カテゴリー「中小企業」の60件の記事

2017/02/16

あなたのために1万円分の書籍を選びます

あなたのために1万円分の書籍を選びます

 なるほど。
 これはアイディアですね。

 目利きであることを商売に活かす方法を見つける。
 これは、地域の中小企業に大きなヒントになりそう。


行列のできる本屋さんの秘密

 北海道砂川市に「いわた書店」という本屋がある。このお店が提供するサービスは「1万円選書」だ。顧客に詳細なアンケートを行い、「あなたのために1万円分の書籍を選びます」という内容だ。

 書籍は大量生産の商品しかなく、書店に「あなたのためだけに書かれた本」はない。しかし、アンケートを基に「あなたのためだけに選んだ1万円分の本」は世界に一つの組み合わせだ。一冊一冊はアマゾンでも買える「モノ」だが、選ばれた本の組み合わせは唯一無二の「サービス」だ。

 つまり、モノとサービスを組み合わせたセミオーダーとなる。いわた書店がこうしたサービスで話題となったのはもう何年も前だが、現在も申し込みは抽選となっている。地方の小さな書店としては異例の人気ぶりだ。立地と品ぞろえ以外で個性の出しようがない書店にとって、オリジナリティーを発揮できる余地はこういった選択、つまり「サービス」にしかない。

(「ライザップはなぜ平凡なビジネスで大儲けできるのか?」ファイナンシャル・プランナー 中嶋よしふみ 2017年02月12日 05時55分)
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170209-OYT8T50072.html?page_no=3

 キーワードは、文中でそのものが出てきませんが。
 要するに「パーソナライズ」なんでしょうね。

 で、この記事の後段では、ライザップの悩みが出てきますが。
 これはある意味、マスプロ化した部分を持つがための悩み。

 高付加価値を売りにしても、規模を拡大すれば、手足がついていかない。
 細かい対応ができる人間が、今のご時世、どれだけいるか、である。

 仮に増やせても、ノウハウを与えた従業員独立されてしまうジレンマがある。
 つまり、業種は違うが、かつてのクイーンズウェイの二の舞になるわけだ。

 その意味で、地域の中小企業は、規模を拡大する必要がないことが強みになる。
 適正規模で、「……なら……に任せろ」を実現すればよい。

 もちろん、その目利きである強みを持っていなければ、そもそも論外。
 しかし、誠実に商売をしていれば、何かがあるはずだと思う。

 もしそうでなければ、それは誠実さの意味を間違えてしまったのだろうとも。

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2017/01/15

異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査(近代セールス)

異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査(近代セールス)

 近代セールス2017年1月15日号より。

〇ニュースを深掘り!
 金融界インサイドルポ
 異例の内容で実施予定の日本型金融排除の実態調査

 金融庁の問題意識
  通常融資で、担保・保証があったり、信用力がある先に
  集中的・競争的な融資が行われている一方で、
  そこから少し外れる先に対する融資は
  必ずしも行き渡っていないのではないか

 調査内容
  金融機関と企業との間での担保・保証についての
  認識の差違があることは事実であるが、
  その差違は何に起因しているものか把握する

 調査対象についての方針
  金融機関と企業の双方に対して調査を行う
  公的機関の融資についても実態把握を行う
  (民間金融機関を補完しているか否か)

 マクロ環境の変化への対応も検証
  有価証券運用において、過度に短期的な収益を
  重視していないか
  収益・リスク・資本のバランスが適切か

  2016年10月発足の
  地域銀行リアルタイムモニタリングチームが
  中心となり分析を行う予定

 うーん、なかなか刺激的ですね。

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2017/01/13

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

クイズで学べる事業承継
こんなときどう対応する!?
 第12回 代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい
  原作・解説 馬場寛子(弁護士・リソナンティア法律事務所)
  マンガ あべまれこ

 社長には前妻の子がいるが、後妻の子が取締役として後継者になっている。
 会社建物は会社所有だが、敷地は個人所有なので、どうするかと。

 謎の設定なのですが、社長にはこの敷地以外に財産はないのだと。
 おーい、自社株はどうなったんだよと、誰でも突っ込みますね。

 普通、自社株と会社不動産は、セットで事業用財産の承継を考える。
 この作者は、いったい何を考えているのか、よくわかりません。

 更に謎は、前妻の子からの遺留分減殺請求が怖いからと。
 敷地を会社に買い取らせるか、遺贈を検討すべきだと。

 え、後者はいったい何のために。
 これ、税制上は「やってはダメ」の部類でしょう。

 一応解説では「会社への遺贈は税制面でデメリットがある」とありますが。
 そんな生やさしいものでは、ありません。

 少額ならそもそもこんな設定の相談なんて、あり得ませんし。
 もう一回書きますが、この作者は、いったい何を考えているのだろう。

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2017/01/12

自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった(バンクビジネス)

自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇こんな融資相談を受けたらどうする?
 第17回 自店の取引先と競合している企業から融資の申込みがあった…
  京野公平(金融アドバイザー)

 新規出店資金の融資依頼を受けたが、既に別の融資先の競合店舗がある。
 この際にとるべき対応や如何と。

 結論から言えば、これは利益相反取引としてアウトなのだと。
 個人的には、そこまで現場が意識を持っているかは、非常に疑問ですが。

 でも、この場合、まともには受諾できないのですね。
 で、どちらかとの取引を中止するか、融資の取引条件を変更するしかないと。

 例えば、この地区では融資対応できないが、別地区であれば相談可能だと。
 ここで、利益相反関係であることを謝絶理由で示す必要はないのですね。

 なるほど。
 実は、何故断られたかわからない融資には、この手のものが混じっているのかも。

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2016/07/24

名ばかり認定支援機関の○○○のせいでとばっちりが金融機関に

名ばかり認定支援機関の○○○のせいでとばっちりが金融機関に

 近代セールス2016年8月1日号より。

○ニュースを深掘り!
 金融界インサイドルポ
 中小企業等経営強化法への協力要請に困惑する地域金融機関

 経産省も困っているのでしょうね。
 名ばかり認定機関ばっかりじゃんという、ごもっともな批判が出ているそうです。


 中小企業の経営革新・生産性向上の推進母体となる認定支援機関に対し、自民党や民進党などの間からは「認定を取得しただけで、自分の信用を増すことだけに利用している」「名刺に刷り込んでいるだけの名ばかり機関機関が少なくない」などの指摘が国会の場で相次いだ。経済産業省によると、6月17日現在、全国には2万5212の認定支援機関がある。その半数以上は税理士が占めるが、実際の経営支援は金融機関が中核となっており、同省は全国481の金融機関を認定支援機関に指定している。

 実際の経営支援は、金融機関が中核だ。
 そりゃそうです。

 なるほどね。

 今回の強化法で、認定支援機関の位置づけを見直すニュアンスを感じるのは。
 ある意味当然の流れなんだな。


 これに対し同省は「活動実績がまったくない、活動が適切でないと判明した機関は、認定の是非を含め検討していく」方針を表明。中小企業・小規模事業者が自らに適した支援機関を探せるように、支援機関の得意分野や技能水準、活動実績等を「見える化」する活動状況検索システムの整備に乗り出した。

 いや、私は認定支援機関じゃないので、そりゃそうでしょと思うだけですが。
 経産省は、上手く軌道修正していけるのかな。

 で、地域金融機関自体もいろいろあるので。
 零細規模での対応は、お寒いものにならざるを得ないよねと。

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2016/07/22

中小企業等経営強化法改正に伴う地方税法施行規則改正

中小企業等経営強化法改正に伴う地方税法施行規則改正

 官報平成28年7月1日より。

 地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)の一部を次のように改正する。
 附則第六条に次の二項を加える。

75 政令附則第十一条第四十二項に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

 一 購入した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額

  イ 当該機械及び装置の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

  ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額

 二 購入以外の方法により取得した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額

  イ その取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額

  ロ 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額

76 政令附則第十一条第四十二項に規定する機械及び装置で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件(第二号の比較の対象となる機械及び装置が販売されていない場合にあつては、第一号に定める要件に限る。)のいずれにも該当するものとする。

 一 当該機械及び装置の属する同一の製造業者が製造した同一の種別に属する機械及び装置を型式その他の事項により区分した場合の各区分(次号において「型式区分」という。)に係る販売が開始された日(次号において「販売開始日」という。)が、当該機械及び装置が新たに取得された日の十年前の日の属する年度(その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。)開始の日以後の日であること。

 二 当該機械及び装置について、その属する型式区分に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分(当該機械及び装置の製造業者が製造した当該機械及び装置と同一の種別に属する機械及び装置の型式区分に限る。)に属する機械及び装置と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の経営力の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。

   附 則

 この省令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

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2016/07/21

中小企業等経営強化法改正に伴う地方税法施行令改正

中小企業等経営強化法改正に伴う地方税法施行令改正

 官報平成28年6月30日より。

 (地方税法施行令の一部改正)

 第二条 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。

 第三十七条の五第三項中「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」を「中小企業等経営強化法」に、「第三十四条第一項第一号」を「第四十二条第一項第一号」に改める。

  附則第十一条に次の一項を加える。

 42 法附則第十五条第四十六項に規定する経営力向上設備等に該当する機械及び装置で政令で定めるものは、同項に規定する取得における一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。)の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。)が百六十万円以上の機械及び装置で総務省令で定めるものとする。

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2016/07/17

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(日本産業洗浄協議会ほか)

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(日本産業洗浄協議会ほか)

 強化法対応の証明書の様式が幾つか出ていますね。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(日本産業洗浄協議会)

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(一般社団法人日本電子回路工業会)

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(一般社団法人日本自動車機械工具協会)(エクセル形式)

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の発行手続きチェックリスト(一般社団法人日本自動車機械工具協会)(エクセル形式)

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2016/07/16

中小企業等経営強化法による償却資産税の減免根拠は、地方税法(新地方税法附則第15条第46項)

中小企業等経営強化法による償却資産税の減免根拠は、地方税法(新地方税法附則第15条第46項)

 中小企業等経営強化法による償却資産税の減免根拠は、地方税法。
 地方税法附則第15条に追加される第46項がそれ。

46 租税特別措置法第十条第六項第四号に規定する中小事業者又は同法第四十二条の四第六項第四号に規定する中小企業者(以下この項において「中小事業者等」という。)が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十八号)の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの期間(以下この項において「適用期間」という。)内に中小企業等経営強化法第十四条第二項に規定する認定経営力向上計画(以下この項において「認定経営力向上計画」という。)に基づき取得(事業の用に供されたことのないものの取得に限る。以下この項において同じ。)をした同法第十三条第四項に規定する経営力向上設備等(以下この項において「経営力向上設備等」という。)に該当する機械及び装置中小事業者等が認定経営力向上計画に基づき、法人税法第六十四条の二第三項に規定するリース取引(以下この項において「リース取引」という。)に係る契約により機械及び装置を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした経営力向上設備等に該当する機械及び装置を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械及び装置を含む。)で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該機械及び装置に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする

平成28年6月3日金曜日官報(号外第123号)

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2016/07/05

「捨てられる銀行」橋本卓典

「捨てられる銀行」橋本卓典


「捨てられる銀行」橋本卓典
講談社現代新書

 taxMLで鹿児島の貫見昌良先生に教わりました。

 で、某金融機関支店長に話を出すと、鞄から取り出した。
 「これのこと?」

 いや、皆さん読んでいるのですね。

 で、この本を読んで初めて、最近の金融行政の動きが理解できました。

 何故、資産査定がなくなったのか。
 何故、水平的レビューに切り替わったのか。

 何故、森ペーパーは出たのか。
 何故、あのような形で出てきたのか。

 いや、全て、不思議でした。
 特に、資産査定中止は、それまでの金融庁の行動への急ブレーキです。

 この本の著者によると、全ては、金融庁長官である森信親の登場故
 なんか、かなり納得。

 これらの行動の背景、思想が語られているわけですが。
 要は、金融とは事業・経済の潤滑油でなければならないとの基本であり初心。

 それを金融庁は忘れていたし、多くの金融機関も追随してしまった
 結果、地方経済はずたずたになってしまった。

 ただ、金融庁ってそういうもので、変わらないという諦観さえありました。
 それが大きく変わったのは、人故だと。

 いや、もちろん、協力者の手を借りつつではありますが。
 凄いとしか言いようがないですね。

 で、これを読んで、中小企業庁のやっていることの意味も見えました。
 要は、金融庁は、中小企業庁との連携プレーを模索しているのですね。

 そこまでは、この本で書いてありませんが。
 「ベンチマーク」というキーワードが軸になっているのは明白です。

 もっと言えば、広島銀行出身で抜擢された日下智晴氏の存在もある。
 地元にいれば、まさになるほどの話が、どんどん出てきます。

 マツダの復活劇の背後事情の話は、知りませんでした。
 やはり、県東部にいるので、このあたり疎かったと反省中ですが。

 で、後半は、金融検査マニュアルの弊害の話が多く出てきます。
 短期借入金の転がし廃止なんてのも、その1つですが。

 既に「短コロ」という言葉も知らない金融マンが増えたそうです。
 ところが、これ復活するのですね。

 保証協会の保証付き融資の話も同様です。
 プロパー融資が二の次になっていた現状がおかしいのだと。

 そうですね、目利きのできる金融マンがいなくなってしまった。
 これをなんとか建て直そうという思いが、この本には溢れている。

 ただ、現実問題、ここまできれい事ばかりじゃ済まない部分もある
 果たして、そこをどう現実に生かしていくのか。

 地域金融機関の皆さんに、エールを贈りたい。

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