カテゴリー「金融・金融法務」の218件の記事

2017/04/18

<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

 これって、業法違反云々もですが。
 そもそも、利益相反の恐れはないのでしょうかね。


<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”
毎日新聞 4/17(月) 9:30配信

 (略)

 しかし、ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。そして、その際に「一部の銀行が宅建業者から紹介手数料を得ている」という話なのだ。

 (略)

 銀行の業務は銀行法で規定され、その細目は金融庁が策定する「監督指針・ガイドライン」で具体的に示されている。銀行法では、預金、貸し付け、為替といった業務が銀行本来の「固有業務」と位置づけられ、それ以外は「その他の銀行業に付随する業務」と位置づけられている。

 ◇「銀行業に付随する業務」に該当するか

 紹介手数料は、この「銀行業に付随する業務」に該当するのか。金融庁は2016年6月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を公表した。この指針では、「コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、(中略)については取引企業に対する経営相談、支援機能の強化の観点から、『その他の付随業務』に該当する」としている。

 賃貸事業を開始する不動産所有者を宅建業者に紹介することは「ビジネスマッチング業務」だというのが、紹介手数料を得る銀行側の論理のようである。このため、「その他の付随業務」に該当し、手数料を得ても問題はないという考え方だ。

 しかし、金融庁がアパートローンについてこれだけ警戒感を強めていることを踏まえると、監督指針の規定が、アパートローンの紹介手数料を念頭に置いたものとは考えにくい。「法的にはグレー」というそしりを受けかねないのだ。

 金融庁は近年、担保に依存せず、事業性を評価する融資を金融機関に求めている。アパート・マンションローンは果たして、賃貸事業に着目した事業性ローンなのか、それとも、不動産に着目した担保ローンなのかというそもそも論もある。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000014-mai-bus_all

| | コメント (0)
|

2017/04/17

死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に

死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に

 少額過ぎて、始末できないのですね。
 何か特別な立法が必要、ということなのでしょう。


死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に
2017年4月16日 8時45分
朝日新聞デジタル

遺留金が宙に浮くまで

 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いている。

 (略)

 引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。清算手続きなどにかかる費用を差し引いた分を国庫に入れる制度になっている。

 遺留金が30万~100万円以上あれば、多くの自治体は法的手続きを進める。だが、弁護士らへの報酬をまかなえない少額の現金についての扱いを定めた仕組みはない。このため、自治体は引き取り手が現れるときに備えて手元に保管してきた。その額が近年、ふくらみ続けている。

http://news.livedoor.com/article/detail/12941885/

 保管コストもバカにならないのでしょうね。
 実際には、11億円より遙かに多額なコストの可能性がありそう。

| | コメント (0)
|

2017/04/15

債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決

債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決

 時効の影響が大きいのだろうと予想できますが。
 具体的に、どうなるのだろうなと。


債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決
2017年04月14日 20時36分

 債権に関する規定を抜本的に見直す民法改正案は、14日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

 今国会で成立する見通しで、成立から3年以内に施行される。1896年の民法制定以来、初めての大規模改正となる。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170414-OYT1T50152.html?from=ytop_ylist

 税務的には、貸倒の考え方を維持するのかどうか。
 結構気になる論点です。

| | コメント (0)
|

2017/04/14

相続放棄の手続(名古屋家裁)

相続放棄の手続(名古屋家裁)

 単なるメモですが。
 名古屋家裁のページで、相続放棄の手続等が申立書とともに公開されています。

主な家事事件の手続と申立書式等

 相続人が20歳以上か20歳未満かで、申立書が違うのですね。
 言われればなるほどですが。

| | コメント (0)
|

2017/04/11

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

 要するに、監査なんてなくてもいい、ってことですよね。
 これが、多くの日本企業の本音。


「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も
時事通信 4/11(火) 0:02配信

 東芝は10日、2016年4~12月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に2度延期しており、前例のない3度目の延期は避けたい考えだ。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000000-jij-bus_all

 こういう時こそ、関根愛子会長が声明発表して頂きたい。
 そう思う私は、おかしいのでしょうか。

| | コメント (0)
|

2017/04/09

新生銀行の廃業支援型バイアウトって

新生銀行の廃業支援型バイアウトって

 へー、知りませんでした。



【セミナーご招待】新生銀行グループが提案する新事業承継スキーム 「廃業支援型バイアウト(R)」とは!?
2017.4.6 12:44


事業承継支援(新生インベストメント&ファイナンス)

 なるほど、過剰債務整理などをやってくれるのですね。
 これって、一度スタンス聞いてみたいなぁ。

 ちょっと、4月20日東京は無理ですが。
 1つの手段として、注目しておきたい。

 でも、「明るい廃業」は違和感あるなぁ。

「明るい廃業R」および「廃業支援型バイアウトR」を商標登録しました。

| | コメント (0)
|

2017/04/07

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発

 なんだかなぁとしか言いようがないですね。


マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発
朝日新聞デジタル 4/6(木) 18:38配信

 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000078-asahi-soci

| | コメント (0)
|

2017/03/29

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年4月1日号より。

〇成年後見制度の利用促進のため金融機関にも求められる対応
 監修 鈴木俊(弁護士)

 成年後見制度の利用促進計画について。
 成年被後見人名義の預貯金口座の預貯金等の管理のあり方が検討されていると。

 [1]日常的に使用する小口預金口座と
 [2]通常使用しない多額の大口預金口座

 とに分別管理する。

 [1]は後見人のみで払戻可能とする一方で。
 [2]は後見監督人等の同意を求めるなどの対応が検討されているのだと。

 成年後見制度の利用促進計画に正式に盛り込まれる可能性があるとのことで。
 今後公表される内容に十分注意せよと。

 金融機関としては。
 早い段階から、システム対応の可否などの検討開始すべきでしょうね。

| | コメント (0)
|

2017/03/27

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

 うひゃ、マジですか。
 見出しにあるような「日経会社情報」・「会社四季報」への影響も知りたいな。


安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」
経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える。「日経会社情報」は廃刊、「会社四季報」も正念場。
FACTA2017年4月号 BUSINESS [「会社四季報」を直撃]

 上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想」という重要項目が抜け落ちる由々しき事態になりそうだ。

 掲載した決算短信の「サマリー情報」の新旧様式をご覧いただきたい。旧様式の一番下の業績予想欄がざっくりと削られているのがわかるだろう。

 この削除は、当局(金融庁、東証)にとっても全く予想外のできごとだった。今後、業績予想の公表は縛りがなく、全く任意となる。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704020.html

| | コメント (0)
|

2017/03/25

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2017年4月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第4回 収益の認識と引当金の設定-NOVA事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 大阪地裁平成24年6月7日
 大阪高裁平成26年2月27日
 最高裁平成27年3月26日

 NOVAは、受講料の45%をシステム登録料として設定し。
 残り55%をシステム利用料とした。

 契約時には、システム登録料と入学金を売上計上する。
 システム利用料は、繰延収益(負債)として、期間按分で収益化。

 そして、当初、中途解約に応じない方針だったこともあり。
 売上返戻引当金は設定せず、支払時に解約清算金を費用処理していた。

 ただ、途中からは、中途解約に応じる方針に転換して。
 清算金規定により、未受講分相当額の解約清算金払戻しするようになった。

 この規定では、契約時単価を使わず、規定単価を使うことになっていた。
 当初は、規定単価は契約単価より高額になっていたのですね。

 ところが、訪問販売法の改正により、クーリングオフが可能になり。
 元受講生が、契約時単価を使うように訴訟を起こしたのだと。

 その流れの中で、NOVAの会計処理や如何と。

 地裁は、粉飾とまでは言えないとの判断。
 高裁も、これに追随するような判断だった。

 最高裁は、会計処理の適否を争点としなかったので、決着したわけだが。
 弥永先生は、原告「の主張が適切ではなかったのであろうが」と仰る。

 ゲゲゲ。
 更に、

 「裁判所に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準ないし慣行の内容を理解してもらうことのむずかしさを示しているように思われる」

 これって、本音は。
 かつてエモやんが言った「ベンチがあほやから野球でけへん」と同旨ですね。

 裁判所がアホだと間接的に言っているように、聞こえます。
 アホに分からせるのは苦労なんだと。

 いや、そうだという弁護士さんも知ってますが。
 私には、とても言えません。

 で、弥永先生の、控訴審判決への批判として。
 収益計上時期の話と中途解約清算方法の話との混同は、なるほどです。

 まぁ、主張する側の説明も悪かったんでしょうね。
 確かに。

| | コメント (0)
|

より以前の記事一覧