カテゴリー「医療・福祉」の4件の記事

生活保護患者の診療報酬で詐欺容疑…奈良の病院を捜索へ


 丁度、週末に、ある医療機関で、生保(生活保護)が急増しつつあると聞いたばかり。
 こういう事件が起きると、ますます市町村からの医療券発送事務が遅れないかと心配。

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生活保護患者の診療報酬で詐欺容疑…奈良の病院を捜索へ

 奈良県大和郡山市の民間病院が、生活保護受給者の治療を巡り、診療報酬を不正に受給した疑いがあるとして、県警捜査2課は21日にも、詐欺容疑で捜索する方針を固めた。

 生活保護受給者への治療などは、生活保護法に基づく医療扶助として、自治体が費用を負担。しかし、自治体側も医療機関からの申告を信用せざるを得ず、不正を見抜きにくいという。こうした実態に捜査のメスが入るのは極めて異例。

 県や捜査関係者によると、生活保護受給者は、保険証の代わりに「医療券」を福祉事務所などから支給され、指定医療機関で受診すれば、かかった医療費は自治体が負担する。

 大和郡山市の民間病院が、生活保護受給者に必要のない治療をし、診療報酬を受け取っている、といった内容の情報が県に複数寄せられているという。

 (略)

(2009年6月21日06時16分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090621-OYT1T00175.htm

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現役厚生労働省医系技官による厚労省インフルエンザ対策批判


 医学面の知識がないので、どの程度真実として評価してよいのか分からない。
 しかし、痛烈な批判なので、一読をお勧めしたい。

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「日本が感染症対策の途上国である」
厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10071/

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なぜ聖路加に人が集まるのか 医療の質、医者の資質

●なぜ聖路加に人が集まるのか 医療の質、医者の資質
福井次矢 光文社 2008年9月25日初版発行

 聖路加の院長が語る医療のあり方、聖路加のやり方は参考になる面が多いと感じた。

◆ただ、ここで注意が必要なのは、レントゲンやCTの検査は放射線の被ばくをともなうということです。イギリスのオックスフォード大学が15カ国を比較研究したところ、診断のために行う放射線検査による被ばくが原因の発がんは、日本で飛び抜けて多く、年間の全がん発症者の3.2%を占めていると推定されました。ちなみに15カ国の平均は1.2%と日本の約3分の1の水準、アメリカでは0.9%、最も少ないイギリスは0.6%でした。
 これは非常に気になる数字です。医師不足を検査で補おうとする日本の医療の傾向や、高度な検査こそが高度な医療だと思い込んでしまう患者さんの心理が、この国の医療をいつの間にかゆがんだものにしているのではないかと、私には思えてなりません。(P75)

 ▲これは他にも類似の話をしているお医者さんがいたはず。怖い話だが。

◆どういうことかというと、患者さんの中に診療代を払えるのに払わない人がいるのです。これもにわかには信じがたい話でしょうけれども、そういうモラルの欠如した人が今の日本にはたくさんいます。その人たちに共通しているのは、病院側の対応をあれこれと非難し、「だから払わない」と一方的に主張することです。こちらがいくらお願いしても頑として払ってくれません。おっしてだいたいは高級自動車に乗って去っていきます。
 他の病院でも似たような状況らしく、聖路加と同規模の病院であれば、年間数千万円の未収金が出ているようです。未収金の回収を専門業者に委託している病院もあります。
 聖路加では以前、未回収の患者さんの家を職員が一軒一軒回って、お金を払ってくれるよう説得に当たっていました。しかし、それはそれで大変な仕事ですし、職員に万が一のことがあってはいけないので、現在では訪問しての回収は行っていません。未収金については泣き寝入りするか、年間このくらいは発生するものという金額を見込んで、経営計画を立てるしかないのが現状です。(P82~83)

 ▲最近報道されるようになってきているが、本当に患者側のモラルはひどいことになっている。
  その果てに何が起こるか。

◆重症の患者さんを診ているのは、主として病院の勤務医ですので、訴訟や刑事罰のリスクから最も手っ取り早く解放される方法は、病院を辞めて開業することです。開業医になってしまえば、重症の患者さんが診療所にやってきたとしても、病院に紹介すればいいのです。昨今の開業ラッシュから透けて見えるのは、訴訟や事件のリスクからなんとかして逃れたいという医師たちの偽らざる本心です。それに開業医になってしまえば、きつい当直勤務はありませんし、土日は休み、収入もいい……。そうしたいろいろな動機が合わさって、勤務医が次々に病院を辞め、開業医へと転身していきます。(P83)

 開業ラッシュの原因はいくつもあるだろうが、このあたりは医師の心理の記述という面で興味深い。

◆2006年7月、聖路加では法務課を新設しました。それまで総務課が担当していた業務のうち、訴訟やトラブルに関する件などを専門に扱ってもらうためです。(P109)

 ▲病院がここまでやらなきゃいけない時代なのかと軽くショック。でも仕方ないというのはよく分かる。

◆患者さんにとっては結果がすべてであるのは当然です。けれども医師は、確率的にしか予測できない不確実な状況に置かれているのです。このことがなかなか伝わらないことに、私は強いもどかしさを感じます。(P160)

 ▲この後著者は教育の重要性を訴える。確かに、基礎的な素養がないこと、敢えてよくない言葉を使えば、国民の無知がいろんな問題の解決を困難にしているのは間違いないと感じる。知ろうとしないことは罪なのだろう、おそらく。

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後期高齢者医療保険料の未納続出、15万人に督促状

 「3月まで加入していた国民健康保険の保険料を口座振替で納付していた人が多く、口座振替が継続していると勘違いした」

 そりゃそうだ。
 これは大騒ぎでしょうね。

●後期高齢者医療保険料の未納続出、15万人に督促状

 4月に始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、保険料の年金からの天引き開始が10月にずれ込んだ29自治体のうち、東京や埼玉など20市区町の加入者に保険料納付を求める「督促状」が続々と届いている。

 これらの自治体では、天引きしてこなかった半年分の保険料を、7~9月に金融機関などで直接納付する仕組みだが、その周知が徹底されていなかった。督促されたのは15万人以上。加入者の約2割が未納となる異常事態で、お年寄りからは「払っていると思っていた」などと戸惑う声が上がっている。

 保険料徴収は、ほとんどの自治体では年金から天引きする形で4月に始めた。年間保険料を6回に分け、2か月ごとに徴収する。

 しかし、東京の14区など首都圏を中心にした5都道県の29市区町村では、「準備が間に合わない」などの理由で、天引き開始を10月に遅らせた。天引き前の保険料については、7、8、9月の3回に分けて、金融機関などに直接納めてもらい、10月以降は天引きで3回徴収することにした。

 直接納付の対象者には、7月に納付書を送付したが、これに気づかなかった人が未納になった。3月まで加入していた国民健康保険の保険料を口座振替で納付していた人が多く、口座振替が継続していると勘違いしたためとみられる。

 (略)

 各役所への電話の苦情では、「すでに天引きされていると思った」という声も目立つという。

 厚生労働省高齢者医療課では「自治体に周知を図るよう呼びかけてきたが、まだ分かりにくいという声が寄せられており、さらに徹底したい」としている。

 (略)

(2008年10月8日14時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081008-OYT1T00447.htm?from=main5

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