カテゴリー「金融・金融法務」の223件の記事

2017/05/25

公正証書遺言を作ってはみたけど…(月刊「税理」)

公正証書遺言を作ってはみたけど…(月刊「税理」)

 月刊「税理」2017年3月号より。


○こんなところに落とし穴!
 税理士業務のヒヤリハット
 File No.39 公正証書遺言を作ってはみたけど…
 鈴木真紀(税理士)

 以前作成した遺言を撤回して、すべて公正証書遺言で作成し直すことにした。
 ところが、その前に更に別の遺言があったことが、後で分かったと。

 結果的に影響はなかったようですが、冷や汗ものだったと。
 うーん、でもこれって、完全には対応難しいですね。

 もっと言うと、税理士は方向性を助言することはできても。
 作成そのものにタッチするのは、どうなのかなとも思っています。

 私の場合、懇意にしている司法書士の先生にお願いしています。
 方向性をお話した上で、直接お客さんと話をして公正証書遺言案作成して貰うのですが。

 これもまた、餅は餅屋って話ではないかと。

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2017/05/20

三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し

三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し

 へー。


三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し
朝日新聞デジタル 5/17(水) 20:39配信

 不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、17日わかった。費用の先送りなどで、2015年3月期と16年3月期の営業利益を計10億3千万円分水増ししていた。

 (略)

 三井不を巡っては、昨年も子会社の三井ホームでリフォーム部門の不正会計が発覚した。(石山英明)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000088-asahi-bus_all

 担当監査法人は、あずさなんですね。

2017年(平成29年)3月期 第3四半期四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書

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2017/05/13

「東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態」というけれど

「東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態」というけれど

 期限ありきが正常だと定義すれば、「異常」なんでしょうね。


東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態
時事通信 5/13(土) 8:04配信

 東芝の決算監査を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。

 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000026-jij-bus_all

 監査法人側には何ら強制的な権限はない。
 その中で、後から結果論で責任追及する金融庁の存在を前提にして。

 協力的とはとても言えない会社との関係の中で。
 このような対応を、監査人がとったとして。

 それって、本当に責められるべきことなのか。
 もし責められるとすれば、制度設計した側の金融庁の責任が先でしょう。

 どの監査人がやっても、全部後付けで責任だけ取らされるのが見えている。
 ならば、会社の協力が得られないことを理由で「待つ」のが何故悪いのか。

 そうか、これって、都庁の議論と同じですね。
 結果的に問題が生じれば、全部、当事者が悪かったことになるのに。

 早期決断を示さない、小池都知事が悪いとの批判をする人多いですが。
 それって、これと同じ無責任の構造。

 あなたが後で責任取らされる立場で、本当にその決断が示せるのか。
 その視点で見ていれば、いかに無責任発言が多いのか。

 はっきり言いますが、政治は決断だというのは、ある意味大嘘です。
 決断しなければならない状況は、最後の最後。

 まだ先の問題が山積みの現時点で、「決断」するなら単なるバカ。
 「決断」したら、一気呵成でなければ、物事はうまくいきません。

 たぶん、小池都知事は、それを分かっていると思います。
 PwCあらたがどう思っているかは知りませんが。

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2017/05/04

お金の困った!7人の士、一挙解決(日経ビジネス人文庫)その1

お金の困った!7人の士、一挙解決(日経ビジネス人文庫)その1


お金の困った!7人の士、一挙解決
日経ヴェリタス編集部編著
日本経済新聞出版社 2016年10月3日第1刷発行
(日経ビジネス人文庫)

 各種資格者への取材を元にした連載を書籍化したもの。
 文庫本になっているので、読みやすい。

 いくつか「へー」と思ったこと。

●米国の大学に留学する際の費用(P49~50)

 カリフォルニアの某大学は4年間で1500万円程度。
 私立・公立、大都市・地方の違いで幅があるが、日本より高い。

 円安の進行もあって、負担は増加。
 生活費も入れると、トータルで2500万円程度かかってしまうと。

 しかし、優秀なら、大学次第では、学費が免除になる場合もある。
 ハーバードなどの名門大学は、家庭の世代収入を考慮する制度があると。

 で、一般論でお勧めは、いったん、カレッジ(短大)に入ることだと。
 編入で4年制大学に入ると、トータルの学費を抑えられるのだと。

 へー、学費を抑えるために、手はあるものですね。

●特別受益には明確な線引きがない(P63)

 遺産総額1億2千万円に対する200万円は金額として小さいので。
 家庭裁判所で特別受益と判断されてもおかしくはないのだと。

 へー、そうなんだ。

 でも、そうすると、遺留分減殺請求に備えるって、難しいですね。
 どこまでが対象になるのかは、やってみないとわからない。

 本気で考えるなら、弁護士さんと相談して貰うしかないですね。

●息子の嫁の寄与分は遺言書にないと基本対象にならない(P64)

 相続人でないので、息子の嫁の寄与分は基本対象にならないと。
 遺言書等に書いてないと、一部例外以外は、介護しても寄与対象外。

 まぁ、そう言われればそうなんでしょうね。

 でも、介護する時はそんな気持ちでなくても、後で言われると。
 やるせない気持ちになってしまうってことも、ありそうですね。

 続きます。

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2017/05/03

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-)

会計監査ジャーナル2017年5月号より

○会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-
 弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 東京地裁平成26年5月23日
 東京高裁平成26年11月5日
 最高裁平成27年9月1日

 いわゆるジャパレバの組成により調達したリース物件について。
 オフバランス処理していたことの妥当性が問われた事件。

 オフバランス処理の是非はさておいて。
 ここでは、機材関連報償の会計処理是非について。

 その際、機材関連報償をメーカーから受領しており。
 これを営業外収益に計上していた。

 この機材関連報償は、航空機を大量購入した際の値引きで。
 旧機種退役支援金や、エンジン無償提供などが内容だった。

 何故問題なのかと思いましたが、取得価額の点なのですね。
 連続意見書で、控除して算定せよとなっているだろうと。

 しかし、これが唯一絶対の処理かというと疑問ですね。
 値引の性格はあっても、販促的性格も付与されたものですし。

 一意に値引として、取得価額から控除せよというのは。
 いかに何でも行き過ぎだと思います。

 ただ、弥永先生は、全く捉え方が違っていて。
 会計慣行の幅という視点で、この判決を評価していると。

 まぁ、それもありですかね。

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2017/04/18

<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

 これって、業法違反云々もですが。
 そもそも、利益相反の恐れはないのでしょうかね。


<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”
毎日新聞 4/17(月) 9:30配信

 (略)

 しかし、ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。そして、その際に「一部の銀行が宅建業者から紹介手数料を得ている」という話なのだ。

 (略)

 銀行の業務は銀行法で規定され、その細目は金融庁が策定する「監督指針・ガイドライン」で具体的に示されている。銀行法では、預金、貸し付け、為替といった業務が銀行本来の「固有業務」と位置づけられ、それ以外は「その他の銀行業に付随する業務」と位置づけられている。

 ◇「銀行業に付随する業務」に該当するか

 紹介手数料は、この「銀行業に付随する業務」に該当するのか。金融庁は2016年6月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を公表した。この指針では、「コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、(中略)については取引企業に対する経営相談、支援機能の強化の観点から、『その他の付随業務』に該当する」としている。

 賃貸事業を開始する不動産所有者を宅建業者に紹介することは「ビジネスマッチング業務」だというのが、紹介手数料を得る銀行側の論理のようである。このため、「その他の付随業務」に該当し、手数料を得ても問題はないという考え方だ。

 しかし、金融庁がアパートローンについてこれだけ警戒感を強めていることを踏まえると、監督指針の規定が、アパートローンの紹介手数料を念頭に置いたものとは考えにくい。「法的にはグレー」というそしりを受けかねないのだ。

 金融庁は近年、担保に依存せず、事業性を評価する融資を金融機関に求めている。アパート・マンションローンは果たして、賃貸事業に着目した事業性ローンなのか、それとも、不動産に着目した担保ローンなのかというそもそも論もある。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000014-mai-bus_all

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2017/04/17

死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に

死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に

 少額過ぎて、始末できないのですね。
 何か特別な立法が必要、ということなのでしょう。


死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に
2017年4月16日 8時45分
朝日新聞デジタル

遺留金が宙に浮くまで

 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いている。

 (略)

 引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。清算手続きなどにかかる費用を差し引いた分を国庫に入れる制度になっている。

 遺留金が30万~100万円以上あれば、多くの自治体は法的手続きを進める。だが、弁護士らへの報酬をまかなえない少額の現金についての扱いを定めた仕組みはない。このため、自治体は引き取り手が現れるときに備えて手元に保管してきた。その額が近年、ふくらみ続けている。

http://news.livedoor.com/article/detail/12941885/

 保管コストもバカにならないのでしょうね。
 実際には、11億円より遙かに多額なコストの可能性がありそう。

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2017/04/15

債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決

債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決

 時効の影響が大きいのだろうと予想できますが。
 具体的に、どうなるのだろうなと。


債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決
2017年04月14日 20時36分

 債権に関する規定を抜本的に見直す民法改正案は、14日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

 今国会で成立する見通しで、成立から3年以内に施行される。1896年の民法制定以来、初めての大規模改正となる。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170414-OYT1T50152.html?from=ytop_ylist

 税務的には、貸倒の考え方を維持するのかどうか。
 結構気になる論点です。

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2017/04/14

相続放棄の手続(名古屋家裁)

相続放棄の手続(名古屋家裁)

 単なるメモですが。
 名古屋家裁のページで、相続放棄の手続等が申立書とともに公開されています。

主な家事事件の手続と申立書式等

 相続人が20歳以上か20歳未満かで、申立書が違うのですね。
 言われればなるほどですが。

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2017/04/11

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

 要するに、監査なんてなくてもいい、ってことですよね。
 これが、多くの日本企業の本音。


「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も
時事通信 4/11(火) 0:02配信

 東芝は10日、2016年4~12月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に2度延期しており、前例のない3度目の延期は避けたい考えだ。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000000-jij-bus_all

 こういう時こそ、関根愛子会長が声明発表して頂きたい。
 そう思う私は、おかしいのでしょうか。

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