任意返済制度ってのは、言われていた通り。
だから、モラトリアムなんて法案の名称とかは中身を全く表していないと思えばいい。
リスケ促進法案である。
ただし、新契約で利息をオンさせるってのだから、実はそこが違う。
更に、中小企業は、業績回復見込みがないと使えない。
金融庁が融資内容を厳しくチェックするなら、金融機関が二の足を踏むことは容易に予想できる。
また、仮にここをスルーしても、それで穴が出れば、国が負担する。
ここまでして、果たして、本当にやった方がいい制度だと、皆さん思うのだろうか。
私には、当事者となる中小企業にさえ、メリット皆無だと思えてきている。
フツーにリスケやる方が１００倍マシじゃん、と。
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返済猶予に事実上の政府保証…与党原案が判明
（略）
返済猶予の期間は最長３年とし、対象は元本に加えて金利も含める。猶予中に出た損失は信用保証制度などを活用して穴埋めし、事実上の政府保証を付ける。返済猶予の義務付けは見送り、借り手企業と金融機関の合意を前提とする一方、金融庁が金融機関の実施状況を公表する仕組みとし、活用を促す。
（略）
法案は「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」としてまとめる。制度利用の受け付けを１年間に限る時限立法とし、延長も可能とする。利用できるのは預金を取り扱う金融機関に限定する。返済猶予の強要は、憲法が保障する財産権を侵害する可能性があることから、義務付けを見送り、金融機関の判断で行う枠組みとする。制度の形骸(けいがい)化を避けるため、金融庁が金融機関の検査を通じて実施状況を点検し、返済猶予の件数や金額などを国会へ定期的に報告する。
金融機関が取り損ねた利子など、猶予で生じる直接的な損失は、信用保証制度などで補填(ほてん)する。猶予した融資先を不良債権に分類しなくてもよいこととし、金融機関の財務が劣化しないよう配慮する。
直接的な損失のほかにも、中小零細企業への融資拡大などで金融機関の経営悪化につながった場合には、改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施して支援する。
（2009年10月9日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091008-OYT1T01393.htm?from=top
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返済猶予法案 原案で大筋合意
10月8日 19時3分
（略）
それによりますと、返済猶予となるのは、金融機関や信用保証協会がそれぞれ審査を行って、将来、業績の回復が見込めると判断した中小企業と、失業や勤め先の倒産で収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が困難になった個人を対象としています。また、元本だけでなく、希望者には金利の支払いについても、最長で３年間猶予を認めることとし、金利も猶予の対象になった企業には、これまでの融資を金利の支払額を加算した新たな融資に借り換えてもらう仕組みを導入するとしています。さらに、金融機関の経営への影響にも配慮して、返済猶予の期間中に企業が破たんした場合は、政府が信用保証協会を通じて損失を肩代わりする制度も設けますが、一方で、金融機関がどれくらい返済猶予に応じたかという件数や金額を、定期的に国会に報告することを義務づけるほか、金融庁も、金融機関への検査の際に、返済猶予を希望する企業に適切に対応したかを厳しく調べるとしています。
（略）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015996071000.html#
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