カテゴリー「企業会計」の45件の記事

2017/06/24

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず(産経新聞)

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず(産経新聞)

 中国との取引のリスクの大きさを分かっているようで、分かっていなかった。
 いや、この会社だけじゃないと思いますが。


中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕
2015.6.3 11:00更新

 東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

 (略)

 一方、6年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。26年3月期決算の連結最終利益は4期連続で過去最高を更新し、売上高は2千億円を突破した。

 ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、26年12月末時点で234億円の債務超過となっていた。

 同社の売上高のうち中国市場は7割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。

チャイナリスク

 複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。

 ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは26年3月期まで5期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。

中国での不正を見抜けなかった

 中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は3月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。

 (略)

http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030001-n1.html

 ある意味、これも最近流行の子会社による不正会計。
 ただ、横領に近いんじゃないのって可能性もありますが。

 で、監査法人はあずさだそうです。


☆特報 江守グループホールディングスが債務超過 中国関連売上高の急増に落とし穴(2015年03月24日)

 (略)

 監査を請け負っているのは4大監査法人の一角であるあずさ監査法人である。不正の端緒を掴めなければ踏み込んだ監査もできないから、踏み込むタイミングは難しい。それだけに監査役の果たすべき役割は大きい。今回もまた監査役と監査法人の連携の不十分さを露呈した形になったことは間違いない。

http://www.nsjournal.jp/news/detail.php?id=694

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2017/05/20

三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し

三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し

 へー。


三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し
朝日新聞デジタル 5/17(水) 20:39配信

 不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、17日わかった。費用の先送りなどで、2015年3月期と16年3月期の営業利益を計10億3千万円分水増ししていた。

 (略)

 三井不を巡っては、昨年も子会社の三井ホームでリフォーム部門の不正会計が発覚した。(石山英明)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000088-asahi-bus_all

 担当監査法人は、あずさなんですね。

2017年(平成29年)3月期 第3四半期四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書

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2017/05/13

「東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態」というけれど

「東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態」というけれど

 期限ありきが正常だと定義すれば、「異常」なんでしょうね。


東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態
時事通信 5/13(土) 8:04配信

 東芝の決算監査を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。

 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000026-jij-bus_all

 監査法人側には何ら強制的な権限はない。
 その中で、後から結果論で責任追及する金融庁の存在を前提にして。

 協力的とはとても言えない会社との関係の中で。
 このような対応を、監査人がとったとして。

 それって、本当に責められるべきことなのか。
 もし責められるとすれば、制度設計した側の金融庁の責任が先でしょう。

 どの監査人がやっても、全部後付けで責任だけ取らされるのが見えている。
 ならば、会社の協力が得られないことを理由で「待つ」のが何故悪いのか。

 そうか、これって、都庁の議論と同じですね。
 結果的に問題が生じれば、全部、当事者が悪かったことになるのに。

 早期決断を示さない、小池都知事が悪いとの批判をする人多いですが。
 それって、これと同じ無責任の構造。

 あなたが後で責任取らされる立場で、本当にその決断が示せるのか。
 その視点で見ていれば、いかに無責任発言が多いのか。

 はっきり言いますが、政治は決断だというのは、ある意味大嘘です。
 決断しなければならない状況は、最後の最後。

 まだ先の問題が山積みの現時点で、「決断」するなら単なるバカ。
 「決断」したら、一気呵成でなければ、物事はうまくいきません。

 たぶん、小池都知事は、それを分かっていると思います。
 PwCあらたがどう思っているかは知りませんが。

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2017/05/03

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-)

会計監査ジャーナル2017年5月号より

○会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-
 弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 東京地裁平成26年5月23日
 東京高裁平成26年11月5日
 最高裁平成27年9月1日

 いわゆるジャパレバの組成により調達したリース物件について。
 オフバランス処理していたことの妥当性が問われた事件。

 オフバランス処理の是非はさておいて。
 ここでは、機材関連報償の会計処理是非について。

 その際、機材関連報償をメーカーから受領しており。
 これを営業外収益に計上していた。

 この機材関連報償は、航空機を大量購入した際の値引きで。
 旧機種退役支援金や、エンジン無償提供などが内容だった。

 何故問題なのかと思いましたが、取得価額の点なのですね。
 連続意見書で、控除して算定せよとなっているだろうと。

 しかし、これが唯一絶対の処理かというと疑問ですね。
 値引の性格はあっても、販促的性格も付与されたものですし。

 一意に値引として、取得価額から控除せよというのは。
 いかに何でも行き過ぎだと思います。

 ただ、弥永先生は、全く捉え方が違っていて。
 会計慣行の幅という視点で、この判決を評価していると。

 まぁ、それもありですかね。

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2017/04/11

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

 要するに、監査なんてなくてもいい、ってことですよね。
 これが、多くの日本企業の本音。


「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も
時事通信 4/11(火) 0:02配信

 東芝は10日、2016年4~12月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に2度延期しており、前例のない3度目の延期は避けたい考えだ。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000000-jij-bus_all

 こういう時こそ、関根愛子会長が声明発表して頂きたい。
 そう思う私は、おかしいのでしょうか。

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2017/03/31

CPE研修の受講期限

CPE研修の受講期限

 CPEの義務は3年間で120時間なので、1年で40時間。
 ただ、年によっては、変動できますよという制度。

 かつて、未達成者が大量に会報に公表されて。
 マスコミ報道で名前をさらされる人も出て。

 結構、退会者が出たんじゃないかという気もします。
 これ自体は、義務でやむを得ないのですが。

 会計士協会受講分と税理士会受講分とのブリッジをなんとかして欲しいと。
 現在の両会の関係だと、難しいんでしょうけどね。

 特に、今回の税理士会の登録方法は、ある種だまし討ちに見えなくもない。
 会計士であり税理士であり、という方は気をつけないと大変ですね。

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2017/03/27

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

 うひゃ、マジですか。
 見出しにあるような「日経会社情報」・「会社四季報」への影響も知りたいな。


安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」
経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える。「日経会社情報」は廃刊、「会社四季報」も正念場。
FACTA2017年4月号 BUSINESS [「会社四季報」を直撃]

 上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想」という重要項目が抜け落ちる由々しき事態になりそうだ。

 掲載した決算短信の「サマリー情報」の新旧様式をご覧いただきたい。旧様式の一番下の業績予想欄がざっくりと削られているのがわかるだろう。

 この削除は、当局(金融庁、東証)にとっても全く予想外のできごとだった。今後、業績予想の公表は縛りがなく、全く任意となる。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704020.html

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2017/03/26

そもそもの監査報酬額がどうだったのか(新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円)

そもそもの監査報酬額がどうだったのか(新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円)

 簡単に言えば、金融庁が「現在」求める水準の監査を行って。
 時間をかけて作業をするのであれば、それだけ報酬が必要。

 もしそれが高くて、他より高いのなら、当然、新日本に頼まない。
 それだけの話でしょう。

 新日本憎しで凝り固まると、普通の判断ができなくなる一例なんだろうな。


新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円
オリンパスに続く「粉飾見逃し」で信用失墜。膨大な訂正監査の臨時収入で危機を乗り切る。
FACTA2017年4月号 BUSINESS

 新日本監査法人は、東芝の2016年3月期決算で、例年受け取ってきた監査報酬の5倍にもなる53億円もの監査報酬を得ていた。東芝の過去の粉飾決算の「訂正」作業に忙殺されたおかげで、臨時の「ボーナス」を手にできたのだ。粉飾財務諸表という「欠陥商品」を世に送り出しながら、新日本はその訂正によって逆に焼け太りしていた。

 東芝は、新日本に53億円、新日本と提携している世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング(EY)に26億円の、合計79億円の監査報酬を支払った。このうち約30億円が「過年度決算の訂正にかかわる監査業務に対する報酬」である。つまり東芝が粉飾していた過去の決算の訂正作業に関する報酬だ。東芝が例年、新日本に支払う監査報酬は10億円前後なので、いかに破格かがわかるだろう。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704004.html

 監査現場が疲弊しているという声は、恐らく皆無視しているのでしょう。
 まともに取材していたら、知らない筈はないのですから。

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2017/03/25

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2017年4月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第4回 収益の認識と引当金の設定-NOVA事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 大阪地裁平成24年6月7日
 大阪高裁平成26年2月27日
 最高裁平成27年3月26日

 NOVAは、受講料の45%をシステム登録料として設定し。
 残り55%をシステム利用料とした。

 契約時には、システム登録料と入学金を売上計上する。
 システム利用料は、繰延収益(負債)として、期間按分で収益化。

 そして、当初、中途解約に応じない方針だったこともあり。
 売上返戻引当金は設定せず、支払時に解約清算金を費用処理していた。

 ただ、途中からは、中途解約に応じる方針に転換して。
 清算金規定により、未受講分相当額の解約清算金払戻しするようになった。

 この規定では、契約時単価を使わず、規定単価を使うことになっていた。
 当初は、規定単価は契約単価より高額になっていたのですね。

 ところが、訪問販売法の改正により、クーリングオフが可能になり。
 元受講生が、契約時単価を使うように訴訟を起こしたのだと。

 その流れの中で、NOVAの会計処理や如何と。

 地裁は、粉飾とまでは言えないとの判断。
 高裁も、これに追随するような判断だった。

 最高裁は、会計処理の適否を争点としなかったので、決着したわけだが。
 弥永先生は、原告「の主張が適切ではなかったのであろうが」と仰る。

 ゲゲゲ。
 更に、

 「裁判所に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準ないし慣行の内容を理解してもらうことのむずかしさを示しているように思われる」

 これって、本音は。
 かつてエモやんが言った「ベンチがあほやから野球でけへん」と同旨ですね。

 裁判所がアホだと間接的に言っているように、聞こえます。
 アホに分からせるのは苦労なんだと。

 いや、そうだという弁護士さんも知ってますが。
 私には、とても言えません。

 で、弥永先生の、控訴審判決への批判として。
 収益計上時期の話と中途解約清算方法の話との混同は、なるほどです。

 まぁ、主張する側の説明も悪かったんでしょうね。
 確かに。

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2017/03/22

「監査の品質をめぐる競争」って

「監査の品質をめぐる競争」って

 会計・監査ジャーナル2016年7月号より。

〇緊急全国研修会
 『「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて』報告

 信じられません。


 次に、「大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備」に関する提言は、大手の4監査法人が上場時価総額ベースで9割以上の上場企業の監査を担っているという寡占的な状況の下で、もう少し監査の品質をめぐる競争をもたらすような環境整備が必要なのではないかという問題意識に基づくものである。

(講演1 金融庁総務企画局審議官 森田宗男)

 監査の品質の評価を金融庁が行っても、報酬は企業が払う。
 この捻れがある状況で、競争原理を口にするのは、アホでしょう。

 誰でも思いつくことは、帝国監査法人構想です。
 もう20年以上前に、飲み屋で話をしていたことですが。

 報酬配分査定方式にして、会計士を準公務員化してしまう。
 独立資格としての公認会計士は、たぶん、死にますが。

 ただ、安易に監督庁が競争という言葉を口にすることに対して抗議できない業界。
 既に死んでいるのかもしれません。

 で、この金融庁審議官の発言は、「結果見てなら誰でも言えること」でしょう。
 子供に悪いことはダメというのと同じで、中身がない。

 本当の処方箋を探すのが、大人の実務家でしょう。

 森会長(当時)の講演2は、協会対応ですが。
 やはり、今の処方箋になっているわけではない。

 関根愛子会長に期待するしかないのでしょうか。

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