カテゴリー「金融・金融法務」の251件の記事

2017/09/23

調査担当者も不正、結果公表を延期…商工中金(読売新聞)

調査担当者も不正、結果公表を延期…商工中金(読売新聞)

 13%抽出調査で816件、198億円の不正融資発覚とは。
 もう絶句。


調査担当者も不正、結果公表を延期…商工中金
2017年09月22日 15時34分

 (略)

 この問題をめぐっては、外部の有識者らでつくる第三者委員会が全22万件の危機対応融資のうち約13%を抜き出して調査しただけで816件、計198億円の不正融資が発覚。6月から、商工中金の職員約600人に弁護士10人や会計士100人を加えた計700人超の態勢で、約22万件の全融資に対象を広げ調べている。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170922-OYT1T50058.html

 いや、未だに担保重視型の融資姿勢が目立つ金融機関ですし。
 正直、他の金融機関の足を引っ張る存在だとの認識でしたが。

 ここまで酷かったとは、誰も思わなかったでしょうね。

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2017/09/19

ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO

ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO

 そうですよね。
 よく言って下さいました。


ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO
Hugh Son、Hannah Levitt、Brian Louis
2017年9月13日 08:33 JST

「チューリップ・バブル」より悪く、良い終わり方しないと指摘
発言受けビットコイン価格は一時1%下落した

米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。

  ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。

  同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。

 (略)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW6USK6KLVR401

 こういう報道を見ても、懲りない人はやるのでしょうけど。
 自分を愚かだとは、みじんも思っていない人たちでしょうから。

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2017/09/10

税情報に対する弁護士照会を受けたとき

税情報に対する弁護士照会を受けたとき

 月刊「税」(ぎょうせい)2017年9月号より。

〇巻頭言 税制鳥瞰図
 税情報に対する弁護士照会を受けたとき
 南條友之(大津市総務部総務課)

 昨年(平成28年)10月18日弁護士照会の最高裁判例が出たと。
 郵便事業株式会社への転居届に係る照会拒否への損害賠償請求事件。

 弁護士会が照会権限付与されているのは、あくまで制度の適正な運用を図るためだとして、法律上の保護される利益なしで不法行為不成立としたと。
 で、参考になるのは、平成13年4月6日閣議決定の答弁があると。
 回答が正当視される特段事由あれば、回答して良いと。

 更に、特段の事由は、平成17年3月29日総務省通知が参考になると。
 守秘義務と回答義務の保護法益を比較衡量せよと。

 事案の重要性、緊急性、代替的手段の有無、全体としての法秩序維持の必要性。
 最後のは、高度の公共性とほぼイコールだと。

 なるほど、当たり前のことではありますが。
 考える時の参考になりますね。

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2017/09/06

宅地だけ登記したい、山林はいらないので登記しなくていい(Wedge)

宅地だけ登記したい、山林はいらないので登記しなくていい(Wedge)

 雑誌Wedge2017年9月号特集「捨てられる土地」より。

 司法書士の北詰健太郎先生が、必読だと仰るので。
 amazonのkindle本をポチっと。

 まずは、実態調査のサマリー。

○九州より広い面積の土地が所有者不明
 所有者不明だらけの日本国土
 いらない土地の「行き場」がない
 吉原祥子

 著者は、地方自治体にアンケートを行い、その回答を得ているのですが。
 1718市町村と東京都23区のうち888自治体の回答を得たと。

 これは、近著でもう少し詳細が語られるようですね。

 で、個人的には

 しかし、司法書士の間からは、「農地・山林はもらっても負担になるばかりで、相続人間で押し付け合いの状況」、「最近、相談者から『宅地だけ登記したい、山林はいらないので登記しなくていい』と言われるケースが出てきた」といった声も聞かれる。
(前掲 P19)

○捨てられた家も漂流
 所有者不明土地が招く空き家問題
 危険な家に翻弄される行政
 Wedgeh編集部

 空き家放置による倒壊問題に直面した自治体。
 前橋市の空家法施行による直接対処の事例。

 まず相続人調査とその権利確認に数ヶ月を要したと。
 相続関係者は10人以上だった。

 既に死亡あるいは相続放棄されていたので。
 空家法による略式代執行を実施して、家屋を取り壊したと。

 前橋市の負担した撤去費用は84万円。
 うーん、空家法ができても、まだまだ話は簡単ではないのですね。

○"相続激増時代"はもう直前
 登記義務化と利用制限
 次世代のための制度改革を
 Wedgeh編集部

 なるほど。
 所有者からの申告なければ自治体が使える制度をと。

 確かに、所有にも、権利だけでなく義務の側面もありますね。
 原文中にはないのですが、民法の規定でも責任が問われるわけで。


・民法 第717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)

 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

 2 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。

 3 前2項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

○記録と記憶をつなぐ”森林探偵”
 消えた山林を探せ!
 境界線確定から始まる地域
 田中淳夫

 これが一番ショッキング。
 なんと自分の所有している山林の確定ができないと。

 境界画定がそんなに大変だと分かれば。
 大抵の人は諦めてしまうでしょうね。

 文中に出てくる「森の養子化事業」は面白いですね。
 全国的に広まってくれないだろうか。

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2017/08/20

JASRAC分配「不透明」 ファンキー末吉さん上申書

JASRAC分配「不透明」 ファンキー末吉さん上申書

 この問題の本質は、どこにあるのかというと。
 信託というスキームを使っているのに、受託者が信用できないこと。

 委託者兼受益者は、本来、自己の信頼に足る受託者に託したい。
 ところが、その前提を欠くから、受託者の勝手な振る舞いが生じる。


JASRAC分配「不透明」 ファンキー末吉さん上申書
朝日新聞デジタル 8/18(金) 17:33配信

 日本音楽著作権協会(JASRAC)がライブハウスから徴収した著作権料の作曲家らへの分配が不透明だとして、人気バンド「爆風スランプ」のドラマーでライブハウスを経営するファンキー末吉(すえよし)さん(58)が18日、改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出した。

 (略)

 末吉さんは、爆風スランプと別のバンドで2000年からの10年間に全国のライブハウスで計204回のライブを開き、自ら作曲した曲を演奏したが、それに対する分配がなかったと指摘。JASRACの分配が実態とかけ離れたものだとして、著作権等管理事業法に基づく業務改善命令を出すよう文化庁に求めた。

 提出後に会見した末吉さんは「(作曲家らにとって)演奏権の管理をめぐってはJASRAC以外に選択肢が(事実上)ないのが問題」と指摘した。
 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000050-asahi-musi

 信託監督人を置くなどの是正策を設けないとダメなんでしょうね。
 悪しき例の信託だと理解すれば。

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2017/08/09

初代「リカちゃん人形」を製造した(株)シバが破産開始決定

初代「リカちゃん人形」を製造した(株)シバが破産開始決定

 へーですが。


初代「リカちゃん人形」を製造した(株)シバが破産開始決定
2017年08月02日 14時30分 東京商工リサーチ

 (株)シバ(TSR企業コード:290087740、法人番号:8011701003885、江戸川区本一色1-7-15、設立昭和38年8月、資本金2230万円、柴康一社長)は7月26日、東京地裁に破産を申請し同日、開始決定を受けた。

 (略)

 昭和20年4月に柴製作所として創業し、セルロイド人形の製造を開始。29年にはソフトビニール製人形の製造を業界にさきがけて開始した。その後、おもちゃメーカーなどからの依頼を受けソフトビニールやプラスチック製の玩具を製造し、42年には(株)タカラ(現:(株)タカラトミー、TSR企業コード:291130909、法人番号:8011801003488、葛飾区)から初代「リカちゃん人形」の製造依頼を受けたことで知られる。

 (略)

 近年は、デリバティブ取引に絡み多額の損失を抱え、負債の返済も厳しくなっていた。また、本業でも中国工場で原価が上昇し、製品の仕入価格もあがり資金繰りは逼迫。ここにきて、資金繰りも限界に達し、再建の見通しが立たないことから29年7月20日、事業を停止した。

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12204-15429/

 デリバティブの失敗事例は、最近、時折聞く話。
 当事者が、投機的取引だと思っていなかった場合が少なくない。

 では、それって誰が勧めたのか。
 言うまでもないですね。

 あと、中国進出後の行き詰まり。
 政権リスクが常にあるのですよね。

 本件の場合は、賃金高騰のようですが。
 しかし、見えていた話ではあるのですけどね。

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2017/07/24

平成19年9月30日以前に預け入れた郵便貯金の権利消滅に注意

平成19年9月30日以前に預け入れた郵便貯金の権利消滅に注意

 民営化前に預けて長期間利用がない郵便貯金について。
 権利消滅直前の満期から20年目に案内を出しているが。

 それから2月以内に手続しないと権利消滅してしまう。
 しかし、住所変更などで案内が到達していないことがある。

 毎年相当の額の郵便貯金が権利消滅しているのだとか。
 国民への案内の時期が遅すぎませんか、という感じ。


長期間ご利用のない貯金のお取扱いについて(ゆうちょ銀行)


長期間ご利用のない貯金のお取扱い(郵便局)

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2017/07/20

予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる(ねとらぼ)

予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる(ねとらぼ)


2017年07月08日 11時30分 更新
予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情
[黒木 貴啓,ねとらぼ]
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1707/07/news125.html

 確かに、えん罪リスクが伴いますが。
 でも、それってクレカなどのブラックリストと同じです。

 提供者に、個人情報保護法違反の恐れがあると言うのは。
 クレカだって、全く同じでしょう。

 なので、これがダメなら、クレカなども同じ。
 違法性を強調するのは、嘘じゃなくても、ミスリードでしょう。

 いや、この記事を書いた方がというのではなく。
 個人情報保護委員会が、という意味ですが。

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2017/07/18

新借金地獄(週間東洋経済) その4

新借金地獄(週間東洋経済) その4

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 刺激的なのが「サラ金より『ヤバい』銀行カードローン」のタイトル。
 でも、なるほど。

 アコムとプロミス、消費者金融2社の借金で破綻寸前の女性。
 ダメ元で東京三菱UFJの支店に行き、融資申し込みしたところ。

 なんと、即日で限度額20万円、年利14%で融資決めたと。
 いやー凄いっすね。

 で、日弁連が昨年9月に意見書を発表した。
 その際にアンケートでショッキングな事例を報告。

 銀行借入が単独で借手年収の3分の1を超えていた。
 な、なんと、65件もあったって、うげー。

 これに驚いたのが、金融庁で、絶句したのだと。
 「本当にそんなことをやっているのか」と。

 それから半年後の今年3月、全国銀行協会が対応を発表。
 収入証明書提出基準を厳格化したのだと。

 ま、これで話が済むとは思えませんが、とりあえずは様子見らしい。

 何度も書きますが。
 お金のリテラシー教育が喫緊だと心から思います。

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2017/07/17

新借金地獄(週間東洋経済) その3

新借金地獄(週間東洋経済) その3

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 サラ金が死滅しつつある今、何故多重債務者が出るのか。
 それは、銀行カードローンのせいだと。

 既に400万円カードローンが他行であるのに。
 追加で200万円を年利15%で貸した楽天銀行。

 登場人物は、貸した楽天に恨み言を言っていますが。
 根本的に、今の若者の多くには、金融リテラシーがない。

 個人的には、税金教育なんてやるよりも。
 税理士会は、そちらの教育を優先すべき。

 いや、会計士協会でもいいんですけど。
 何にせよ、お金のリテラシー教育が喫緊の課題。

 かつては、家庭のモラルによって守られていた規律が。
 いまや、家庭で教えないから、野放図になっている。

 リボ払いの問題も、まぁ今更ですが。
 貧テックって、本当にそんな言葉あるの、ですが。

 貸手が悪いで済ませずに、問題の根本に迫るべき。
 と、私自身は思っているのですが。

 学校が、そういう教育を必要とする認識を持たない限り。
 悲観的にならざるを得ないですね。

 続きます。

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