カテゴリー「法律全般」の437件の記事

2018/06/14

「ゲームバー」経営者、著作権法違反容疑で逮捕(読売新聞)

「ゲームバー」経営者、著作権法違反容疑で逮捕(読売新聞)

 そういえば、ウチの近くにもありました。


「ゲームバー」経営者、著作権法違反容疑で逮捕
読売新聞 2018年06月13日 09時55分

 飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は12日夜、京都市内の2店舗を著作権法違反(上映権の侵害)の疑いで捜索し、うち1店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。

 (略)

 捜査関係者によると、両店は今春、任天堂(京都市)やカプコン(大阪市)などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180613-OYT1T50021.html

 今まで鷹揚だったのが、徐々にダメになっていくのですね。

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2018/06/09

登記していない人は管理義務意識が低い/土地白書(「R.E.port」)

登記していない人は管理義務意識が低い/土地白書(「R.E.port」)

 なんか今更という気もするのですが。


登記していない人は管理義務意識が低い/土地白書
最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 2018/6/8

 「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」(平成30年版土地白書)が8日、閣議決定された。

 (略)

 所有者不明土地問題については、国民の土地に関する意識について、国民へ実施したアンケート調査結果を基に考察。空き地に対する負担感については、「負担を感じたことがない」が52.6%と過半数超となり、「負担を感じたことがある」(47.4%)を上回った。そして、空き地所有者の中で、空き地を管理している者や登記をしている者は7割超が「所有する土地の管理義務を負っている」と考えている半面、管理行為や登記を行なっていない者では5割超が「管理義務を負っているとは考えていない」という結果となった。

 (略)

https://www.re-port.net/article/news/0000055914/

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2018/06/08

「農地付き空き家」の手引き(国交省)

「農地付き空き家」の手引き(国交省)

 3月に公表されたものですが、知らなかったのでメモ。


「農地付き空き家」の手引きを作成しました
~田園回帰等の移住促進に向けて空き家や農地を地域資源として活用~
平成30年3月23日

国土交通省では、地方部における空き家の利活用や移住促進等に向け、空き家と付随する農地(農地付き空き家)を移住者等に提供する取組が自治体で広がりつつあることを踏まえ、取組のさらなる普及を目指して、農林水産省経営局の協力を得ながら、関連制度や運用事例等を手引きとしてとりまとめました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000107.html

 農地があると、取得に農業委員会の許可が必要となる。
 その際に、下限面積要件がネックになるだろうと。

参考)

農地取得の下限面積要件とは(全国農業会議所)

 一定以上の面積を集積させないとダメという制約があるので。
 新規に農地取得する人間には、ハードルが高い。

 で、自治体が運営する空き家バンクと農業委員会を連動させ。
 登録空き家の農地は、下限面積要件緩和の方向で、各地の取組があると。

 なるほど。
 で、農林水産省経営局の協力を得て、手引きをとりまとめたと。

 私の地元周辺だと、意味があるかもね。
 ただ、そもそも、下限面積要件そのものが時代遅れなんだろうな。

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2018/05/26

特別養子縁組制度見直し、法相諮問へ 6月の法制審で対象年齢引き上げ(産経新聞)

特別養子縁組制度見直し、法相諮問へ 6月の法制審で対象年齢引き上げ(産経新聞)

 対象年齢がどうなるかと、縁組に必要な実父母の同意要件の見直しの2つが焦点、ということでしょうか。


特別養子縁組制度見直し、法相諮問へ 6月の法制審で対象年齢引き上げ
産経新聞 2018.5.25 09:44更新

 (略)

 特別養子縁組は、児童養護施設に入所している子供に家庭的な養育環境を提供するための選択肢の一つとなっているが、年齢制限や養親となる人には半年以上の 試験養育が必要となるなどの厳重な要件がある。厚生労働省の調査では、特別養子縁組制度の利用を検討すべきだったのに年齢制限や実父母の同意要件を理由に 断念した事例が平成26~27年度で298件あった。

 (略)

 特別養子縁組は昭和62年に創設された制度で、家庭裁判所の審判で成立する。養子の戸籍には「父」「母」として養親の名前が記載される一方、実父 母の同意が原則必要なほか、縁組成立の審判が確定するまで、実父母はいつでも同意を撤回できるようになっている。実父母の撤回によって縁組が白紙になることもあり、安心して養育できないとの意見もあるという。

 厚生労働省の有識者会議などもこうした厳重な要件を見直す方向で議論が進められ、対象年齢を現行の原則6歳未満から引き上げ、年間千件以上の成立を目指すとの報告書をまとめている。法務省の研究会でも議論が進められており、近く最終報告がまとめられる。

 対象年齢の引き上げについては、小学校を卒業する12歳未満のほか、15歳未満といった意見が出ているが、対象年齢が上がるほど養親との関係の構築が困難になるとの見方もある。

http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250012-n1.html

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2018/05/24

第三、第四の要件事実の出現(ゼロからマスターする要件事実)

第三、第四の要件事実の出現(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2018年6月号より。

○ゼロからマスターする要件事実
 第30回 第三、第四の要件事実の出現
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 裁判所実務での要件事実を第一の要件事実と位置づければ。
 既に、司法研修所の独自解釈による第二の要件事実が登場していた。

 ところが、学者が捏造もとい新造した用法で、第三の要件事実が登場。
 従来でいう主要事実と完全同義の「要件事実」が生まれてしまった。

 京大系の有力な民法学者までが、教科書で使い始めるに至った。
 ただし、この場合は、具体的事実でなく、抽象的要件を指している。

 よって、第三ではなく、第四の要件事実と呼ぶべきものだ。

 ……ここまでマニアックなこと書いて、読者が付いてくるのか。
 なんて疑問が頭をよぎりますが、それはさておき。

 当初の熱意は、その後急速に冷め、民法学者たちは態度を変えた。
 用語を変えることで弊害が多いことに気がついたのではないかと。

 ただ、ここで引用されているのは、皆訴訟法学者たちの言です。
 実体法の学者達は、学習上の有用性を認めている状況であると。

 主張立証責任を意識して学習することに繋がるからですが。
 結果、転用された用語法としての要件事実はロースクールの授業で使われることになった。

 先述の第四の要件事実であり、抽象的な実体要件分類のツールになった。
 もはや、元々の具体的な事実からは、離れた別の存在になったと。

 では、これが従来の要件事実の代替機能を果たしているか。
 というのが、次回の内容だそうです。

 うーん、もっと直裁に書いてほしいなぁと思うのは、私だけ?

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2018/05/20

医療法及び医師法の一部を改正する法律案成立

医療法及び医師法の一部を改正する法律案成立

 医療法と医師法がいつの間にか改正されていました。

参議院本会議経過
議決日 平成30年5月18日
議決 可決
採決態様 多数

 要するに、医師の偏在問題と研修システムにメスを入れるのですね。


議案要旨
(厚生労働委員会)
医療法及び医師法の一部を改正する法律案(閣法第六〇号)(先議)要旨

 本法律案は、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

◆1 厚生労働大臣は、臨床研修等修了医師の申請に基づき、当該者が、医師少数区域における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験等を有するものであることの認定をすることができる。

◆2 医師少数区域における医療の確保のために必要な支援を行う病院等の開設者は、地域医療の提供に影響を与える場合等を除き、一の認定を受けた臨床研修等修了医師に、これを管理させなければならない。

◆3 都道府県が医療計画において定めるものとされている事項に、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項、医師の確保に関する事項、医師少数区域等の設定に関する事項等を追加する。

◆4 都道府県は、地域医療対策協議会において、医師の確保に関する事項の実施に必要な事項について協議を行い、当該協議が調った事項について、公表しなければならない。

◆5 都道府県は、対象区域ごとに関係者との協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ、外来医療に係る医療提供体制の状況に関する事項等について協議を行い、その結果を取りまとめ、公表するものとする。

◆6 臨床研修病院の指定権限を都道府県知事に移譲するとともに、都道府県知事は、厚生労働大臣が定める都道府県ごとの研修医の定員の範囲内で、毎年度、医師少数区域における医師の数の状況に配慮した上で、当該都道府県の区域内に所在する臨床研修病院ごとの研修医の定員を定めるものとする。

◆7 医学医術に関する学術団体その他の厚生労働省令で定める団体は、医師の研修に関する計画に基づき研修を実施することにより、医療提供体制の確保に重大な影響を与える場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴いた厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

◆8 都道府県知事は、病院の開設等の許可の申請があった場合において、構想区域における病床の数が、当該構想区域における将来の病床数の必要量の合計に既に達している等と認めるときは、必要な手続を経た上で、申請者(公的医療機関等に限る。)に対し、病院の開設等の許可を与えないことができる。
◆9 この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、四、七及び八は公布の日から、一、二及び六は平成三十二年四月一日から施行する。

 どの程度実効性があるのか不明ですが。
 来年4月以後、いろいろと変わっていくことになりそうです。

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転勤中貸した自宅で殺人事件、転貸会社が和解金(読売新聞)

転勤中貸した自宅で殺人事件、転貸会社が和解金(読売新聞)

 転貸会社にも一定の責任が生じると。
 どうせなら、判決が出てくれればは、他人事だから言える台詞だな。


転勤中貸した自宅で殺人事件、転貸会社が和解金
読売新聞 2018年05月15日 15時16分

 転勤中に貸していた自宅マンションで殺人事件が起き、資産価値が下がったとして、横浜市の会社員男性が、借り主の東京の不動産会社に約1500万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が570万円を支払うことで和解していたことがわかった。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180515-OYT1T50054.html

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2018/05/14

働く人がたまたま書いたPOPが勤務中だったら職務著作になるかも(「本屋でんすけ にゃわら版」)

働く人がたまたま書いたPOPが勤務中だったら職務著作になるかも(「本屋でんすけ にゃわら版」)

 本屋の現状を知る意味でも、必読ですね。

2018.05.03 12:00
ひとつの本屋で起きたこと。


2018.05.04 12:00
“にゃわら版”は誰のもの?


 著作権については、諸外国を非難する前に。
 自分たちも、もっと知るべきですよね。

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2018/05/04

自販機補充スタッフ7人がJR東京駅でスト(産経新聞)

自販機補充スタッフ7人がJR東京駅でスト(産経新聞)

 GW後半初日で、売り切れ続出もやむなしと。


自販機補充スタッフ7人がJR東京駅でスト
産経新聞 2018.5.3 22:09

 えっと思ったものの、元々の話があるのですね。


自販機大手に指導=「事業場外みなし」不正適用-東京労働局
時事通信(2018/03/29-21:52)

 自動販売機大手ジャパンビバレッジホールディングスの子会社が、外回り勤務を対象とした「事業場外みなし労働時間制」を不正に適用し、従業員に違法な残業をさせていたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けていたことが29日までに分かった。
 東京労働局などによると、ジャパンビバレッジはトラックで自販機の商品を補充して回る従業員について、外回り中の労働時間を把握できないとして同制度を適用していた。しかし、実際は業務指示や巡回記録などから労働時間の把握が可能だったという。

 (略)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032901187&g=soc

 なるほど、事業場外で業務に従事する場合でも。
 使用者の指揮監督が及んでいる場合は、労働時間の算定が可能。

 その場合、みなし労働時間制の適用は不可。
 ダメの例示が3つ。

【1】何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
【2】無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合
【3】事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合


「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために(厚労省)


事業場外労働のみなし労働時間制について(人事院)

 「ポケベル」なんて死語が出てきて、大昔出来た制度なのは明白。
 今や、携帯やメールが入っているので、ほぼまともに使えないだろう。

 ということで、昔作った制度を放置していたのが会社の敗因。
 そんなつもりはなくても、怠慢とされてしまう。

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2018/04/30

事実婚を証明する手段は、住民票

事実婚を証明する手段は、住民票

 知らなかったのですが。

 最近の言葉で言えば、事実婚。
 これまでの言葉で言えば、内縁の配偶者。

 これって、住民票には記載されるのですね。
 だから、社会保険の手続では、こちらを出せば良い。


事実婚は何がメリット? 同棲との違いは住民票
FP前野彩の「お金と賢く生きてゆく」
日経ウーマンオンライン 2016年4月18日
事実婚でも法律婚夫婦として利用できる制度がある

 (略)

 入籍した多くの住民票の続柄記載は、男性の欄に世帯主、女性の欄に「妻」と記載されます。

 それが事実婚では、夫が世帯主なら、妻は「妻(未届)」と記載できるのです(夫の場合は「夫(未届)」)。この記載があると、単なる異性の同居や同棲とは違い、婚姻の意思はあるけれど、婚姻届を互いの意思で出していない関係という証明ができますね。

 (略)

<入籍による手続きの例>
・戸籍の届出
・住民票の届出
・印鑑の作成
・銀行や証券会社などの金融機関の氏名変更、
 キャッシュカードの変更手続き
・保険の契約者、被保険者の姓の変更、受取人の変更
・パスポートの変更
・保有資格の変更
・自動車免許など、各種免許の変更
・クレジットカードの変更
・携帯電話の名義変更
・健康保険、厚生年金などの氏名変更
・職場や友人などへの結婚報告
・社内の氏名変更

 (略)

http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/032200063/040800004/

 事実婚でなく、法律婚の場合、手続が面倒だという人もいると。
 こう並べられると、事実婚を選ぶ人もいる……のだろうか。

 で、社会保険は、事実婚であっても、尊重してくれるとは言え。
 税法での配偶者扱いは法律婚のみですので。

 その点はよく考慮して、というところでしょうか。

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