事業承継でハッピーリタイアする方法 泉正人

事業承継でハッピーリタイアする方法　泉正人
ダイヤモンド社

　正直、著者の考え方には素直に共感できない部分もあるが。
（「父は単に、仕事をする以外の生活を知らないだけなのだ、と。」P65）

　しかし、士業事務所の経営者の事業承継について当事者が語ったという意味では、あまり類書のない本。

　この著者の父親は、国際弁理士として事務所を２０年間経営してきた。
　息子の３年がかりの説得で昨年ようやくリタイア。
　結果的には、別の事務所に譲渡する形をとったようだ。

　多分、みんなどきっとするのは下記か。

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　現に、僕が一度仕事をしたことのある７０代の税理士の方は、考えられないような数字の間違いをしたり、書類の提出期限を忘れてしまったりしていました。
　もちろん皆が皆そうとは言いません。
　その税理士の方も、その年齢まで仕事を続けてこられたからには、素晴らしい能力を持った方でしょうし、もともとそんなミスばかりだったわけではないでしょう。ミスしたくてしているわじゃない。言ってしまえば、年齢のせいでしょう。

　（略）

　けれど本当に必要なのは、自分が歳をとったこと、能力が落ちているという事実に正面から向き合って、何か問題が起きる前に対策を講じることです。
（同書P18～19）

相続対策できましたか お金はあの世にもっていけない 邱永漢

○相続対策できましたか　お金はあの世にもっていけない　邱永漢
ＰＨＰ研究所　2009年3月26日第1版第1刷発行

　邱永漢氏の新著。
　前著の「非居住者のすすめ」に続くもの。
　いくつか、印象に残ったところを。

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　それが、自分もかなり年齢を重ねたのと、友人たちの家庭の内側を覗くチャンスがあるたびに、年を取るということは生きている間、家庭の恥をいかにして世間から隠すかということだと妙な確信を持つようになったことで、……（P16)
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　なるほどという感覚。多分、若い時には分からない。

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　東京や大阪のような大都会はもとよりのこと、地方都市の商店街でも、先祖代々続いてきた家業が廃業に直面していると考えるよりも、親の築いた家業を子供が継げないところに来てしまったのです。家業というものが成り立たなくなって、家業は一代限りのものになってしまったのです。(P83)
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　ですから、家業を継ぐということと、親の財産を継ぐということは、切り離して考える必要があります。たとえ財産の大半が家業の中に残されているとしても、家産は家族の財産として家業から切り離して相続対策を考えなければならなくなったのです。(P98)
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　しかし、その場合でも子供が跡を継がないことを想定して事業を進める必要があるし、子供が跡を継ぐ場合でも、家族の財産と事業の財産を分離して、あらかじめ相続対策をたてる必要があります。……　しかし、家業程度のスケールで、子供が跡を継ぐことができるかどうかの立場におかれている場合は、事業の継続を中心にして会社の組織づくりをする必要があります。一番問題が少ないのは、会社と家族をあらかじめ分離して組織づくりをすることです。もうそうするよりほかない時代になってしまったのです。(P104)
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　家業と家産を分離する。
　言われてみればなるほどだが。
　ただ、できない人多数だろうな。

事業承継税制の納税猶予額計算方式は

　これだと連帯納付義務は変わらないのだろうな。
　後継者が事業で失敗すれば、あははは……かな。
　納税猶予じゃ怖すぎじゃないスか。

●与党協議会、税制改正大綱にリフォーム減税など盛り込む
　自民党と公明党の与党税制協議会は９日、２００９年度税制改正大綱の骨格を固めた。

　（略）

　中小企業の後継者に対する相続を円滑にするため、相続税額の計算方法も改める。政府は１０月から、中小企業の後継者の相続時の税負担を軽減するため、後継者が相続する会社の株式に対する相続税額の８割の納税を事業の継続を条件に猶予する制度を導入した。
　しかし、事業を引き継がない相続人まで相続税が軽減される点が不公平だとする批判があった。このため、遺産総額から８割の猶予額を差し引かずに相続人全員の相続税額を決定し、その後、後継者のみ相続税額から８割を猶予する制度を導入する。
（2008年12月9日21時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081209-OYT1T00720.htm?from=top

中小企業の事業承継時、相続株の８割課税せず 政府案（日経）

　相続税の抜本改革は見送りつつも、事業承継税制だけは「公約」だけに入れることにしたと。
　しかし、「使える」かどうかが問題。

　あと、麻生首相の心が折れると……それも問題。

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中小企業の事業承継時、相続株の８割課税せず　政府案

　中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府が2009年度税制改正で導入を目指す拡充案の内容が8日、明らかになった。租税特別措置法を改正し、事業の後継者に限って相続する株式の課税対象額を8割減額する。自民党税制調査会などで最終調整し、来年度の税制改正大綱に盛り込む。

　（略）

(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081209AT3S0801F08122008.html
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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令案に対する意見公募

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令案に対する意見公募

　中小企業者の要件規定。
　ゴム製品製造業、旅館業はともかくとして、ソフトウェア業又は情報処理サービス業については、こんなのあるぞってことで、ちょっと注意が必要だろうか。

　なお、締め切りは2008年7月17日。もうすぐですねぇ。