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2017/05/03

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-)

会計監査ジャーナル2017年5月号より

○会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-
 弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 東京地裁平成26年5月23日
 東京高裁平成26年11月5日
 最高裁平成27年9月1日

 いわゆるジャパレバの組成により調達したリース物件について。
 オフバランス処理していたことの妥当性が問われた事件。

 オフバランス処理の是非はさておいて。
 ここでは、機材関連報償の会計処理是非について。

 その際、機材関連報償をメーカーから受領しており。
 これを営業外収益に計上していた。

 この機材関連報償は、航空機を大量購入した際の値引きで。
 旧機種退役支援金や、エンジン無償提供などが内容だった。

 何故問題なのかと思いましたが、取得価額の点なのですね。
 連続意見書で、控除して算定せよとなっているだろうと。

 しかし、これが唯一絶対の処理かというと疑問ですね。
 値引の性格はあっても、販促的性格も付与されたものですし。

 一意に値引として、取得価額から控除せよというのは。
 いかに何でも行き過ぎだと思います。

 ただ、弥永先生は、全く捉え方が違っていて。
 会計慣行の幅という視点で、この判決を評価していると。

 まぁ、それもありですかね。

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