カテゴリー「金融・金融法務」の210件の記事

2017/03/27

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

 うひゃ、マジですか。
 見出しにあるような「日経会社情報」・「会社四季報」への影響も知りたいな。


安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」
経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える。「日経会社情報」は廃刊、「会社四季報」も正念場。
FACTA2017年4月号 BUSINESS [「会社四季報」を直撃]

 上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想」という重要項目が抜け落ちる由々しき事態になりそうだ。

 掲載した決算短信の「サマリー情報」の新旧様式をご覧いただきたい。旧様式の一番下の業績予想欄がざっくりと削られているのがわかるだろう。

 この削除は、当局(金融庁、東証)にとっても全く予想外のできごとだった。今後、業績予想の公表は縛りがなく、全く任意となる。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704020.html

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2017/03/25

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2017年4月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第4回 収益の認識と引当金の設定-NOVA事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 大阪地裁平成24年6月7日
 大阪高裁平成26年2月27日
 最高裁平成27年3月26日

 NOVAは、受講料の45%をシステム登録料として設定し。
 残り55%をシステム利用料とした。

 契約時には、システム登録料と入学金を売上計上する。
 システム利用料は、繰延収益(負債)として、期間按分で収益化。

 そして、当初、中途解約に応じない方針だったこともあり。
 売上返戻引当金は設定せず、支払時に解約清算金を費用処理していた。

 ただ、途中からは、中途解約に応じる方針に転換して。
 清算金規定により、未受講分相当額の解約清算金払戻しするようになった。

 この規定では、契約時単価を使わず、規定単価を使うことになっていた。
 当初は、規定単価は契約単価より高額になっていたのですね。

 ところが、訪問販売法の改正により、クーリングオフが可能になり。
 元受講生が、契約時単価を使うように訴訟を起こしたのだと。

 その流れの中で、NOVAの会計処理や如何と。

 地裁は、粉飾とまでは言えないとの判断。
 高裁も、これに追随するような判断だった。

 最高裁は、会計処理の適否を争点としなかったので、決着したわけだが。
 弥永先生は、原告「の主張が適切ではなかったのであろうが」と仰る。

 ゲゲゲ。
 更に、

 「裁判所に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準ないし慣行の内容を理解してもらうことのむずかしさを示しているように思われる」

 これって、本音は。
 かつてエモやんが言った「ベンチがあほやから野球でけへん」と同旨ですね。

 裁判所がアホだと間接的に言っているように、聞こえます。
 アホに分からせるのは苦労なんだと。

 いや、そうだという弁護士さんも知ってますが。
 私には、とても言えません。

 で、弥永先生の、控訴審判決への批判として。
 収益計上時期の話と中途解約清算方法の話との混同は、なるほどです。

 まぁ、主張する側の説明も悪かったんでしょうね。
 確かに。

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2017/03/19

最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

 登記情報2017年3月号より。

〇登記実務からの考察
 その他・最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響
 早川将和(司法書士)

 単にメモとして列挙するだけにしておきますが。

1 非嫡出子の相続分(最高裁平成25年9月4日)
2 嫡出推定の効力(最高裁平成25年12月10日)
3 認知と認知無効主張(最高裁平成26年1月14日)
4 いわゆる一人遺産分割(東京高裁平成26年9月30日)
5 再婚禁止期間(最高裁平成27年12月16日)
6 遺言における花押と署名押印(最高裁平成28年6月3日)
7 預金債権と遺産分割(最高裁平成28年12月19日)
8 養子縁組の効力(最高裁平成29年1月31日)

 すごいですね。
 こんなに重要な裁判例が次々と登場しているとは。

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2017/03/16

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
 その中での記載で、興味ある記述がありました。


 私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月100万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だところが調査官からは『なぜここが社宅なのか?住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。

 著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
 で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

 正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
 否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

 そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
 著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

 で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
 刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

 私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
 それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

 前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
 巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

 しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された
 著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

 なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
 私自身はそのように思って読みました。

 でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
 それだけは間違いないと思います。

 なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
 税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。

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2017/03/15

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
 当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて3年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも200億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

 で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

 本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
 上は、国税OBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

 ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
 第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

 更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
 東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

 上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

 この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
 そこは、あまり興味ないので省きます。

 ただ、そちらも当然ですがエグいです。
 特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

 でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

 続きます。

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2017/03/14

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 ブラックマンデーの大暴落で、昭和シェルは営業特金で500億の損失を抱えた。
 このまま決算を迎えると大変なことになると、著者は野村證券として対応。

 ただ、野村證券は損失補填の「飛ばし」を御法度にしていた。
 で、どうやって損失を埋めるのかに、著者は頭を悩ませたのだと。

 この際には、あの現SBIの北尾吉孝氏も関わっていたのですね。
 で、昭和シェル救済スキームとして、ドル建てワラントを利用することになった。

 ロンドンでドル建てワラントを野村が一括して仕入れておいて。
 昭和シェルの営業特金との間で、購入と売却を繰り返していく。

 これにより、ワラント相場全体を吊り上げ、売却益を積み重ねる。
 株式と異なり、当時は株価操縦概念がなかったのだというのですね。

 で、正規の商売ということで、しっかりコミッションも徴収して。
 プロジェクトをやり遂げて、異動になったところで、国税局が来たのですね。

 続きます。

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2017/03/13

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 必読の1冊です。
 ただし、後半のオリンパス巨額粉飾決算事件関係はおまけとして読むべきですが。

 かつて、日本経済にとって、証券会社が果たした役割がこれほどとは。
 中小企業のみならず、上場企業がこれだけエグい行動をとっていたとは。

 野村證券だけでなく、相手の会社側の人間も実名で書いてあるのですが。
 過去の手口の暴露がものすごいです。

 「ファミリーファンド」
 「ロクイチ国債」
 「仕切り商い」
 「ドレッシング商い」
 「事後報告だった営業特金」
 「山一の破綻と利回り保証」

 かつて半信半疑で聞いていた悪い噂ですが、いや、生ぬるかった。
 これを読んでも、まだ証券会社とつきあえる人がいるのか聞いてみたい

 そんなレベルです。

 ただ、著者は途中で商売のやり方を切替えていくのですね。
 理科系出身だったせいもあるのかもしれません。

 そして、それもあったのでしょうけど、仕組債の原型を考案して世に出した。
 「天国地獄債」という悪い冗談のような名前だったようですが。

 更に、複利計算を理解していたことで、債券中心の商売を行い。
 ドル建てゼロクーポン債を売り込んだものの、「プラザ合意で死屍累々」。

 その後のウォーターフロント相場などで、取り戻しに貢献するなどするものの。
 これも、野村證券の仕掛けによるものだったのですね。

 で、各社の株価操縦要求などもすさまじかったのですね。
 日商岩井で元日銀総裁の速水優氏の名前も出てきたりします。

 直接速水氏そのものが要求したわけではなくても。
 実は、いわばオーナー系とでも言うべき流れだったのですね。

 続きます。

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2017/02/27

高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は975 万円(日本政策金融公庫の平成28年度調査)

高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は975 万円(日本政策金融公庫の平成28年度調査)

 1年で80万円近く増加したって、何故なんでしょう。


ニュースリリース
平成 29 年 1 月 30 日
株式会社日本政策金融公庫

世帯年収に占める在学費用の割合は 16%と前年に比べ低下
~平均世帯年収は 2 年連続の増加~
-「教育費負担の実態調査結果」(平成 28 年度)-

<調査結果のポイント> 1 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、975 万円 (P7、14、15) ○ 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1 人当たり 975.0 万円とな っている(前年調査 899.4 万円)。 ○ 自宅外通学者(1 人)への年間仕送り額は平均 145.1 万円となり、大学 4 年間の仕 送り額は約 580 万円、さらに、自宅外通学を始めるための費用として 41.9 万円が必 要となる。

2 世帯年収に占める在学費用の割合は低下するも、「年収 200 万円以上 400 万円未満」 世帯の負担割合は高止まり (P1、10) 〇 平均世帯年収は、855.0 万円となり 2 年連続の増加、前年調査(834.4 万円)と比 べ 20.6 万円増加 ○ 世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)の割合は、平均 16.1% となり、前年調査(17.8%)と比べ 1.7 ポイント低下した。ただし、「年収 200 万円 以上 400 万円未満」世帯の負担割合 36.6%と高止まり(前年調査 36.8%)。

3 教育費の捻出方法は、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よ りも上位に (P16) ○ 教育費の捻出方法(何らかの対応をしている世帯)は、「教育費以外の支出を削っ ている(節約)」が 28.2%と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」 (22.1%)、「子供がアルバイトをしている」(19.6%)、「奨学金を受けている」(17.7%) と続く。 ○ 過年度の調査結果と比較すると、「預貯金や保険などを取り崩している」が対前年 比▲5.8%、「奨学金を受けている」が同▲4.3%と大きく減少している。この結果、「子供がアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位となった。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h28.pdf

 奨学金依存が減って、アルバイトが増えたというのは、評価が難しいですね。
 返済型奨学金から給付型に徐々に転換していけば、このあたりどうなるか。

 それにしても、世の中のお父さん、お母さんって大変だ。
 3人の子育て頑張っている私の妹も、凄いと思う。

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2017/02/26

特集 法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール(バンクビジネス)その2

特集 法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール(バンクビジネス)その2

 バンクビジネス2017年3月1日号「特集 法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール」より。

○<ケースで学ぶ)新制度を踏まえた相続預金払戻しのポイント
 ケース6 遺産分割協議終了前に法定相続分の払戻しを依頼されたらどうするの?
 伊藤玲(地域金融アナリスト&コンサルタント)

 平成28年12月19日最高裁判決の影響について、ですね。
 個人的には、あまり変わらないんじゃないのと思っていたのですが。

 そうか、少額払戻しの場合がどうか、というのがありますね。
 内規対応で払戻しする地銀が多かったのですが、それがどうなるか。

 おっと、少額払戻しの実務もストップするだろうというのが著者の読みなのですね。
 今後は、少額でも、遺産分割協議書等の閲覧が絶対視されるだろうと。

 今まで、そもそも少額払戻し処理をやってくれることも知らなかった人が多いので。
 やはりあまり影響ないだろうとは思いますが。

 ただ、ここにもあるように、前はやってくれたのにと言われると。
 金融機関担当者は、苦慮せざるを得ないでしょうね。

 なお、ケース7で、口座解約後の残高証明書発行依頼は丁寧な謝絶を、とあります。
 つまり、解約する前に依頼して貰わないと、気の早い相続人だと危ないのですね。

 言われればなるほどですが。

 で、今回は、相続関連書類のサンプルも出てきて、丸ごと特集記事でした。
 定期購読していなくても、この号だけは買っておいてよいのでは、うん。

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2017/02/25

特集 法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール(バンクビジネス)その1

特集 法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール(バンクビジネス)その1

 バンクビジネス2017年3月1日号「特集 法定相続情報証明制度と相続預金の取扱いルール」より。
 
○マンガ・法定相続情報証明制度と相続手続き
 鈴木俊(弁護士)
 
 証明された法定相続情報一覧図が、相続人が誰かを証明する書類になる。
 入手には、申出書を登記所に提出することになるのだが。
  
 その際には、
  ・申出書
  ・法定相続情報一覧図
  ・被相続人の生まれてから死亡するまでの戸除籍謄本
  ・被相続人の最後の住所を証する書面
  ・相続人の戸籍謄本
  を提出することになる。

 法務局側で確認後、認証文付き法定相続情報一覧図の写しが交付される。
 手数料は不要で、提出していた戸除籍謄本も返却されることになると。

 で、当然ながら、顧客自身に一覧図を作成して貰わないと始まらない。
 ついでに言えば、戸籍取得なども当然。
 
 つまり、認証後に一覧図写しを貰えれば、金融機関の手間は減るけれど。
 相続人自身の手間は、何ら減らないという点が、書いてないけど最大のポイント。
 
 あと、ここにもあるように、相続放棄の情報はここには出てこない。
 これも、当然とは言え、注意すべき点ですね。

 そして、実務ではこの最初の届出を、ズブの素人ができるかというと。
 多くは無理、あるいは膨大な手間と時間を要するので、悲鳴を上げるでしょう。

 ということで、従来通り、ここは不動産登記があれば、司法書士さんに任せるのがベスト。
 いきなり金融機関手続に行くのではなく、先に司法書士さんに依頼するのが肝。
 
 これは、昔、長崎の岡田豊先生に教わったことです。
 餅は餅屋と言います。

 続きます。

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