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2017/05/02

BEPSにおける租税回避防止策の動向

BEPSにおける租税回避防止策の動向

 会計監査ジャーナル2017年5月号より。

○連載 CPA Tax Insight
 BEPSにおける租税回避防止策の動向
 荒井優美子(公認会計士・税理士)

 会計士協会の租税調査会研究報告に準拠したものとのこと。
(「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」)

 OECD租税委員会の活動を紹介して。
 BEPSプロジェクトの意義と制度設計について解説。

 3つの目的として、整合性・実質性・透明性を挙げる。
 2020年まで協力を継続すると宣言していると。

 勧告の要請は、3つのレベルがあると。
 1 最低基準の提示
 2 共通アプローチの提示及び既存の課税ルール見直し
 3 ベストプラクティスの提示

 日本では、27年28年29年改正での対応があった。
 利子控除制限、移転価格税制など。

 しかし、タックスプランニングの義務的開示は未了。
 どのレベルの話になるのかが、注目されるところだろう。

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