カテゴリー「中小企業」の64件の記事

2017/08/02

顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続きQ&A

顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続きQ&A

 秋田の佐藤増彦税理士による小冊子が税務研究会から出ました。


「顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続きQ&A」
 長谷部光哉・佐藤増彦共著
 平成29年7月28日発刊
 税務研究会

 なんと、日税連推薦です。

 で、「個人事業主の廃業(自主廃業と死亡廃業)」まで記載がある。
 とりあえず買っておきましょう、という感じでしょうか。

 なお、セミナーも予定されているのだとか。

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2017/07/10

銀行114行預貸率調査(TSR情報)

銀行114行預貸率調査(TSR情報)

 TSR情報2017年7月5日号より。

〇特別記事
 2017年3月期決算単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査
 ~マイナス金利導入後も、預貸ギャップは263兆円に拡大~

「業態別では、マイナス金利導入で「地域密着型金融」を強める地銀・第二地銀の多くが預貸率上昇させているのに対し、大手銀行では預貸率を下げるケースが目立った。」

 なるほど。
 地銀は、基本預貸率上昇させているのだと。

 それって、今のバブル形成は、地銀が中心ということですね。
 アパマンローンに精出して、既に崩壊の声が聞こえるとの声もありですが。

「預貸率は、預金残高に対する貸出残高の比率で、銀行預金の運用状況を示す経営指標の1つ。一般的に預貸率が100%を下回る状態は、貸出残高を上回って資金に余裕があることを示す。」

 うーん、この見方はどうなんだろう。
 個人的には、やや違和感あるかな。

 要するに、融資に積極的な方が預貸率は高い。
 反対に、消極的ならば、低くなるとみるべきでしょう。

 で、預貸率が高いということは、寝ている資金が少ないのだから。
 効率よく資金を回している反面、財務健全性は低くなる。

 預貸率が低い場合、財務健全性は一般的に高いだろう。
 しかし、遊んでいる資金が多いのだから、株主目線からはbad。

 1位は北九州銀行で96.86%、2位は長崎銀行の96.31%と100%近い。
 3位の関西アーバン銀行は92,21%で、4位福岡銀行は89.86%で90%切れ。

 記事中にもあるように、総じて、九州の地銀が積極的と言えますが。
 大手でみずほ信託銀行が89.54%と5位なのは、ちょっと意外。

 我が地元はというと、広島銀行が76.89%で40位が最上位。
 次が75位のもみじ銀行で70.68%、78位の山口銀行が69.58%となり。

 石橋を叩いて壊すと、昔から有名な中国銀行は81位で、68.49%。
 かなり低いですね。

 本当は、金額と件数は直接関係ないが、敢えて言えば。
 3件に1件は断る中銀と、4件に1件は断る広銀ということか。

 だから、昔から「借りるなら広銀、預けるなら中銀」と言っていた。
 うん、正しかったですね。

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2017/06/11

事業承継が0-ゼロ-からわかる本

事業承継が0-ゼロ-からわかる本


事業承継が0-ゼロ-からわかる本
半田道
中央経済社 (2017/5/25)

 この「0からわかる本」は、タイトルで買うと、ちょっと違う本ですね。

 著者出自からも、本当の読者である金融機関向けであることを表に出して。
 「金融機関のための」を付けた方がよかったでしょうね。

 本当に何も知らない人なら、第3章で挫折すると思います。
 ちょっと、対象読者層が見えていない感じです。

 「専門家と一緒に考えること」とありますが。
 実際には、専門家と話をする金融機関向けの知識ですし。

 経営者向けの本ではないよな、という印象です。
 実際に、本屋では既に並べてありましたが。

 私の予想通り、金融機関向けコーナーでした(丸善博多店)。
 丸善の店員さんの慧眼恐るべし、かな。

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2017/05/29

共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉

共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉


共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉
労務研究所編 労務研究所 2017年3月11日第1刷発行

 民間企業113社、うち共済会あり88社の協力でまとめた由。

 共済会がどのような祝金を、どの程度出しているか。
 死亡給付金や障害見舞金を、どの程度出しているか。

 医療費、人間ドック補助、福祉事業、災害見舞金はどうか。
 退会給付、貸付金はどうか。

 読むための本というより、いざという時に調べるための本ですね。
 メモとして残しておきます。

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2017/02/16

あなたのために1万円分の書籍を選びます

あなたのために1万円分の書籍を選びます

 なるほど。
 これはアイディアですね。

 目利きであることを商売に活かす方法を見つける。
 これは、地域の中小企業に大きなヒントになりそう。


行列のできる本屋さんの秘密

 北海道砂川市に「いわた書店」という本屋がある。このお店が提供するサービスは「1万円選書」だ。顧客に詳細なアンケートを行い、「あなたのために1万円分の書籍を選びます」という内容だ。

 書籍は大量生産の商品しかなく、書店に「あなたのためだけに書かれた本」はない。しかし、アンケートを基に「あなたのためだけに選んだ1万円分の本」は世界に一つの組み合わせだ。一冊一冊はアマゾンでも買える「モノ」だが、選ばれた本の組み合わせは唯一無二の「サービス」だ。

 つまり、モノとサービスを組み合わせたセミオーダーとなる。いわた書店がこうしたサービスで話題となったのはもう何年も前だが、現在も申し込みは抽選となっている。地方の小さな書店としては異例の人気ぶりだ。立地と品ぞろえ以外で個性の出しようがない書店にとって、オリジナリティーを発揮できる余地はこういった選択、つまり「サービス」にしかない。

(「ライザップはなぜ平凡なビジネスで大儲けできるのか?」ファイナンシャル・プランナー 中嶋よしふみ 2017年02月12日 05時55分)
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170209-OYT8T50072.html?page_no=3

 キーワードは、文中でそのものが出てきませんが。
 要するに「パーソナライズ」なんでしょうね。

 で、この記事の後段では、ライザップの悩みが出てきますが。
 これはある意味、マスプロ化した部分を持つがための悩み。

 高付加価値を売りにしても、規模を拡大すれば、手足がついていかない。
 細かい対応ができる人間が、今のご時世、どれだけいるか、である。

 仮に増やせても、ノウハウを与えた従業員独立されてしまうジレンマがある。
 つまり、業種は違うが、かつてのクイーンズウェイの二の舞になるわけだ。

 その意味で、地域の中小企業は、規模を拡大する必要がないことが強みになる。
 適正規模で、「……なら……に任せろ」を実現すればよい。

 もちろん、その目利きである強みを持っていなければ、そもそも論外。
 しかし、誠実に商売をしていれば、何かがあるはずだと思う。

 もしそうでなければ、それは誠実さの意味を間違えてしまったのだろうとも。

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2017/01/15

異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査(近代セールス)

異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査(近代セールス)

 近代セールス2017年1月15日号より。

〇ニュースを深掘り!
 金融界インサイドルポ
 異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査

 金融庁の問題意識
  通常融資で、担保・保証があったり、信用力がある先に
  集中的・競争的な融資が行われている一方で、
  そこから少し外れる先に対する融資は
  必ずしも行き渡っていないのではないか

 調査内容
  金融機関と企業との間での担保・保証についての
  認識の差違があることは事実であるが、
  その差違は何に起因しているものか把握する

 調査対象についての方針
  金融機関と企業の双方に対して調査を行う
  公的機関の融資についても実態把握を行う
  (民間金融機関を補完しているか否か)

 マクロ環境の変化への対応も検証
  有価証券運用において、過度に短期的な収益を
  重視していないか
  収益・リスク・資本のバランスが適切か

  2016年10月発足の
  地域銀行リアルタイムモニタリングチームが
  中心となり分析を行う予定

 うーん、なかなか刺激的ですね。

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2017/01/13

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

クイズで学べる事業承継
こんなときどう対応する!?
 第12回 代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい
  原作・解説 馬場寛子(弁護士・リソナンティア法律事務所)
  マンガ あべまれこ

 社長には前妻の子がいるが、後妻の子が取締役として後継者になっている。
 会社建物は会社所有だが、敷地は個人所有なので、どうするかと。

 謎の設定なのですが、社長にはこの敷地以外に財産はないのだと。
 おーい、自社株はどうなったんだよと、誰でも突っ込みますね。

 普通、自社株と会社不動産は、セットで事業用財産の承継を考える。
 この作者は、いったい何を考えているのか、よくわかりません。

 更に謎は、前妻の子からの遺留分減殺請求が怖いからと。
 敷地を会社に買い取らせるか、遺贈を検討すべきだと。

 え、後者はいったい何のために。
 これ、税制上は「やってはダメ」の部類でしょう。

 一応解説では「会社への遺贈は税制面でデメリットがある」とありますが。
 そんな生やさしいものでは、ありません。

 少額ならそもそもこんな設定の相談なんて、あり得ませんし。
 もう一回書きますが、この作者は、いったい何を考えているのだろう。

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2017/01/12

自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった(バンクビジネス)

自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇こんな融資相談を受けたらどうする?
 第17回 自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった…
  京野公平(金融アドバイザー)

 新規出店資金の融資依頼を受けたが、既に別の融資先の競合店舗がある。
 この際にとるべき対応や如何と。

 結論から言えば、これは利益相反取引としてアウトなのだと。
 個人的には、そこまで現場が意識を持っているかは、非常に疑問ですが。

 でも、この場合、まともには受諾できないのですね。
 で、どちらかとの取引を中止するか、融資の取引条件を変更するしかないと。

 例えば、この地区では融資対応できないが、別地区であれば相談可能だと。
 ここで、利益相反関係であることを謝絶理由で示す必要はないのですね。

 なるほど。
 実は、何故断られたかわからない融資には、この手のものが混じっているのかも。

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2016/07/24

名ばかり認定支援機関の○○○のせいでとばっちりが金融機関に

名ばかり認定支援機関の○○○のせいでとばっちりが金融機関に

 近代セールス2016年8月1日号より。

○ニュースを深掘り!
 金融界インサイドルポ
 中小企業等経営強化法への協力要請に困惑する地域金融機関

 経産省も困っているのでしょうね。
 名ばかり認定機関ばっかりじゃんという、ごもっともな批判が出ているそうです。


 中小企業の経営革新・生産性向上の推進母体となる認定支援機関に対し、自民党や民進党などの間からは「認定を取得しただけで、自分の信用を増すことだけに利用している」「名刺に刷り込んでいるだけの名ばかり機関機関が少なくない」などの指摘が国会の場で相次いだ。経済産業省によると、6月17日現在、全国には2万5212の認定支援機関がある。その半数以上は税理士が占めるが、実際の経営支援は金融機関が中核となっており、同省は全国481の金融機関を認定支援機関に指定している。

 実際の経営支援は、金融機関が中核だ。
 そりゃそうです。

 なるほどね。

 今回の強化法で、認定支援機関の位置づけを見直すニュアンスを感じるのは。
 ある意味当然の流れなんだな。


 これに対し同省は「活動実績がまったくない、活動が適切でないと判明した機関は、認定の是非を含め検討していく」方針を表明。中小企業・小規模事業者が自らに適した支援機関を探せるように、支援機関の得意分野や技能水準、活動実績等を「見える化」する活動状況検索システムの整備に乗り出した。

 いや、私は認定支援機関じゃないので、そりゃそうでしょと思うだけですが。
 経産省は、上手く軌道修正していけるのかな。

 で、地域金融機関自体もいろいろあるので。
 零細規模での対応は、お寒いものにならざるを得ないよねと。

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2016/07/22

中小企業等経営強化法改正に伴う地方税法施行規則改正

中小企業等経営強化法改正に伴う地方税法施行規則改正

 官報平成28年7月1日より。

 地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)の一部を次のように改正する。
 附則第六条に次の二項を加える。

75 政令附則第十一条第四十二項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

 一 購入した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額

  イ 当該機械及び装置の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

  ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額

 二 購入以外の方法により取得した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額

  イ その取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額

  ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額

76 政令附則第十一条第四十二項に規定する機械及び装置で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件(第二号の比較の対象となる機械及び装置が販売されていない場合にあつては、第一号に定める要件に限る。)のいずれにも該当するものとする。

 一 当該機械及び装置の属する同一の製造業者が製造した同一の種別に属する機械及び装置を型式その他の事項により区分した場合の各区分(次号において「型式区分」という。)に係る販売が開始された日(次号において「販売開始日」という。)が、当該機械及び装置が新たに取得された日の十年前の日の属する年度(その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。)開始の日以後の日であること。

 二 当該機械及び装置について、その属する型式区分に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分(当該機械及び装置の製造業者が製造した当該機械及び装置と同一の種別に属する機械及び装置の型式区分に限る。)に属する機械及び装置と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の経営力の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。

   附 則

 この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

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