カテゴリー「事業承継」の26件の記事

2017/01/13

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

クイズで学べる事業承継
こんなときどう対応する!?
 第12回 代表者個人の事業用資産を円滑に承継したい
  原作・解説 馬場寛子(弁護士・リソナンティア法律事務所)
  マンガ あべまれこ

 社長には前妻の子がいるが、後妻の子が取締役として後継者になっている。
 会社建物は会社所有だが、敷地は個人所有なので、どうするかと。

 謎の設定なのですが、社長にはこの敷地以外に財産はないのだと。
 おーい、自社株はどうなったんだよと、誰でも突っ込みますね。

 普通、自社株と会社不動産は、セットで事業用財産の承継を考える。
 この作者は、いったい何を考えているのか、よくわかりません。

 更に謎は、前妻の子からの遺留分減殺請求が怖いからと。
 敷地を会社に買い取らせるか、遺贈を検討すべきだと。

 え、後者はいったい何のために。
 これ、税制上は「やってはダメ」の部類でしょう。

 一応解説では「会社への遺贈は税制面でデメリットがある」とありますが。
 そんな生やさしいものでは、ありません。

 少額ならそもそもこんな設定の相談なんて、あり得ませんし。
 もう一回書きますが、この作者は、いったい何を考えているのだろう。

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2016/09/02

海外ドラマを見ていて思うのは、インテリアがそれを使う人物をよく表現しているということ

海外ドラマを見ていて思うのは、インテリアがそれを使う人物をよく表現しているということ

 あの大塚家具の社長さんの取材記事ですが。


キャリアの原点
「人生って思うようにはいかないけど」大塚久美子社長 大塚家具社長 大塚久美子氏(下)

 この方、個性の強すぎる父親に振り回されたよくある家族なんですよね。
 正直、このパターンはよく見ます。

 でも、そこに対する繰り言を言わないで、気分転換の話をするところとか。
 いや、なかなか、頭の良い人だと思いますね。

 で、なるほどな、は下記。

「シリーズモノでも、一話の中で必ず犯人が捕まるドラマがいいですね。そうじゃないと、先が気になってしかたがない。それと、海外ドラマを見ていて思うのは、インテリアがそれを使う人物をよく表現しているということです。とても勉強になりますし、おもしろい部分です。」

 見る人は、やはり見るところ、違うんですね、うん。

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2016/05/08

中小企業M&A実務必携 法務編

中小企業M&A実務必携 法務編


中小企業M&A実務必携 法務編
梅田亜由美(司法書士・株式会社日本M&Aセンター)
株式会社きんざい
平成28年3月12日初版

 いや、まだ買って全部読んだわけじゃないですが。
 これ、お勧めだと思います。

 正直、今までの弁護士さんの本だと、内容高度過ぎ。
 で、基本として押さえるべきことが見えなくなる。

 この本は、地に足が着いている良書だと思います。
 例えばですが。

○3-3 地目が「田」「畑」とあったら?
○3-4 甲区に見慣れない登記がある!?
○3-7 市街化調整区域に建物が建っているけど?

 このあたり、弁護士さんの本では見たことないですし。
 しかし、中小企業にとっては、当然欠くべき事項ですよね。

 で、株式関係も、

○1-3 株主のとりまとめはどうする?
○1-7 従業員持株会の株式を譲渡するには?

 更に、

○2-2 株券を作成しよう

 など、まさに知りたい論点が満載。

 M&Aに携わる人だけではもったいない。
 中小企業の法務について、好著だと思います。

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2016/02/21

後継者難の取引先への事業承継支援(近代セールス)

後継者難の取引先への事業承継支援(近代セールス)

 近代セールス 2016年2月15日号より。

○優馬くんの融資渉外成長ダイアリー
 第17話 後継者難の取引先への事業承継支援
 策:櫻沢健 画:円茂竹縄

 外部M&Aよりも、従業員によるMBOを選択した事例。
 新経営陣が株式を買い取るための資金調達が問題だと。

 で、新経営陣が法人を設立して、そこに買取りさせる。
 そのための融資を金融機関が行い、配当で返済していく。

 よくあるスキームですが、返済原資が限られると。
 そこで、ファンドや日本政策金融公庫の資本性ローンも考慮と。

 さらには、投資育成会社の導入というのもあるだろうと。
 なるほどですが、かなりの配当が継続できることが前提ですね。

 少しくらい良くても、なかなかハードルが高いのではないか。
 実は、採用できる会社は結構限られるのかもしれませんね。

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2016/02/16

融資先から法人成りする場合の融資金の名義変更を聞かれた(バンクビジネス)

融資先から法人成りする場合の融資金の名義変更を聞かれた(バンクビジネス)

 バンクビジネス 2016年2月15日号より。

○ケーススタディ
 どうする!?こんなときの融資対応 第19回
 融資先から法人成りする場合の融資金の名義変更を聞かれた…
 京野公平(金融アドバイザー)

 個人事業者が借りていた融資金が、法人に継承されるには。
 法人による債務引受が必要になる。

 で、通常は、併存的債務引受が適用されるのだという。
 設立直後で、免責的債務引受するだけの体力は法人にないのでしょう。

 で、この債務引受は、代表者との利益相反取引になる、
 そこで承認決議機関の議事録写の提出を求めるのだと。

 さらに、法人成りの場合には、経営者に連帯保証を求めるのが多いと。
 そこで、その手続きも必要になると。

 また、法人に継承される財産等の内容把握が必要になるので。
 財産目録や設立時貸借対照表も求めると。

 さらに、諸官庁への届出内容や登記資料、許認可資料も必要。
 個人事業の廃業届なども見るのですか、へー。

 そして、信用保証協会の保証付き融資であれば、その手続きもある。
 会計事務所や司法書士と金融機関との連携がベストでしょうね、うん。

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2016/02/02

完全に引退する前社長に付いている経営者保証(バンクビジネス)

完全に引退する前社長に付いている経営者保証(バンクビジネス)

 バンクビジネス2016年2月1日号より。

 特集「完全マスター!保証のキホンと経営者保証の取扱い」

○経営者保証に関する相談にはこう対応しよう
 黒木正人(飛騨信用組合常務理事)
 田代達夫(十六銀行マーケット戦略チーム課長代理中小企業診断士)

「完全に引退する前社長に付いている経営者保証は解除してもらえる?」

 完全引退すると、第三者保証になるので、保証解除を当然に検討になると。
 金融検査マニュアルの信用保証協会保証で記載があると。

 ただ、気になるのは。
「例えば前社長が積極的に保証を自ら申出るなどの事情がない限り」のくだり。

 後継者に、入れ替えさせられるのはともかく。
 なんか、グダグダになりそうな。

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2016/02/01

経営者の高齢化の影響(近代セールス「中小企業における事業承継の現状と傾向」)

経営者の高齢化の影響(近代セールス「中小企業における事業承継の現状と傾向」)

 近代セールス2016年2月1日号より。

 特集「取引先の事業承継ニーズはこうキャッチする ニーズ喚起の声かけとサポートのポイント」

○日本MSAセンターが分析する!
 中小企業における事業承継の現状と傾向
 鈴木安夫(株式会社日本M&Aセンター執行役員金融法人部長)

 へーと思ったのは。

 経営者の高齢化に伴い、後継者未定企業割合も増加している。
 親族内承継は漸減し、内部昇格・外部招聘・買収が漸増している。

 当たり前ではありますが、やはりキーワードは高齢化なのだなと。

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2016/01/02

後継者決定後の環境整備(こうすれば上手くいく取引先の代替わり支援)

後継者決定後の環境整備(こうすれば上手くいく取引先の代替わり支援)

 近代セールス2016年1月1日号より。

○こうすれば上手くいく取引先の代替わり支援
 第10回 後継者決定後の環境整備
 魚路剛司(京葉銀行成長戦略推進部上席参事役)

 なるほど、株主構成で、名義株の可能性を検討せよと。
 これは、確かに大事ですね。

 で、更に、定款で相続株式の売渡し請求をつけろと。
 なるほどですが、これはそう簡単な話ではない。

 実際には、買取時の株価をするのが不可避。
 なので、迂闊に定款につければ済むわけではない。

 むしろ、代表者の生前に名義株を解消するのが本来。
 ちょっと、感覚がズレてるんじゃないだろうか。

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2015/12/30

融資先の代表者変更(ここを教えて!新入行員のための金融実務Q&A)

融資先の代表者変更(ここを教えて!新入行員のための金融実務Q&A)

 バンクビジネス2016年1月1日号より。

○ここを教えて!新入行員のための金融実務Q&A
 vol.34
 融資先の代表者変更

 注意事項として、次の3点を確認せよと。

①新代表者の経営方針
②新代表者の実力
③前代表者が経営に関与してくる度合い

 なるほどですが、なかなか難しいでしょうね。

 更に、保証人の問題があると。

 前代表者と新代表者を入れ替えるのか。
 あるいは、前代表者が実権者なので継続なのか。

 微妙な感覚が必要な話だと思いますね。
 これ、「新入行員」に要求できるのだろうか。

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2015/08/12

「新制度対応版 これだけは知っておきたい事業承継税制の実務ポイント」

「新制度対応版 これだけは知っておきたい事業承継税制の実務ポイント」

 寄贈頂きましたので、ご紹介。


「新制度対応版 これだけは知っておきたい事業承継税制の実務ポイント」
監修 竹内陽一(税理士)
編著 浅野洋(税理士)
清文社 2015年8月19日発行

 この本の凄さは、196ページしかないところにあります。
 だって、既刊の自社株納税猶予制度の解説本は、全て辞書並みの厚さなのです。

 それをこのページでまとめきったところが、凄いです。
 普通は、あり得ません。

 名古屋のベテラン浅野洋先生率いるしんせい綜合税理士法人のメンバーが執筆。
 それを、あの竹内陽一先生が監修だからこそ、できたのでしょう。

 さて、ただ、そうは言いつつも、この制度は、落とし穴が多くて。
 お客様には、とても勧められないというのが実感。

 ただ、だからと言って、全く知らなくていいわけではないわけです。
 そこで、最低限の知識を得るために、これから取っ掛かりにする本。

 そのような位置づけで見れば、最適な本ではないかと思います。
 私も、そういう意味で勉強し直すのに使おうかと。

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