「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　知らなかった。

　日本って、政治家なら、誰でも、法律解釈の基礎を学んでいる国にいつからなったのだろう。
　その前提があるのなら、確かに立派な見識だと思う。

　でも、もしそうじゃないなら、恥ずかしくて、とても言えない発言。

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「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。

　（略）

　内閣法制局長官の国会答弁禁止方針は、小沢氏の長年の持論だ。法制局長官はこれまで政府の統一見解を示す役割を担ってきており、政権発足間もない鳩山内閣では、政府見解を巡り混乱を生じかねないとの懸念も出ている。

　小沢氏は内閣と衆参両院にある三つの法制局に関し、「国会に法制局があればいい」として、内閣法制局の廃止を主張してきた。「憲法解釈は政治家が判断すべきもの。役人が行うものではない」との考えからだ。

　（略）

（2009年10月8日00時45分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091007-OYT1T00923.htm
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　失礼だが、憲法って理念だけで語られては困る、そういう認識がない人の発言にしか思えない。
　日本という国では、これから、法律の安定性という要請がガタガタになる予感がする。

　「国民の安心」という要請に、法律の安定性は含まれないのか。
　まぁ、皆さん「チェンジ」を望んだのだし、しょうがないのか。

「くめ納豆」が粉飾決算、民事再生にも影響

　多かれ少なかれ、法的整理の現場では粉飾があるというのは常識ではあるが。
　ただ、それでよいのかというのは別問題。
　個人的には注目しておきたい事件。

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「くめ納豆」が粉飾決算、民事再生にも影響
2009年9月25日(金)8時30分配信　読売新聞

　民事再生法の適用を申請した大手納豆メーカー「くめ・クオリティ・プロダクツ」（本社・常陸太田市）が、赤字決算を黒字と装うなどの粉飾決算を行っていたことが２４日、分かった。

　粉飾は少なくとも過去数年にわたっていたと見られる。くめは大手食品メーカーのミツカングループ本社（同・愛知県半田市）への事業譲渡や、新会社がミツカン側から生産を受託することなどで再建を図りたい考えだが、粉飾決算が明らかになったことで、再建案への債権者の反発も予想される。

　粉飾決算は、くめ側が同日水戸市内で開いた債権者説明会で明らかにした。くめは２００６年６月期の当期利益を約６２００万円、０７年６月期は約３２００万円、０８年６月期は約４００万円などと計上してきた。しかし、実際には大幅な赤字に陥っていた模様だ。

　くめには０１年以降、今年３月末まで、主力取引銀行の関東つくば銀行のＯＢなどが役員として出向していた。粉飾決算について、同行は「当行の財務分析や会社側の説明などから、粉飾を疑う余地はなかった」と説明している。

　（略）

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20090925-00264/1.htm

税制改正：手探り新・政府税調 議論スタート

　配偶者控除廃止、扶養控除廃止のインパクトを本当に国民は理解しているのだろうか。
　中小企業の特別償却もどうなることか。

　自民党にお灸を据えたつもりが、高い授業料になる可能性が高いだろうな。
　ま、皆さんそれを踏まえて「チェンジ！」（思わず「ゼロワン！」と叫ぶ私は何者）を選んだんでしょうけど。

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税制改正：手探り新・政府税調　議論スタート

　（略）

　新政権では、民主党税調を廃止し、財務省内に新政府税調を設置する計画で、会長は財務相、メンバーは各省庁の政務官か副大臣になる予定。民間人は入れず、税制改正も政治主導にする予定だ。メンバーは収賄罪などが適用される国家公務員になり、特定の業界に有利な税制改正を直接要望することは難しくなる。また、税調外に民間人による有識者会議を設置する。
　（略）

　一方、増税になる項目もある。子供１人あたり年間３１．２万円を支給する子ども手当の創設と引き換えに、所得税の配偶者控除や扶養控除は廃止される。増税額は年１．４兆円規模で、民主党の試算では全世帯の４％にあたる２００万世帯が負担増になる。

　また、企業の研究開発減税や家庭向けの住宅ローン、エコカー減税など、３１０項目にわたる政策減税（一部は増税）を定めた租税特別措置法の見直しでも１．３兆円を捻出（ねんしゅつ）する予定。藤井財務相は政策減税が業界向けの隠れ補助金になっていると批判し、「透明化に真っ先に取り組む」と表明している。数十年にわたって続いた減税措置などもあるため、国民生活や企業活動への影響を見極めながら見直す作業は膨大なものになりそうだ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925k0000m020088000c.html
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　結局、財務省だけが焼け太りって気がするよなぁ。
　トップが大蔵ＯＢで、どこが脱官僚なのって、誰も思わないのかねぇ。

「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し

　公明党が政権を離れたことで、いよいよ宗教法人課税の強化が囁かれる今、地ならしの報道なのか。

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「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し

　急増する「休眠宗教法人」が脱税などに悪用されている問題で、代表者が死亡するなどした一部の法人が不特定の人相手に大っぴらに売買されている実態が、仲介業者らの話でわかった。

　最近はインターネット上で「税金対策」などと称し、買い手を募るサイトまで登場。「ペーパー（法人の名義だけ）なら２０００万～５０００万円が相場」とも言われており、各地の寺社などで進む檀家(だんか)・信者離れや後継ぎ不在も背景の一つになっているとみられる。

　◆人気は「単立」

　（略）

　業者によると、売買対象の法人は本堂や土地付きもあるが、多くは法人格だけの「ペーパー法人」。大抵は信者もいないうえ、一般企業より法人税などの負担が低いため、節税目当ての買い手には好都合だという。中でも人気は宗派などに属さない「単立」と呼ばれる法人。「単立なら本山の目がなく悪用がたやすいから」と、業者は明かした。

　◆転売ビジネス

　取引には、休眠法人の権利を買い集めて転売で利ざやを得ようとする仲介業者が介在しているケースが一般的とされる。

　（略）

　「売値が買値の５倍なんて話は、この世界ではざら」と、社長は打ち明けた。

　◆「悪用が心配」

　（略）

　妻は「値段次第だが、できれば寺の活動を続けてくれる人に譲りたい」と話す。しかし、寺関係者の名刺を勝手に作ってセールスに回る業者もいたといい、「変な人に渡って悪用されないか心配。このまま売ってよいか迷っている」という。

　こうした実情について、平野武・龍谷大教授（宗教法）は「従来、宗教法人の譲渡は宗教関係者らの限られた人脈の中で行われていた印象がある。売買自体は違法ではないが、ネットなどで不特定多数が入手可能となると、悪用が広がる恐れがある」と指摘している。（社会部・中沢直紀、宮原洋）

（2009年9月23日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090923-OYT1T00110.htm?from=main3

「親子兄弟会社の組織再編の実務」発売ですと！

　中央経済社から金子登志雄先生の「親子兄弟会社の組織再編の実務」がもうじき出るのだそうです！

　無対価再編をしっかり論じているというお話なので、今すぐ欲しい人が少なくないハズ（私は欲しい～）。

　なお、”天才”有田賢臣先生との共著「これが増減資・組織再編の計算だ！」の第２版も発売だとか。
　計算規則の改正に対応したものだそうです。

　うう、早く読みたい（でも、原稿書かないとなぁ）。

税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解

　税理士・弁護士・司法書士向けの書籍ですが、ご紹介。

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「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」
（ぎょうせい・関根稔、間瀬まゆ子／編著）

　……　本書は、総勢３８名に及ぶ執筆者（弁護士、公認会計士、税理士）が徹底議論のうえ、民法の実務では最も頻繁に登場する相続編を民法的な視点、税法的な視点から、民法相続編（８８２条－１０４３条）を解読・解説した一冊です。……

http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5107477-00-000
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　私も執筆者の末席に入れて頂けたので、何人か知人の税理士・弁護士・司法書士さんに差し上げたところ、「こんな本が欲しかったんです」「危なく勘違いに気がついた」などの声を幾つも頂いた。

　うん、そりゃ、関根・間瀬コンビの本ですものね。

　念のために付言すれば、関根先生は、税法の世界では知らなきゃモグリの弁護士・会計士・税理士。taxMLを主宰。間瀬先生は、税務訴訟などでの活躍を知る人ぞ知る弁護士。
　このお二人で研修会をやると、抱腹絶倒なれど、最高に面白いんです、いやホント。

　なお、amazonはこちら。

2009/09/19追記
　出版社のサイトによると、なんと売れ過ぎで在庫がなくなっている模様。すごいなぁ。もう
増刷なんだ。今頼んで10月とは。店頭はどうなんだろうなぁ。

【世界おもしろ法律事典】“衝動離婚”防止へ「熟慮」義務付け

　なるほど。
　日本でも、特に★～☆部分は導入してよいのでは（DVなどを除いて）。

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□【世界おもしろ法律事典】“衝動離婚”防止へ「熟慮」義務付け
2009.7.20 08:41

　韓国では、民法改正により、２００８年６月から「離婚熟慮制度」がスタートした。この制度は、夫婦ゲンカの末、怒りに任せて離婚届を出してしまう衝動的な離婚を防ぐため「ちょっと頭を冷やしてよく考えなさい」と、冷却期間を置くというものだ。

　（略）

　新しい制度が導入されてからは、未成年の子供がいる夫婦は３カ月、そうでない夫婦は１カ月の熟慮期間を経ないと離婚できなくなった。また、★未成年の子供がいる場合は、親権や養育権に関する夫婦間の合意がないと離婚できない☆。

　（略）

　０５年から全国の裁判所でこの制度が試験的に導入されたが、衝動的な離婚の防止に効果があったことから本格的な導入となった。

　韓国統計庁によると、０８年の離婚件数は約１１万７千件で、前年よりも約７５００件減少した。離婚件数は、カード破産による家庭崩壊が問題となった０４年に急増し、約１６万６千件を記録した。この年をピークに離婚件数は年々減少傾向にあり、その一因として「離婚熟慮制度」が挙げられている。（ソウル　水沼啓子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090720/kor0907200843000-n1.htm

一橋出版が自己破産 少子化で教科書など売り上げ減

　やさしい法律シリーズも、もう終わりってことですかね。
　残念ですが。

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一橋出版が自己破産　少子化で教科書など売り上げ減
2009.5.7 13:20

　教科書など教育関連の書籍を手掛ける出版社、一橋出版（東京）が東京地裁に自己破産を申請したことが７日、分かった。

　（略）

　商業高校向けの教科書に定評があったが、商業科を廃止する学校が増えたことも響いた。

　（略）

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090507/biz0905071321008-n1.htm

自己破産者が20年払いで和解 '09/3/14

　んーなんかなぁという感じだが……。

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自己破産者が20年払いで和解 '09/3/14

　交通死亡事故の被害者遺族への賠償金支払いは自己破産によって免責されるとして、東京都の30代の加害者男性が、広島市の遺族に強制執行をさせないよう求めた訴訟が13日、広島地裁で和解した。

　（略）

　男性は既に東京地裁に自己破産を申し立てており、「事故で（本人の）重過失は認められないため免責され、強制執行は不当」と訴えていた。

　支払いについて、福田修久裁判官は和解勧告で「尊い人命を失わせた責任は一生背負っていくもので、長く続けるのがよい」などと説明したという。遺族の代理人弁護士で交通事故裁判に詳しい大嶋実弦弁護士は「20年という長期間は聞いたことがなく、加害者に事故を忘れさせないという意味は重い」と評価している。

　男性の代理人弁護士は「20年は長いが、男性には実行する気持ちがある。和解がいい形での解決となった事例」と話した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903140041.html
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お笑い芸人をブログで中傷 男女１８人を名誉毀損容疑で立件へ

　芸能人だからってことでは、多分ないんでしょう。

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お笑い芸人をブログで中傷　男女１８人を名誉毀損容疑で立件へ
2009.2.5 10:42

　お笑い芸人の男性（３７）のブログに「人殺し」などと中傷する書き込みをしたとして、警視庁中野署は５日、１７～４５歳の男女１８人を名誉毀損容疑で近く書類送検する方針を固めた。ブログの悪質な書き込みが短期間に集中する現象は「炎上」と呼ばれ、著名人の言動をきっかけに始まり、ブログを閉鎖する事態に発展することも少なくない。こうした書き込みの一斉摘発は初めてという。

　（略）

　事務所が関与を否定しても書き込みは続き、男性が昨年１月にブログを開設すると、さらに悪質な書き込みが殺到。中傷は合わせて数百件に上ったという。男性はブログの書き込みを制限し、同８月に同署に被害届を出していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090205/crm0902051045007-n1.htm
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　今後、あまりにも悪質な荒らしに対しては、同様の事例が出てくるのかも。