カテゴリー「金融・金融法務」の244件の記事

2017/07/20

予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる(ねとらぼ)

予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる(ねとらぼ)


2017年07月08日 11時30分 更新
予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情
[黒木 貴啓,ねとらぼ]
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1707/07/news125.html

 確かに、えん罪リスクが伴いますが。
 でも、それってクレカなどのブラックリストと同じです。

 提供者に、個人情報保護法違反の恐れがあると言うのは。
 クレカだって、全く同じでしょう。

 なので、これがダメなら、クレカなども同じ。
 違法性を強調するのは、嘘じゃなくても、ミスリードでしょう。

 いや、この記事を書いた方がというのではなく。
 個人情報保護委員会が、という意味ですが。

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2017/07/18

新借金地獄(週間東洋経済) その4

新借金地獄(週間東洋経済) その4

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 刺激的なのが「サラ金より『ヤバい』銀行カードローン」のタイトル。
 でも、なるほど。

 アコムとプロミス、消費者金融2社の借金で破綻寸前の女性。
 ダメ元で東京三菱UFJの支店に行き、融資申し込みしたところ。

 なんと、即日で限度額20万円、年利14%で融資決めたと。
 いやー凄いっすね。

 で、日弁連が昨年9月に意見書を発表した。
 その際にアンケートでショッキングな事例を報告。

 銀行借入が単独で借手年収の3分の1を超えていた。
 な、なんと、65件もあったって、うげー。

 これに驚いたのが、金融庁で、絶句したのだと。
 「本当にそんなことをやっているのか」と。

 それから半年後の今年3月、全国銀行協会が対応を発表。
 収入証明書提出基準を厳格化したのだと。

 ま、これで話が済むとは思えませんが、とりあえずは様子見らしい。

 何度も書きますが。
 お金のリテラシー教育が喫緊だと心から思います。

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2017/07/17

新借金地獄(週間東洋経済) その3

新借金地獄(週間東洋経済) その3

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 サラ金が死滅しつつある今、何故多重債務者が出るのか。
 それは、銀行カードローンのせいだと。

 既に400万円カードローンが他行であるのに。
 追加で200万円を年利15%で貸した楽天銀行。

 登場人物は、貸した楽天に恨み言を言っていますが。
 根本的に、今の若者の多くには、金融リテラシーがない。

 個人的には、税金教育なんてやるよりも。
 税理士会は、そちらの教育を優先すべき。

 いや、会計士協会でもいいんですけど。
 何にせよ、お金のリテラシー教育が喫緊の課題。

 かつては、家庭のモラルによって守られていた規律が。
 いまや、家庭で教えないから、野放図になっている。

 リボ払いの問題も、まぁ今更ですが。
 貧テックって、本当にそんな言葉あるの、ですが。

 貸手が悪いで済ませずに、問題の根本に迫るべき。
 と、私自身は思っているのですが。

 学校が、そういう教育を必要とする認識を持たない限り。
 悲観的にならざるを得ないですね。

 続きます。

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2017/07/16

新借金地獄(週間東洋経済) その2

新借金地獄(週間東洋経済) その2

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 奨学金返済困難に陥るのは、最初からの就活失敗以外に。
 ブラック企業就職により、過労からの鬱病になるパターンもあると。

 個人的には、これ全部が企業の問題でないのも混じっている。
 そのように直観しますが、ここではそれはさておいて。

 健康状態をおかしくして、返済困難になるケースが少なくないと。

 これって、根本的に、奨学金借りてでも、大学進学する。
 その価値観が間違っているのではないかと思います。

 むしろ、就職などを考えると、今なら高専などの方が良いのではと。
 もちろん、高専も、今、決して、楽ではないでしょうけど。

 しかし、就職できない前提で進学している人ってどれだけいるか。
 皆さん「なんとかなる」と思っているのでしょう。

 恐らく、その罪の大部分は、進学を勧める高校教師にある。
 私は勝手にそのようににらんでいますが。

 誰のための進学なのか、思考停止した教師達が大半だろうと。
 そして、親にもそれがベストだと語っているのでしょう。

 根本の問題は、「全員を大学に行かせないとかわいそう」の価値観。
 ここに根源があると思います。

 続きます。

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2017/07/15

新借金地獄(週間東洋経済) その1

新借金地獄(週間東洋経済) その1

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 ネットでは出てないですが、紙面ではいろいろ。

 社会学専攻大学院出身の大学非正規雇用研究員の話がシビア。
 毎月2万5千円奨学金返済が無理で、猶予申請していると。

 かつては、教員や研究者になると奨学金返還免除の制度があったと。
 これが廃止されたのが恨めしいとのコメントが。

 「人文系研究者の就職は、聞いていたとおり難しいものだった。」

 この方、来年度から広島の大学で准教授就任の話があると。
 優秀な方なんでしょうね。

 ところが、任期3年でそれを過ぎたらどうなるか分からないのだと。
 怖いですね。

 子供が、社会科学系とか行くなんて言ったら。
 止めるのが、今の親の勤めかもしれない。

 いや、こんなことを言うと批判くるかもしれませんが。
 しかし、現実の財布を考えつつというのが、当たり前の話で。

 奨学金借りて、将来返せばなんて、簡単に言う方がおかしい時代。

 でもさ、この現実で思うことは。
 うーん、これで、何故住宅ローンなんて成り立つのだろう。

 続きます。

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2017/07/14

アニメ会社アートランドが債務整理へ(ねとらぼ)

アニメ会社アートランドが債務整理へ(ねとらぼ)

 TSR情報2017年7月12日号を見てびっくり。

 アートランドって、「メガゾーン23」作った老舗ですよね。
 まだやってたんだ(おいおい、そっちか)。


アニメ会社アートランドが債務整理へ 「超時空要塞マクロス」「銀河英雄伝説」「蟲師」などの名作を手掛ける
[福田瑠千代,ねとらぼ]
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1707/07/news106.html

 誰も「メガゾーン23」なんて挙げてないなぁ。
 年齢を感じる……。

マクロスのスタッフが制作した“伝説”のアニメ 「メガゾーン23」PV第1弾 #Megazone 23 #Japanese Anime (YouTube)

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2017/07/12

開示不正 その実態と防止策

開示不正 その実態と防止策


開示不正 その実態と防止策
八田進二編著
白桃書房
2017年6月26日初版発行

 八田教授はアカウンタビリティの解除という概念を持ち出す。
 確かに、財務会計の基礎であり、監査の基本であるが。

 しかし、これって、要は信託ということではないのか。
 つまり、委託者が受託者を信じて託すところが、本来のスタート。

 ところが、日本の場合、そもそも信じて託す委託者がいない。
 あるいは、株主がそうだとの認識が非常に薄い。

 監査契約締結時に、会社と監査法人とで契約締結しますが。
 委託者兼受益者である株主が、まともに出てこない。

 定型的な契約で、会社は値切ることしか考えていない。
 少なくとも、株主の方向を会社が向いていない。

 会社が、信じるに足る受託者でないという前提がある。
 この信託契約が、うまくいく訳がないのだと思います。

 まずは、信託の基礎である信任関係をお互いに意識させること。
 そこから始めない限り、全ては無駄でしょう。

 金融庁は、会社と監査法人との関係ばかりをいじって。
 株主と会社との関係に踏み込む気は、恐らくないのですから。

 いや、これに関しては、経産省に期待すべきかもしれません。

 で、私自身は、八田教授の書いていることは、全く響きませんでした。
 すみません。

 実例として、開示不正の結果は、こんな酷いことになるよ。
 そのような結果のひどさの紹介が、ある意味教訓なのかもしれません。

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2017/07/10

銀行114行預貸率調査(TSR情報)

銀行114行預貸率調査(TSR情報)

 TSR情報2017年7月5日号より。

〇特別記事
 2017年3月期決算単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査
 ~マイナス金利導入後も、預貸ギャップは263兆円に拡大~

「業態別では、マイナス金利導入で「地域密着型金融」を強める地銀・第二地銀の多くが預貸率上昇させているのに対し、大手銀行では預貸率を下げるケースが目立った。」

 なるほど。
 地銀は、基本預貸率上昇させているのだと。

 それって、今のバブル形成は、地銀が中心ということですね。
 アパマンローンに精出して、既に崩壊の声が聞こえるとの声もありですが。

「預貸率は、預金残高に対する貸出残高の比率で、銀行預金の運用状況を示す経営指標の1つ。一般的に預貸率が100%を下回る状態は、貸出残高を上回って資金に余裕があることを示す。」

 うーん、この見方はどうなんだろう。
 個人的には、やや違和感あるかな。

 要するに、融資に積極的な方が預貸率は高い。
 反対に、消極的ならば、低くなるとみるべきでしょう。

 で、預貸率が高いということは、寝ている資金が少ないのだから。
 効率よく資金を回している反面、財務健全性は低くなる。

 預貸率が低い場合、財務健全性は一般的に高いだろう。
 しかし、遊んでいる資金が多いのだから、株主目線からはbad。

 1位は北九州銀行で96.86%、2位は長崎銀行の96.31%と100%近い。
 3位の関西アーバン銀行は92,21%で、4位福岡銀行は89.86%で90%切れ。

 記事中にもあるように、総じて、九州の地銀が積極的と言えますが。
 大手でみずほ信託銀行が89.54%と5位なのは、ちょっと意外。

 我が地元はというと、広島銀行が76.89%で40位が最上位。
 次が75位のもみじ銀行で70.68%、78位の山口銀行が69.58%となり。

 石橋を叩いて壊すと、昔から有名な中国銀行は81位で、68.49%。
 かなり低いですね。

 本当は、金額と件数は直接関係ないが、敢えて言えば。
 3件に1件は断る中銀と、4件に1件は断る広銀ということか。

 だから、昔から「借りるなら広銀、預けるなら中銀」と言っていた。
 うん、正しかったですね。

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2017/07/01

自分でする相続放棄[碓井孝介]その4 不動産があるなら

自分でする相続放棄[碓井孝介]その4 不動産があるなら


自分でする相続放棄
碓井孝介(司法書士)
日本加除出版 平成29年5月29日初版発行

 続きです。

〇不動産があるなら、法務局でいわゆる「登記簿謄本」を取得して確認

 不動産がある場合、不動産の「登記簿謄本」を取得して内容を確認する。

 所有者が誰かの確認ができるだけではなくて。
 把握していなかった不動産、さらには借金の把握までできることもある。

◆登記簿謄本は法務局で取得

 登記簿謄本(正確には登記事項証明書)は最寄りの法務局で取得可能。
 法務局は全国どこでもOK。

 登記簿謄本は郵送で請求することも可能だが。
 慣れてないなら、法務局の窓口で聞きながらの方が良い。

 発行手数料は一通につき600円。
 取得のために持参しなければいけない書類等は特になし。

 ただし、法務局で備付の申請用紙に、

  ・土地なら「所在・地番」
  ・建物なら「所在・家屋番号」

 などを記載して法務局に提出する。

 このため、書籍にはないけど、予め、所在地の分かる印刷物等携行が望ましい。
 もっというと、ネットで地図写しなどを用意しておく方がよい。

 住居表示は、この土地の「所在・地番」とは異なる地域が多い。
 法務局に行けば、地元分は、ブルーマップがあって対応確認できるが。

 あまり見たことがない人は、途中でどれがどれか分からなくなる恐れあり。
 確認のために資料を持ち込んでおく方が無難。

 なお、市役所から来る固定資産税納付書綴りが見つけられれば。
 その中の固定資産税課税明細が参考になるが、その点は後掲。


法務省ホームページ「各種証明書請求手続」請求書様式1IPDF】

 続きます。

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2017/06/30

自分でする相続放棄[碓井孝介]その3 株式」はどうやって確認する

自分でする相続放棄[碓井孝介]その3 株式」はどうやって確認する


自分でする相続放棄
碓井孝介(司法書士)
日本加除出版 平成29年5月29日初版発行

 続きです。

〇「株式」はどうやって確認する?

 つきあいのある証券会社が分かれば、そちらに聞くのが王道ですが。
 それすら分からないなら、どうするか。

◆上場株なら「証券保管振替機構」で確認

 まず、いわゆる「ほふり」に開示請求手続きで照会することになる。
 そこですべて分かるわけではないのですが。

 故人が口座開設していた証券会社が分かるので。
 今度は、その証券会社に照会して、残高証明書の取得となる。

株式会社証券保管振替機構

◆「ほふり」での開示手続きの注意点

 開示手続きは、早くとも2週間ほどの時間が必要になると。
 で、更に、上記でも書いたように、その先の証券会社照会が必要。

 早めに動かないと、結構困ることがある。

 なお、書籍には書いてないのですが、証券会社保管でない分があり得ます。
 ほふりで管理している単元未満株式等で、これも失念しないよう注意。

 逆に言えば、証券会社残高だけを確認していると、こちらが漏れる。
 税務調査で時折指摘を受けると聞いています。

◆非上場株はどうやって調べる?

 非上場株式の場合は、確認方法でこれだ、というのがない。
 どこかの役員だったとか、株券持ってなかったかとか。

 地道にいろいろ確認していくしかない。
 もし、どこかの会社の株主名簿や定款が見つかったら要注意。

 その会社に照会して、株主になってなかったかを聞くしかない。

 あと、書籍には書いてありませんが、通帳の配当入金などが手がかり。
 配当なんかしていない会社も少なくないので、絶対ではないですが。

 続きます。

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