カテゴリー「法律全般」の340件の記事

2017/04/18

<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”

 これって、業法違反云々もですが。
 そもそも、利益相反の恐れはないのでしょうかね。


<アパートローン過熱>銀行が「紹介手数料」を稼ぐ“無法”
毎日新聞 4/17(月) 9:30配信

 (略)

 しかし、ここに来て銀行業界で話題になっているのは、このパターンとは異なる。銀行が不動産所有者に対して事業を提案し、そのうえで宅建業者を紹介するパターンだ。そして、その際に「一部の銀行が宅建業者から紹介手数料を得ている」という話なのだ。

 (略)

 銀行の業務は銀行法で規定され、その細目は金融庁が策定する「監督指針・ガイドライン」で具体的に示されている。銀行法では、預金、貸し付け、為替といった業務が銀行本来の「固有業務」と位置づけられ、それ以外は「その他の銀行業に付随する業務」と位置づけられている。

 ◇「銀行業に付随する業務」に該当するか

 紹介手数料は、この「銀行業に付随する業務」に該当するのか。金融庁は2016年6月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を公表した。この指針では、「コンサルティング業務、ビジネスマッチング業務、(中略)については取引企業に対する経営相談、支援機能の強化の観点から、『その他の付随業務』に該当する」としている。

 賃貸事業を開始する不動産所有者を宅建業者に紹介することは「ビジネスマッチング業務」だというのが、紹介手数料を得る銀行側の論理のようである。このため、「その他の付随業務」に該当し、手数料を得ても問題はないという考え方だ。

 しかし、金融庁がアパートローンについてこれだけ警戒感を強めていることを踏まえると、監督指針の規定が、アパートローンの紹介手数料を念頭に置いたものとは考えにくい。「法的にはグレー」というそしりを受けかねないのだ。

 金融庁は近年、担保に依存せず、事業性を評価する融資を金融機関に求めている。アパート・マンションローンは果たして、賃貸事業に着目した事業性ローンなのか、それとも、不動産に着目した担保ローンなのかというそもそも論もある。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000014-mai-bus_all

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2017/04/17

死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に

死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に

 少額過ぎて、始末できないのですね。
 何か特別な立法が必要、ということなのでしょう。


死後の遺留金11億円 各自治体、引き取り手捜し重荷に
2017年4月16日 8時45分
朝日新聞デジタル

遺留金が宙に浮くまで

 身寄りのない人らが死後に残した「遺留金」が宙に浮いている。

 (略)

 引き取り手がいない故人の現金については、自治体が家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。清算手続きなどにかかる費用を差し引いた分を国庫に入れる制度になっている。

 遺留金が30万~100万円以上あれば、多くの自治体は法的手続きを進める。だが、弁護士らへの報酬をまかなえない少額の現金についての扱いを定めた仕組みはない。このため、自治体は引き取り手が現れるときに備えて手元に保管してきた。その額が近年、ふくらみ続けている。

http://news.livedoor.com/article/detail/12941885/

 保管コストもバカにならないのでしょうね。
 実際には、11億円より遙かに多額なコストの可能性がありそう。

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2017/04/15

債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決

債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決

 時効の影響が大きいのだろうと予想できますが。
 具体的に、どうなるのだろうなと。


債権抜本見直しの民法改正案、衆院本会議で可決
2017年04月14日 20時36分

 債権に関する規定を抜本的に見直す民法改正案は、14日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

 今国会で成立する見通しで、成立から3年以内に施行される。1896年の民法制定以来、初めての大規模改正となる。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170414-OYT1T50152.html?from=ytop_ylist

 税務的には、貸倒の考え方を維持するのかどうか。
 結構気になる論点です。

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2017/04/14

相続放棄の手続(名古屋家裁)

相続放棄の手続(名古屋家裁)

 単なるメモですが。
 名古屋家裁のページで、相続放棄の手続等が申立書とともに公開されています。

主な家事事件の手続と申立書式等

 相続人が20歳以上か20歳未満かで、申立書が違うのですね。
 言われればなるほどですが。

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2017/04/07

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発

 なんだかなぁとしか言いようがないですね。


マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発
朝日新聞デジタル 4/6(木) 18:38配信

 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000078-asahi-soci

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2017/04/03

「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」

「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」

 単にマナーが悪いだけではなく、違法性の疑いがあることをやっていたと。


「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決
2017.4.3 04:00更新

 (略)

 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計5年近く継続的に実施。消費者庁は昨年2月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。

 この措置命令を受け、複数の懲戒請求者が、アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求していた。

 その結果、東京弁護士会が法人としてのアディーレと石丸弁護士を懲戒審査に付すことを決定。また、札幌弁護士会や神奈川県弁護士会もアディーレに所属する5人の弁護士(1人は既に退職)らについて「宣伝手法の違法性を指摘・是正させる弁護士としての職務を怠った」などとして、懲戒審査に付す決定をした。決定はいずれも昨年12月~今年2月になされた。

 アディーレは取材に「措置命令は遺憾で、大変申し訳なく思っている。東京弁護士会の懲戒委に当事務所と石丸の(懲戒処分は不適当とする)主張を斟酌(しんしゃく)していただきたい」と回答。一方、所属弁護士らについては「本店が行った宣伝について所属弁護士に責任はない。同様の懲戒請求がなされた30以上の弁護士会の綱紀委は『懲戒しない』との判断をしており、札幌・神奈川弁護士会の懲戒委でも同様の判断がなされると確信している」とした。

 (略)

http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030004-n1.html

 つい最近、お客さんと、青山商事がかつてやっていた「万年」閉店セールの話。
 お客さん曰く「景品表示法違反だよね」と。

 なるほど、JAROの記載からすると、そうですね。
 青山商事とは書いてないけどさ。

最近の審査トピックス 閉店しない「閉店セール」もある?

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2017/03/30

親等のカウント

親等のカウント

 「親類間の遠近度を計る単位」ですか。
 言い方を覚えておこう。


 親等というのは、親類間の遠近度を計る単位のことで、これは親族の間の世数を基準に数えます。たとえば自分を出発点として、父母および子との間はそれぞれ一親等です。兄弟は他人の始まりなどともいわれますが、この関係は二親等、甥や姪は二親等の子ですから三親等、祖父母は二親等、おばは二親等の祖父母の子ですから三親等、いとこは三親等のおばの子ですから四親等といった具合です。

  (略)

 三親等までの姻族は親族になるというのですから、妻にとってみれば、自分の夫のおじ・おばや甥・姪までは親族ですが、夫のいとことは赤の他人となるわけです。

生活の法律相談シリーズ
夫婦・親子[改訂第二版]
菊本治男
法学書院 1988年12月10日改訂第2版第1刷発行
P11

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2017/03/29

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年4月1日号より。

〇成年後見制度の利用促進のため金融機関にも求められる対応
 監修 鈴木俊(弁護士)

 成年後見制度の利用促進計画について。
 成年被後見人名義の預貯金口座の預貯金等の管理のあり方が検討されていると。

 [1]日常的に使用する小口預金口座と
 [2]通常使用しない多額の大口預金口座

 とに分別管理する。

 [1]は後見人のみで払戻可能とする一方で。
 [2]は後見監督人等の同意を求めるなどの対応が検討されているのだと。

 成年後見制度の利用促進計画に正式に盛り込まれる可能性があるとのことで。
 今後公表される内容に十分注意せよと。

 金融機関としては。
 早い段階から、システム対応の可否などの検討開始すべきでしょうね。

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2017/03/24

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年4月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第16回 実務の要件事実
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 理論的と実務という話ですが。
 1つは、これまで出てきた用語法についてです。

 抽象的な法律要件を要件事実と呼ぶのが、学説では多数になっているものの。
 実務では、具体的事実を指すとの司法研修所民事裁判官室の見解通りだと。

 次に、理論的整理が、実務では採用されていない場合があると。
 無権代理につき、被告が代理権があるとの立証責任を負う場合を例に出して。

 理屈で言えば、立証責任を負う当事者が、立証に先立って内容を明確化する。
 それが、要件事実の理論的な整理の筈なのに。

 実務の流れを考慮すれば、代理権なしが請求原因の要件事実と言うのは無意味で。
 逆に、代理権があることを抗弁として構成した方が扱いやすいという話。

 このあたりは、確か、既に出てきた話ですね。

 今回は、これまでの話を実務的に振り返って、迷子にならないようにしよう。
 そんな位置づけの回なのでしょうね。

 復習・総まとめの様相で、特に目新しい説明はなかったように思います。
 次回は「規範的要件の評価障害事実」を詳しく確認するとのことです。

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2017/03/19

最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

 登記情報2017年3月号より。

〇登記実務からの考察
 その他・最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響
 早川将和(司法書士)

 単にメモとして列挙するだけにしておきますが。

1 非嫡出子の相続分(最高裁平成25年9月4日)
2 嫡出推定の効力(最高裁平成25年12月10日)
3 認知と認知無効主張(最高裁平成26年1月14日)
4 いわゆる一人遺産分割(東京高裁平成26年9月30日)
5 再婚禁止期間(最高裁平成27年12月16日)
6 遺言における花押と署名押印(最高裁平成28年6月3日)
7 預金債権と遺産分割(最高裁平成28年12月19日)
8 養子縁組の効力(最高裁平成29年1月31日)

 すごいですね。
 こんなに重要な裁判例が次々と登場しているとは。

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