばの子ですから四親等といった具合です。

  (略)

 三親等までの姻族は親族になるというのですから、妻にとってみれば、自分の夫のおじ・おばや甥・姪までは親族ですが、夫のいとことは赤の他人となるわけです。

生活の法律相談シリーズ
夫婦・親子[改訂第二版]
菊本治男
法学書院 1988年12月10日改訂第2版第1刷発行
P11

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2017/03/29

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年4月1日号より。

〇成年後見制度の利用促進のため金融機関にも求められる対応
 監修 鈴木俊(弁護士)

 成年後見制度の利用促進計画について。
 成年被後見人名義の預貯金口座の預貯金等の管理のあり方が検討されていると。

 [1]日常的に使用する小口預金口座と
 [2]通常使用しない多額の大口預金口座

 とに分別管理する。

 [1]は後見人のみで払戻可能とする一方で。
 [2]は後見監督人等の同意を求めるなどの対応が検討されているのだと。

 成年後見制度の利用促進計画に正式に盛り込まれる可能性があるとのことで。
 今後公表される内容に十分注意せよと。

 金融機関としては。
 早い段階から、システム対応の可否などの検討開始すべきでしょうね。

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2017/03/28

Accept-Breaker

Accept-Breaker

 邦題では「戦慄の掟」だっけ。

Accept-Breaker(Youtube)

 ヘビメタって、普段殆ど聴きませんが。

 これと、ラウドネスのMazinkaiser SKLのオープニングは別ですね、うん。

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2017/03/27

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

 うひゃ、マジですか。
 見出しにあるような「日経会社情報」・「会社四季報」への影響も知りたいな。


安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」
経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える。「日経会社情報」は廃刊、「会社四季報」も正念場。
FACTA2017年4月号 BUSINESS [「会社四季報」を直撃]

 上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想」という重要項目が抜け落ちる由々しき事態になりそうだ。

 掲載した決算短信の「サマリー情報」の新旧様式をご覧いただきたい。旧様式の一番下の業績予想欄がざっくりと削られているのがわかるだろう。

 この削除は、当局(金融庁、東証)にとっても全く予想外のできごとだった。今後、業績予想の公表は縛りがなく、全く任意となる。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704020.html

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2017/03/26

そもそもの監査報酬額がどうだったのか(新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円)

そもそもの監査報酬額がどうだったのか(新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円)

 簡単に言えば、金融庁が「現在」求める水準の監査を行って。
 時間をかけて作業をするのであれば、それだけ報酬が必要。

 もしそれが高くて、他より高いのなら、当然、新日本に頼まない。
 それだけの話でしょう。

 新日本憎しで凝り固まると、普通の判断ができなくなる一例なんだろうな。


新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円
オリンパスに続く「粉飾見逃し」で信用失墜。膨大な訂正監査の臨時収入で危機を乗り切る。
FACTA2017年4月号 BUSINESS

 新日本監査法人は、東芝の2016年3月期決算で、例年受け取ってきた監査報酬の5倍にもなる53億円もの監査報酬を得ていた。東芝の過去の粉飾決算の「訂正」作業に忙殺されたおかげで、臨時の「ボーナス」を手にできたのだ。粉飾財務諸表という「欠陥商品」を世に送り出しながら、新日本はその訂正によって逆に焼け太りしていた。

 東芝は、新日本に53億円、新日本と提携している世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング(EY)に26億円の、合計79億円の監査報酬を支払った。このうち約30億円が「過年度決算の訂正にかかわる監査業務に対する報酬」である。つまり東芝が粉飾していた過去の決算の訂正作業に関する報酬だ。東芝が例年、新日本に支払う監査報酬は10億円前後なので、いかに破格かがわかるだろう。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704004.html

 監査現場が疲弊しているという声は、恐らく皆無視しているのでしょう。
 まともに取材していたら、知らない筈はないのですから。

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2017/03/25

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2017年4月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第4回 収益の認識と引当金の設定-NOVA事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 大阪地裁平成24年6月7日
 大阪高裁平成26年2月27日
 最高裁平成27年3月26日

 NOVAは、受講料の45%をシステム登録料として設定し。
 残り55%をシステム利用料とした。

 契約時には、システム登録料と入学金を売上計上する。
 システム利用料は、繰延収益(負債)として、期間按分で収益化。

 そして、当初、中途解約に応じない方針だったこともあり。
 売上返戻引当金は設定せず、支払時に解約清算金を費用処理していた。

 ただ、途中からは、中途解約に応じる方針に転換して。
 清算金規定により、未受講分相当額の解約清算金払戻しするようになった。

 この規定では、契約時単価を使わず、規定単価を使うことになっていた。
 当初は、規定単価は契約単価より高額になっていたのですね。

 ところが、訪問販売法の改正により、クーリングオフが可能になり。
 元受講生が、契約時単価を使うように訴訟を起こしたのだと。

 その流れの中で、NOVAの会計処理や如何と。

 地裁は、粉飾とまでは言えないとの判断。
 高裁も、これに追随するような判断だった。

 最高裁は、会計処理の適否を争点としなかったので、決着したわけだが。
 弥永先生は、原告「の主張が適切ではなかったのであろうが」と仰る。

 ゲゲゲ。
 更に、

 「裁判所に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準ないし慣行の内容を理解してもらうことのむずかしさを示しているように思われる」

 これって、本音は。
 かつてエモやんが言った「ベンチがあほやから野球でけへん」と同旨ですね。

 裁判所がアホだと間接的に言っているように、聞こえます。
 アホに分からせるのは苦労なんだと。

 いや、そうだという弁護士さんも知ってますが。
 私には、とても言えません。

 で、弥永先生の、控訴審判決への批判として。
 収益計上時期の話と中途解約清算方法の話との混同は、なるほどです。

 まぁ、主張する側の説明も悪かったんでしょうね。
 確かに。

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2017/03/24

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年4月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第16回 実務の要件事実
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 理論的と実務という話ですが。
 1つは、これまで出てきた用語法についてです。

 抽象的な法律要件を要件事実と呼ぶのが、学説では多数になっているものの。
 実務では、具体的事実を指すとの司法研修所民事裁判官室の見解通りだと。

 次に、理論的整理が、実務では採用されていない場合があると。
 無権代理につき、被告が代理権があるとの立証責任を負う場合を例に出して。

 理屈で言えば、立証責任を負う当事者が、立証に先立って内容を明確化する。
 それが、要件事実の理論的な整理の筈なのに。

 実務の流れを考慮すれば、代理権なしが請求原因の要件事実と言うのは無意味で。
 逆に、代理権があることを抗弁として構成した方が扱いやすいという話。

 このあたりは、確か、既に出てきた話ですね。

 今回は、これまでの話を実務的に振り返って、迷子にならないようにしよう。
 そんな位置づけの回なのでしょうね。

 復習・総まとめの様相で、特に目新しい説明はなかったように思います。
 次回は「規範的要件の評価障害事実」を詳しく確認するとのことです。

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2017/03/23

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

 ついに出ましたね。

「安全情報と『たびレジ』の説明なら省いてもらおう……」
「それで、大臣、……要点はなんだ」

 やっぱ、怖いなぁ。
 ゴルゴさん。

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

PART1 外務省からの依頼

 で、外務省もお茶目なコメント。


ゴルゴ13は高額の報酬でも有名だが、同省幹部は「会計規則に従いスイス銀行へ振り込みました」。【小田中大】

外務省HP 「ゴルゴ13」が中小企業の海外安全対策
毎日新聞2017年3月22日 17時57分(最終更新 3月22日 18時03分)

http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/025000c

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2017/03/22

「監査の品質をめぐる競争」って

「監査の品質をめぐる競争」って

 会計・監査ジャーナル2016年7月号より。

〇緊急全国研修会
 『「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて』報告

 信じられません。


 次に、「大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備」に関する提言は、大手の4監査法人が上場時価総額ベースで9割以上の上場企業の監査を担っているという寡占的な状況の下で、もう少し監査の品質をめぐる競争をもたらすような環境整備が必要なのではないかという問題意識に基づくものである。

(講演1 金融庁総務企画局審議官 森田宗男)

 監査の品質の評価を金融庁が行っても、報酬は企業が払う。
 この捻れがある状況で、競争原理を口にするのは、アホでしょう。

 誰でも思いつくことは、帝国監査法人構想です。
 もう20年以上前に、飲み屋で話をしていたことですが。

 報酬配分査定方式にして、会計士を準公務員化してしまう。
 独立資格としての公認会計士は、たぶん、死にますが。

 ただ、安易に監督庁が競争という言葉を口にすることに対して抗議できない業界。
 既に死んでいるのかもしれません。

 で、この金融庁審議官の発言は、「結果見てなら誰でも言えること」でしょう。
 子供に悪いことはダメというのと同じで、中身がない。

 本当の処方箋を探すのが、大人の実務家でしょう。

 森会長(当時)の講演2は、協会対応ですが。
 やはり、今の処方箋になっているわけではない。

 関根愛子会長に期待するしかないのでしょうか。

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2017/03/21

100万円の女たち

100万円の女たち

 ちょっと前に読んでなかなか面白かったマンガですが。


100万円の女たち 1 2016/3/30
青野春秋(著)

 実写化されるのですね。


RAD野田洋次郎の主演ドラマ「100万円の女たち」に福島リラ、松井玲奈、武田玲奈ら
映画ナタリー 2017年3月18日 12:00

 福島リラが、見る限り、特異的過ぎるキャラの方のようなので。
 雰囲気がぱっと見違う、白川美波役が務まるのか、ちょっと不安ですが。

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2017/03/20

卒業証書に別の学校印…式後、教室で児童気づく

卒業証書に別の学校印…式後、教室で児童気づく

 生徒さん、よく気が付きましたねぇ。
 素晴らしい。


卒業証書に別の学校印…式後、教室で児童気づく
2017年03月18日 07時36分

 富山市教育委員会は17日、山田、神通碧小学校2校の卒業式で、学校印と校長印が間違った卒業証書を児童に渡したと発表した。

 印刷業者が両校の印を取り違えたことが原因。児童が誤りに気づき、両校は間違った卒業証書は回収した。18日までに正しい卒業証書を手渡す。

 市教委によると、間違っていたのは、山田小(6年生12人)と神通碧小(同8人)の卒業証書。昨年12月に両校が行った最終校正の段階では正しかったが、1月末までに納品された卒業証書が間違っていた。両校とも卒業証書を確認していなかった。

 山田小の卒業式後、教室で児童が誤りに気づいた。校長が保護者に謝罪し、卒業証書を回収した。報告を受けた市教委が印刷業者に確認したところ、神通碧小でも印刷誤りが分かった。神通碧小では卒業式が終了していたため、校長が家庭訪問し、謝罪して卒業証書を回収した。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170318-OYT1T50001.html?from=yartcl_blist

 校長が家庭訪問とあり、えーと思いましたが。
 流石、少子化の時代、生徒数がこんなに少ないんですねぇ。

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2017/03/19

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継

 浜渦元副知事が質問に対して回答していますが。

 聞いていて、頭のいい人だなという感じです。
 仮にこの人が悪人だとしても、この程度ではまず落とせないんじゃないかなと。

3月19日(日曜日)豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

 それにしても。

 現在の質問をしている2人目の質問者が、頭悪すぎという感じです。
 他山の石にすべきですが。

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最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

 登記情報2017年3月号より。

〇登記実務からの考察
 その他・最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響
 早川将和(司法書士)

 単にメモとして列挙するだけにしておきますが。

1 非嫡出子の相続分(最高裁平成25年9月4日)
2 嫡出推定の効力(最高裁平成25年12月10日)
3 認知と認知無効主張(最高裁平成26年1月14日)
4 いわゆる一人遺産分割(東京高裁平成26年9月30日)
5 再婚禁止期間(最高裁平成27年12月16日)
6 遺言における花押と署名押印(最高裁平成28年6月3日)
7 預金債権と遺産分割(最高裁平成28年12月19日)
8 養子縁組の効力(最高裁平成29年1月31日)

 すごいですね。
 こんなに重要な裁判例が次々と登場しているとは。

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2017/03/18

逃げるは恥だが役に立つ 9巻

逃げるは恥だが役に立つ 9巻

 「逃げるは恥だが役に立つ」9巻(海野つなみ)ついに発売ですね。

逃げるは恥だが役に立つ 9巻

 なんか、ドラマの最終回見損ねて、そのままだったので。
 コミックス発売をずっと待ってました。

 ま、なんか、もう少し引っ張れそうな感じでしたけれど。
 ここで終わるのが、最善なんですかね。

 最後、本編で語られなかった百合ちゃんのストーリーが。
 齢ムニャムニャの我が身には、突き刺さりますねぇ。

 いや、とりあえずは、ポジモンさん、ご苦労様、でしょうか。

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2017/03/17

「ホイッスル!W」(樋口大輔)って、裏サンデー連載とは

「ホイッスル!W」(樋口大輔)って、裏サンデー連載とは

 うっそー、早く教えてほしかった。
 ジャンプ見限って、サンデーなんすかね。

「ホイッスル!W」(裏サンデー)

 現時点では、第1話と第2話と最新第12話のみ読めます。
 次回更新は、3月27日なんだって。

 うーむ、2話読んだ程度では、さっぱり分からん。
 早いところ、コミックス発売してくだせぇ、お代官様。

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2017/03/16

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
 その中での記載で、興味ある記述がありました。


 私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月100万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だところが調査官からは『なぜここが社宅なのか?住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。

 著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
 で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

 正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
 否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

 そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
 著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

 で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
 刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

 私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
 それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

 前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
 巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

 しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された
 著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

 なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
 私自身はそのように思って読みました。

 でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
 それだけは間違いないと思います。

 なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
 税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。

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2017/03/15

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
 当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて3年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも200億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

 で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

 本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
 上は、国税OBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

 ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
 第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

 更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
 東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

 上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

 この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
 そこは、あまり興味ないので省きます。

 ただ、そちらも当然ですがエグいです。
 特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

 でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

 続きます。

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2017/03/14

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 ブラックマンデーの大暴落で、昭和シェルは営業特金で500億の損失を抱えた。
 このまま決算を迎えると大変なことになると、著者は野村證券として対応。

 ただ、野村證券は損失補填の「飛ばし」を御法度にしていた。
 で、どうやって損失を埋めるのかに、著者は頭を悩ませたのだと。

 この際には、あの現SBIの北尾吉孝氏も関わっていたのですね。
 で、昭和シェル救済スキームとして、ドル建てワラントを利用することになった。

 ロンドンでドル建てワラントを野村が一括して仕入れておいて。
 昭和シェルの営業特金との間で、購入と売却を繰り返していく。

 これにより、ワラント相場全体を吊り上げ、売却益を積み重ねる。
 株式と異なり、当時は株価操縦概念がなかったのだというのですね。

 で、正規の商売ということで、しっかりコミッションも徴収して。
 プロジェクトをやり遂げて、異動になったところで、国税局が来たのですね。

 続きます。

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2017/03/13

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 必読の1冊です。
 ただし、後半のオリンパス巨額粉飾決算事件関係はおまけとして読むべきですが。

 かつて、日本経済にとって、証券会社が果たした役割がこれほどとは。
 中小企業のみならず、上場企業がこれだけエグい行動をとっていたとは。

 野村證券だけでなく、相手の会社側の人間も実名で書いてあるのですが。
 過去の手口の暴露がものすごいです。

 「ファミリーファンド」
 「ロクイチ国債」
 「仕切り商い」
 「ドレッシング商い」
 「事後報告だった営業特金」
 「山一の破綻と利回り保証」

 かつて半信半疑で聞いていた悪い噂ですが、いや、生ぬるかった。
 これを読んでも、まだ証券会社とつきあえる人がいるのか聞いてみたい

 そんなレベルです。

 ただ、著者は途中で商売のやり方を切替えていくのですね。
 理科系出身だったせいもあるのかもしれません。

 そして、それもあったのでしょうけど、仕組債の原型を考案して世に出した。
 「天国地獄債」という悪い冗談のような名前だったようですが。

 更に、複利計算を理解していたことで、債券中心の商売を行い。
 ドル建てゼロクーポン債を売り込んだものの、「プラザ合意で死屍累々」。

 その後のウォーターフロント相場などで、取り戻しに貢献するなどするものの。
 これも、野村證券の仕掛けによるものだったのですね。

 で、各社の株価操縦要求などもすさまじかったのですね。
 日商岩井で元日銀総裁の速水優氏の名前も出てきたりします。

 直接速水氏そのものが要求したわけではなくても。
 実は、いわばオーナー系とでも言うべき流れだったのですね。

 続きます。

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2017/03/12

自分のネット書店を作れる 講談社が新サービス展開へ

自分のネット書店を作れる 講談社が新サービス展開へ

 電子書籍に限るのですね。
 でも、面白そう。


自分のネット書店を作れる 講談社が新サービス展開へ
塩原賢
2017年3月9日20時10分

 ネット書店の店長になりませんか――。講談社は9日、自分の好きな電子書籍を販売できるサイト「じぶん書店」を4月中旬に立ち上げると発表した。売り上げの10%が、電子書籍の購入などに使えるコインとしてもらえる。扱えるのは同社が出版した電子書籍だけだが、将来的に他社が出した作品や動画、音楽などのデジタルコンテンツも扱えるようにするという。

 講談社によると、専用サイト「じぶん書店」にスマホなどで登録し、自分の「書店」を開設。同社が扱う電子書籍約3万2千点の中から好みのタイトルを選び、5千文字以内のコメントを付けて販売する。開設資金はかからないという。

 (略)

http://www.asahi.com/articles/ASK39530NK39UCLV00X.html

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2017/03/11

沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」

沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」

 「市民」という言葉で全部括ってしまうと。
 当然、こういう輩の混在を排除できない。


沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
2017.3.10 07:36更新

 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。

 (略)

 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。

http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100003-n1.html

 そうでない人たちが、活動の中にいたとしても。
 暴力集団を自発的に排除できないのは、認めているからなのだろう。

 いや、彼らが政府を攻撃するときの論理そのものですが。
 違うというのであれば、もう少しものを考えて喋れよと思いますが。

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2017/03/10

日本の個人PCにインストールされている危険ソフトのトップ3が判明(フレクセラ)

日本の個人PCにインストールされている危険ソフトのトップ3が判明(フレクセラ)

 要らないなら、削除すべきなんですね。


日本の個人PCにインストールされている危険ソフトのトップ3が判明(フレクセラ)
ScanNetSecurity / 2017年3月9日 8時0分

 (略)

レポートでは、同四半期における危険度トップ3プログラムとして、「Apple iTunes 12.x」(パッチ未適用率57%、市場シェア42%、脆弱性29件)、「Oracle Java JRE 1.8.x / 8.x」(パッチ未適用率53%、市場シェア43%、脆弱性39件)、「Lhaplus 1.x」(パッチ未適用率63%、市場シェア26%、脆弱性0件)を挙げている。

http://news.infoseek.co.jp/article/scannetsecurity_39529/

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2017/03/09

高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ(読売新聞)

高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ(読売新聞)

 朝日新聞は、足りないだろうとあおったけど。
 そんなことはない、と大本営発表したと。


高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ
2017年03月07日 23時22分

 (略)

 新制度では、年間約5万人の高齢ドライバーが医師の診察を受けると見込まれ、医師不足が指摘されていた。一定以上の医師が確保できる見通しとなり、同庁は「円滑な施行が期待される」としている。

 改正道交法では、75歳以上のドライバーが3年に1度の免許更新時に加え、信号無視など18項目の違反をした際に、認知機能検査を実施。「認知症のおそれ」と判定された人には医師の受診を義務付ける。かかりつけ医がいない場合は、都道府県公安委員会が医療機関を紹介する。


http://www.yomiuri.co.jp/national/20170307-OYT1T50060.html?from=ytop_ylist

 朝日新聞が信用できるかというと、信用できませんが。
 ただ、この件についての警察発表は、もっと信じられませんね。

 自転車通行を、歩道から車道に変更したことの混乱はいまだに残る。
 制度整備を万端にしてから、法律改正したとはとても思えない。

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2017/03/08

FBIアカデミーで教える心理交渉術

FBIアカデミーで教える心理交渉術


FBIアカデミーで教える心理交渉術
どこでも使える究極の技法
ハーブ・コーエン
川勝久訳
日経ビジネス人文庫
日本経済新聞社 2015年1月5日1刷発行

 1981年10月三笠書房発汗の改題を日経が2011年に発刊。
 これを文庫化したもの。

 JALの交渉代表者達である日本人の使った手法がエグい。
 2時間半説明させた上で、説明がわからなかったと。

 にっこり笑って、繰り返して下さいと。
 (P53~55)

 言葉が通じないふりなのですが。
 JALでこんな恐ろしいネゴシエーターいたとは。

 うーん、何故倒産したんでしょうね。
 というか、多分早めにゴールデンパラシュートなのか。

 著者のいう教訓は、出会ってすぐに自分の知性を証明するなと。
 たとえ回答がわかっていても、質問する側に回れと。

 観察して、自分の聞く量と話す量との割合を掴めと。
 なるほどねぇ。

 使うかどうかは別にして。
 知っておくに若くはないか。

 そして、最終提案の4要件もエグい。

1 ケーキに砂糖の衣をかけること

 最後まで逃げないように、自分以外の選択肢を与えないでおくか。
 十分に投資させて、最後に最終提案すべきで、最初に言っちゃだめ。

 うーん、要は、誠実な交渉者って。
 ビジネスでは罪だというメッセージなんだろうな。

2 やんわりと人当たりがよいこと

 これは説明を要しないだろう。

3 手出しを封じる方法

 自分の最終姿勢は、常に記録文書にしておけと。
 抵抗されても、予算や会社の方針などで切り返せと。

4 限られたものの中から選ばせる

 相手を八方ふさがりにして、他を選ぶ環境に置くなと。
 逆に、相手により望ましいものを選べるようにしろと。

 相手の選択肢を広げることを避けて。
 提示した選択肢から選ぶように誘導しろと。

 うーん「勇午」の世界ですね。

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2017/03/07

医師が脱税をしたら

医師が脱税をしたら

 医師は脱税しても、資格取消しにならないという人がいましたが。
 程度問題、ということなんだと思います。


 11)税法違反(所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反等)

 脱税は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。

 また、医療は、非営利原則に基づいて提供されるべきものであることから、医業、歯科医業に係る脱税は、一般的な倫理はもとより、医師、歯科医師としての職業倫理を欠くものと認められる。このため、診療収入に係る脱税など医業、歯科医業に係る事案は、重めの処分とする。

「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」(平成14年12月13日 医道審議会医道分科会)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1213-6.html

 まぁ、最近は、医師の犯罪も多くて。
 教師や医師って、どの程度モラル教育しているんだろうかと思う時があります。

 もう、個人任せでいい時代じゃないですよね。
 なにせ各家庭に道徳教育を期待できない時代なのだから。

 そういう前提で社会の仕組みを見直していくことが必要だと思いますが。
 なかなか、そういう視点での取り組みを見ることがありませんね。

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2017/03/06

「成年後見」のススメ(Wedge)その2

「成年後見」のススメ(Wedge)その2

 雑誌Wedge2017年3月号より。

〇Special Report
 認知症700万人時代への備え
 「成年後見」のススメ
 文:Wedge編集部(塩川慎也、今野大一、浅野有紀)、松尾康憲

 続きです。

【PART 2 先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り】
一極集中・ワンストップの品川 市民をネットワークで支援する大阪
 文:Wedge編集部(今野大一)

 CASE STUDY1 社協主導の「品川モデル」

 品川区では、品川区社会福祉協議会が主体として動くものの。
 区や有識者、専門職らが情報共有し、知恵を出し合う。

 「チーム対応」で3段階審査を経て、後見人のミスマッチを防止し。
 更に、後見開始後は、身上保護に重点を置いて生活を支援すると。

 第1段階が、月2回の「ケース会議」。
 支援の方向性を、短期と中長期両方で協議する。

 その際には、本人の性格や金銭管理に対する意向を踏まえて。
 在宅か、施設入所かなど、必要とされる支援を見極めるのだと。

 で、それから後見人候補のマッチングに移るのだと。

 うーん、かなり細かい対応ですね。
 これをいきなり各地でやれというのは無理でしょう。

 みんな品川に定期研修で行って、半年くらいはもんで貰うとか。
 たぶん、他地域と相当格差がありそうな気がする。

 そりゃ、品川の数字がぶっちぎりなのは納得。
 ここまで育てた方々に拍手ですが。

 第2段階は、「方針決定会議」を3月に1回開催する。
 申立て案件1人ごとに協議がなされ、後見人を付けた後の生涯設計まで検討。

 そして、最終段階審査は、3月に1度、10人の「運営委員会」で。
 学識経験者・医師・弁護士。福祉関係者などが構成員だという。

 例えば、医学的視点から、認知症の個別症状に即した対応があるかなど。
 質問や意見を聴取し、また近況報告などがなされる。

 なんと委員長は、新井誠教授なんですね。
 納得ですが。

 で、何故こんな体制を品川区では構築できたんだろうかと。
 著者の答えは、安定的後見報酬を得る体制ができたからだと。

 社協主体での後見受任で、人件費を自ら稼いでいる。
 なるほど、これって、たぶん、コペ転ですね。

 何せ、従来の社会福祉の文化とは全く違う発想ですから。
 著者は、そこまで書くのがはばかられるでしょうけど。

 私はそのあたりの禁忌がないので、書いてしまいますが。
 正直、社会福祉の世界では、慈善、お金は貰わないのが基本。

 結局、行政の補助金の範囲でしかできない。
 それ以上には、全く伸びることがない。

 だから、結局、タダでできる限界にぶち当たる。
 だって、支援する人たちだって、自分の人生がある。

 しかし、社会福祉関係者は、そうは思わない人たちが大半です。
 果たして、品川モデルは、今後全国に広がり得るのか。

 私は、かなーりハードルが高い、というか悲観的ですが。
 さてさて、どうなるのでしょうね。

 続きます。

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2017/03/05

将棋は「指す」であって、「打つ」ではない

将棋は「指す」であって、「打つ」ではない

 どうして棋戦主催新聞社で、こういう間違いが起きちゃうのかな。


最後の順位戦の対局で第一手を打つ加藤一二三九段=2日午前、東京都渋谷区の将棋会館、竹花徹朗撮影
http://www.asahi.com/special/timeline/katohifumi/?iref=comtop_fbox_u06

 個人的には「ひふみん」はやめて!って感じ。

 ただ、かつては、奇人変人報道されたこともありますが。
 最後は愛されて引退となるのであれば、それはそれでいいのかもなぁ。

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2017/03/04

The Crickets - I Fought The Law

The Crickets - I Fought The Law

 バディホリー率いるクリケッツ発表とは、知らなかった。
 ホリー死後に発表していたのですね。

The Crickets - I Fought The Law(YouTube)

 昔、佐野元春が元春RadioShowで紹介してくれたのは。
 確か、ボビーフラフォーのこっちか。

Bobby Fuller Four - I Fought The Law(YouTube)

 で、日産のCMで使われたのは下記。
 若い世代だと、こちらしか知らないだろうなぁ。

The Clash- I Fought The Law(YouTube)

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2017/03/03

「成年後見」のススメ(Wedge)その1

「成年後見」のススメ(Wedge)その1

 雑誌Wedge2017年3月号より。

〇Special Report
 認知症700万人時代への備え
 「成年後見」のススメ
 文:Wedge編集部(塩川慎也、今野大一、浅野有紀)、松尾康憲

【PART 1 地域に埋もれる後見ニーズ 試される地域連携の力】
「後見格差」の知られざる実態 責任の擦り合いから一歩踏み出せ
文:Wedge編集部(塩川慎也)

 うーん、「パラサイトされる高齢者」ですか。
 確かに、そういうケースも少なからずあるでしょうね。

 しかし、実際には、誰かが面倒をみないとその高齢者そのものが困る。
 そして、そうなると、その誰かは働きに出ることもできないとすれば。

 ある程度、蓄えている人間が出さなきゃしょうがないのでは。

 で、成年後見人の担い手について、ここ10年で様変わりしたと。
 2004年には親族8割だったのが、2015年には親族3割になったと。

 つまり、第三者が、2割から7割と「外注化」が顕著だと。
 第三者とは、弁護士や司法書士などの成年後見専門職ですが。

 この他に市民後見人という担い手の育成も進められているものの。
 地域の財政難により、地域支援体制が脆弱になってしまう。

 東京23区でも、支援体制には格差があるのだと。
 品川区と他の区とでは、下手すると10倍の差があると。

 身上監護については、専門職がやるよりも市民後見人が望ましいが。
 担い手が増えないことには、どうしようもない。

 で、成年後見の推進のため利用促進法が成立したものの。
 地方と国とでは足並みがそろわない現況だと。

 更に、主体として期待される社会福祉協議会にしても。
 行政から全部押しつけられてはたまったものではないと。

 問題山積みってのは、確かにそうなんでしょうね。

 続きます。

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2017/03/02

「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」

「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」

 これって、その場しのぎの答えかどうかですが。


パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。

(「森友学園の「パネル」、自民が持ち込み拒否 衆院予算委」朝日新聞 松井望美、南彰 2017年2月27日23時32分)
http://www.asahi.com/articles/ASK2W62Q0K2WUTFK00Y.html?iref=comtop_8_08

 朝鮮学校問題を念頭においてみると、自民の場合、まさに国家の問題でしか問えない。
 政治ではなく、国家主権の問題だから、問えることになるのだろう。

 では、民進の論理だと、どうなるかですが。
 国家主権の問題に関係なく、政治的中立を逸脱していれば、その時点で問題を問えることになるだろう。

 それが結果的に妥当かですが。
 当然、おいおいです。

 これで分かるように、民主党いや民進党の論理って、その場のしのぎが多い。
 つまり、局所的最適化の答えしか出せない人たちの集まりなんだろうなと。

 全体的整合性が全くなく、全体的最適化という視点が全くない場合が多数。
 弁護士や学者という専門家出身者が多いのが、これに輪を掛けている。

 ぱっと見は、あるいは、少し聞けば、なるほどと思わなくもない。
 でも、よく考えると「全然ダメじゃん」が多いのは、まさにここに起因する。

 中途半端にアタマが良い、いわゆる残念な人が多い。
 なんて言ったら怒られますか。

 ただ、その問題以外でも通用する解決策を提示すること。
 これができない以上、民進党は民進党であってダメダメ政党のまま。

 それだけは、言えると思います。

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2017/03/01

太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で(読売新聞)

太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で(読売新聞)

 これから、ますます倒産が進むでしょうね。


太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で
2017年02月28日 08時58分

 太陽光発電関連企業の倒産が相次いでいる。

 東京商工リサーチによると、全国の倒産件数は2015年から急増し、16年は65件、負債総額は計242億円に上る。国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく買い取り価格を年々引き下げ、「太陽光バブル」が収束したことが背景にあるが、業界では「安定した売電収入」をうたって投資を呼びかける手法が広がっていただけに、投資者からは不安の声が上がる。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170228-OYT1T50016.html

 これから、何が起きるかというと、事業者倒産により、メンテナンスができなくなる。
 結果、事故が起きた場合はもちろん、そうでなくても、維持費がどんどん割高になる。

 かつて、太陽光発電という目先に飛びついた方々には。
 これから、長きにわたり、後悔だけが待つのでしょう。

 で、早速というか、逃げ足の速い話が。


2017.2.28 17:13更新
丸紅、国内最大級の太陽光発電を売却 大分市

 丸紅は28日、子会社「大分ソーラーパワー」(大分市)が手掛けていた国内最大級の太陽光発電事業を、約400億円で売却したと発表した。日本政策投資銀行がスポンサーを務める「大分メガソーラー合同会社」(東京)が売却先で、従来の発電事業を継承する。

 (略)

http://www.sankei.com/west/news/170228/wst1702280070-n1.html

 もう、太陽光発電にしがみつくのはバカ、そういう判断なんでしょうね。
 今後の低価格競争の中、太陽光発電は、一体どこに行くのか。

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