カテゴリー「金融・金融法務」の291件の記事

2018/05/18

上場地銀、6割強が減益か赤字(共同通信)

上場地銀、6割強が減益か赤字(共同通信)

 森金融庁長官がアパマン融資を潰したせいだ。
 なんて、声は聞かれないのだろうか。


主要ニュース(共同通信)
2018年5月17日 / 18:10 / 11分前更新
上場地銀、6割強が減益か赤字

 (略)

 低金利環境はしばらく続く可能性が高く、地銀経営は正念場を迎えている。
【共同通信】

https://jp.reuters.com/article/idJP2018051701001681?il=0

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2018/05/07

多発する相続トラブル どう防ぐ? その3 生前贈与について

多発する相続トラブル どう防ぐ? その3 生前贈与について


多発する相続トラブル どう防ぐ?
日テレ【深層NEWS】2018年5月4日 03:01

 続きです。

 更に、生前贈与と家族信託について。
 ここでは家族信託は省略しますが、生前贈与について。

 生前贈与について、福田税理士は、なくなる時点ではないかもと。
 よほど相続税かかる人以外は不要ではないかと踏み込んだ。

 そして、中小企業とサラリーマン家庭では違うでしょうと。
 ある程度首肯できます。

 要するに、贈与してカネがなくなって、本当に大丈夫かという話。
 お迎えが来るのが、相当先になろうかとする今、過去の常識は危険。

 ちなみに、福田税理士は自社株の納税猶予制度は薦める側みたい。
 短時間で問題点を説明しても仕方ないということか。

 あと、名義預金の問題についてのネーミングで。
 「したつもり贈与」は、なるほどでした。

 いつまで視聴できるかではありますが。
 動画が視聴可能な間に一度見てみるといいでしょうね。

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2018/05/06

多発する相続トラブル どう防ぐ? その2 民法改正(寄与料制度の新設と自筆証書遺言制度の改正)

多発する相続トラブル どう防ぐ? その2 民法改正(寄与料制度の新設と自筆証書遺言制度の改正)


多発する相続トラブル どう防ぐ?
日テレ【深層NEWS】2018年5月4日 03:01

 続きです。

 次に、相続人以外で介護貢献を考慮という話で。
 従来、代襲相続人がいない相続人の配偶者の貢献問題があったと。

 無償・親族で貢献を示すことで、記録の重要性が生じる。
 介護日誌や領収書保存などが大事だと。

 更に、認知症と相続の問題。
 意思能力がないと、預貯金引き出しなどができなくなる。

 親だけでなく、子も高齢になっているケースがあると福田税理士。
 老人ホーム入居も、意思能力がないとダメ。

 遺言について、福田税理士の見解は、どうかというと。
 余り早いと残っていないこともあるし、気持ちが変わることもあると。

 その上で、70歳になったら。
 自分の意思がはっきりしたらと。

 これって、サラリーマン家庭向けでしょうね。
 中小企業などであれば、後継者が定まればというべきですから。

 で、現状で、自筆証書遺言は全部手書きが必要だと。
 穴埋め式などもダメだし、目録が一番問題なので。

 今回、改正で目録はパソコンや代筆で良いとした。
 もう1つは自筆証書遺言を法務局保管可能としたのだと。

 続きます。

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2018/05/05

多発する相続トラブル どう防ぐ? その1 遺産相続問題多発と民法改正(配偶者居住権新設)

多発する相続トラブル どう防ぐ? その1 遺産相続問題多発と民法改正(配偶者居住権新設)


多発する相続トラブル どう防ぐ?
日テレ【深層NEWS】2018年5月4日 03:01

 動画が視聴できるので、一度見ておくと宜しいのかと。

 弁護士の吉田修平氏と税理士の福田真弓氏が出演してコメント。
 実は、民法改正が1つの契機の企画なのですね。

 まず、遺産相続の問題の多発状況について。
 吉田弁護士は、問題の起きやすい状況などを説明。

 しかし、福田税理士は、全てが問題になるわけではないと。
 弁護士の場合、トラブルになってから相談に来るだろうと。

 立場の違いで、冷静なコメントですが、吉田弁護士は苦笑か。
 次に、民法改正についてで、最初が配偶者居住権新設の話。

 お母さんが自宅に住み続けるとすれば、現金持てなくなる。
 あるいは、住めなくなってしまうことへの対応だと。

 ここまでは知ってましたが、その先の話がへぇ。

 原則無償で終身だが、すごく若い奥さんの場合には。
 裁判所が、相当の期間と定める可能性もあると。

 なるほど、言われればそうかもね。
 ただ、残るのは、居住権評価額の問題だと。

 続きます。

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2018/04/30

事実婚を証明する手段は、住民票

事実婚を証明する手段は、住民票

 知らなかったのですが。

 最近の言葉で言えば、事実婚。
 これまでの言葉で言えば、内縁の配偶者。

 これって、住民票には記載されるのですね。
 だから、社会保険の手続では、こちらを出せば良い。


事実婚は何がメリット? 同棲との違いは住民票
FP前野彩の「お金と賢く生きてゆく」
日経ウーマンオンライン 2016年4月18日
事実婚でも法律婚夫婦として利用できる制度がある

 (略)

 入籍した多くの住民票の続柄記載は、男性の欄に世帯主、女性の欄に「妻」と記載されます。

 それが事実婚では、夫が世帯主なら、妻は「妻(未届)」と記載できるのです(夫の場合は「夫(未届)」)。この記載があると、単なる異性の同居や同棲とは違い、婚姻の意思はあるけれど、婚姻届を互いの意思で出していない関係という証明ができますね。

 (略)

<入籍による手続きの例>
・戸籍の届出
・住民票の届出
・印鑑の作成
・銀行や証券会社などの金融機関の氏名変更、
 キャッシュカードの変更手続き
・保険の契約者、被保険者の姓の変更、受取人の変更
・パスポートの変更
・保有資格の変更
・自動車免許など、各種免許の変更
・クレジットカードの変更
・携帯電話の名義変更
・健康保険、厚生年金などの氏名変更
・職場や友人などへの結婚報告
・社内の氏名変更

 (略)

http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/032200063/040800004/

 事実婚でなく、法律婚の場合、手続が面倒だという人もいると。
 こう並べられると、事実婚を選ぶ人もいる……のだろうか。

 で、社会保険は、事実婚であっても、尊重してくれるとは言え。
 税法での配偶者扱いは法律婚のみですので。

 その点はよく考慮して、というところでしょうか。

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2018/04/29

70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本 改訂版

70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本 改訂版


70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本 改訂版
-入院、死亡、認知症、介護、相続の対応がすべてわかる
永峰英太郎(マンガ たけだみりこ)
二見書房 2018年3月20日再版発行

 著者の実体験をベースに書いた本ですが。
 父親は認知症発覚、母親は末期がん発覚と、まぁ。

 私、著者の別の本も買っているのですが、それはさておき。
 127ページの薄い本で、マンガかイラストがほぼ出てくるので。

 すっごく読みやすいです。
 何をやっておくべきか、という話の理解に恐らく最適。

 [1]親が少し弱ってきたらすること
 [2]親が重い病気になったらすること
 [3]親が死亡したらすること
 [4]親が認知症になったと感じたらすること
 [5]有利な相続をしたいと思ったらすること

 以前の本同様に、貸金庫や定期預金は解約しろとか。
 重篤な病気発見時には、銀行口座通帳と暗証番号を把握しろとか。

 意識していなかった人には、是非知っておいてほしい知識が多い。
 ただ、前著同様ですが、[5]は参考程度にした方がいいです。

 正直、このあたりは、餅は餅屋の話なので。
 しかし、[1]から[4]までは是非という感じ。

 ということで、自分の親に読ませるというだけでなく。
 知り合いなどにも薦めてよいかなと思いつつあります。

 あ、繰り返しになりますが、読むのは[4]までで。
 [5]は、よかれと思って実は、に嵌まる恐れがあります。

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2018/04/25

2017年度「太陽光関連事業者」の倒産状況(TSR情報)

2017年度「太陽光関連事業者」の倒産状況(TSR情報)

 TSR情報 平成30年4月18日(水)より。

○2017年度「太陽光関連事業者」の倒産状況
 ~前年度比20.6%増の82件、年度で最多を更新~

 ま、当然なのですが。

 一番注目は、原因別で、「販売不振」(41件)が5割を占めるという話。
 次が、「事業上の失敗」の11件(同13.4%)。

 その次に、「運転資金の欠乏」と「既往のシワ寄せ(赤字累積)」。
 これらが、それぞれ8件(同9.7%)だったと。

 こういう業者から買った人達は、メンテナンス、どうするんでしょうね。

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2018/04/23

一問一答 民法(債権関係)改正

一問一答 民法(債権関係)改正


一問一答 民法(債権関係)改正
筒井健夫・村松秀樹編著
商事法務2018年3月15日初版第1刷発行

 法務省民事局で立案事務に関与したメンバーによる執筆。
 つまり、いわゆる立案担当者本であり「買うしかない」本。

 こういう本は、後で確認する時に、ないと苦労するので。
 見る聞くなしで、買っておくしかないとの認識です。

 特に、改正議論が長期間に及び、議論もいろいろ推移しただけに。
 最終的にはどういう話になったのかの確認に必須でしょう。

 各項の最初のQで改正概要を説明しておいて。
 2つめのQ以下で、改正の内容と理由を語ってくれている。

 何より、全ての事項が、実践用に簡潔にまとめてあるのが嬉しい。
 学者本だと、多くの場合、最後まで読まないと(略)。

 あと、実務家に嬉しいのは、第5章が経過措置となっていて。
 Q203からQ208まで用意されてあるところとか。

 で、法曹でもない我が身としては、この本を通読はしません。
 たぶん、興味と必要のある部分だけ読むことになりますが。

 たちまち、委任のQ188を見てみると。
 履行割合報酬請求を可能とした背景が書いてあります。

 なるほど、受任者に帰責事由がある場合でも。
 既に提供済部分の割合報酬請求は可能とするのが合理的だし。

 雇用契約は、既に解釈で認められていた話であり。
 規律が異なることを合理的に説明できなくなっていると。

 ということで、雇用について、明確化で規定を置いた上で。
 受任者帰責事由ありの場合の結論を、改正で逆転させたと。

 これが、新旧での委任と雇用との報酬請求根拠対比図で明白。
 他の箇所でも、似たような対比図が出てきます。

 ということで、実務家であれば、必携の1冊でしょう。
 なんちゃって。

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2018/04/17

株主総会資料の電子化義務付けへ 会社法改正に関連し経団連が意見

株主総会資料の電子化義務付けへ 会社法改正に関連し経団連が意見

 電子オンリーになる時代が来るのですね。


株主総会資料の電子化義務付けへ 会社法改正に関連し経団連が意見
Sankeibiz 2018.4.17 06:12

 政府が検討を進めている会社法改正に関連し、経団連が上場企業に株主総会資料の電子化を義務付けることなどを盛り込むよう求める意見をまとめたことが16日、分かった。経済界では電子化の義務化は時期尚早との意見が強かったが、経団連は電子化による効率的な社会の実現を目指す中で、各種手続きでも電子化を加速すべきだと判断した。近く公表する。

 株主総会をめぐっては、既に多くの企業が株主総会に向けた事業報告や議案をホームページなどで確認できるようにしているが、企業は株主から書面での資料を求められた場合、応じなくてはならない。会社法改正の議論は、企業が定款を変更すれば書面資料の提供を必要としないとする方向で進んでいる。

 (略)

 また経団連は株主提案権については、今は無制限になっている提案数を株主1人当たり1~3件程度に制限するよう求める。証券大手の総会で1人の株主が社名変更なども含めた100件の株主提案を行うなどの事態が問題視されていることなどが背景にある。社外取締役設置の義務付けに関しては、既に東京証券取引所の上場企業の9割以上が社外取締役を選任しており、新たな義務付けは不要とした。

 会社法改正は、法制審議会(法相の諮問機関)で議論を続け、今年度中に要綱案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180417/bsg1804170500002-n1.htm

 高齢者でネットが使えない人達はどうすべきなのか。
 誰かに依頼することが必要になるのでしょうか。

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2018/04/10

民法改正-ここだけ押さえよう(日本司法書士会連合会)

民法改正-ここだけ押さえよう(日本司法書士会連合会)

 著者である鈴木龍介先生から寄贈頂きました。


民法改正ここだけ押さえよう!
―司法書士が「債権法改正」をやさしく教えます
日本司法書士会連合会編
中央経済社 2018年3月22日発行

 薄い本ですが、民法債権法の改正について概略を説明してあります。
 何が対象で、どこが影響するのかを押さえるためには最適でしょう。

 A5で104頁しかないのに、ポイント説明は、逃がさないのも流石。
 委任契約で成果完成型と履行割合型の区別がある点を指摘するとか。

 もちろん、この本は、ファーストステップとすべき本であり。
 これ読めば終わりになる、なんてことはないわけですが。

 ただ、債権法改正までの議論は膨大で、普通、読む気がしません。
 その大海の中で、改正法の理解に羅針盤を持つことは恐らく不可欠。

 そこで、鈴木先生の、本当のエッセンスだけ、拾い上げる能力は。
 整理してシンプルにする能力は、誰もマネできないのではと思ってます。

 薄いけど、これから先手元に置いておきたい本になるでしょう。
 税法分野でも、関与先実務でも、これから影響確認が必須です。

 なお、個人的には、これで同じ年齢というのが溜息なのですが。
 少しでも追いつけるよう、他業種ですが、努力したいと思います。

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