カテゴリー「企業会計」の50件の記事

2017/10/08

全国経理教育協会 公式簿記会計仕訳ハンドブック

全国経理教育協会 公式簿記会計仕訳ハンドブック


全国経理教育協会
公式簿記会計仕訳ハンドブック
上野清貴・吉田智也編著
創成社 2017年8月25日初版発行

 小さな本ですが、二色刷。
 文字は少し小さいけど、まさにハンドブック。

 しかも、1級から3級までの商業簿記・工業簿記だけでなく。
 デリバティブやリースなどの上級簿記の仕訳まで。

 「金銭の信託」なんてのもあって、びっくり。
 各仕訳ごとに、執筆担当者の名前まで入っているのが凄い。

 会計人なら、1冊買っておいていいのではないかと。
 なにせ、1200円+消費税ですから。

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2017/08/26

中央経済社「会計人コース」2017年9月号と謎の商事法務広告

中央経済社「会計人コース」2017年9月号と謎の商事法務広告

 表紙には「税理士試験独学合格プロジェクト始動!!」とあります。
 心機一転、リニューアルしたのですね。

 そうか、掲載する税法科目数を絞ったのが、最大の決断ですね。
 所得・法人・相続・消費の4つに限定して、1科目のページ数増。

 うん、これはいい判断だと思います。
 今までのだと、1科目のページが少なすぎて使えませんでした。

 独学で合格できるように、というのはそういうことですね。
 では、職場で年間購読するかどうか、検討することにします。

 で、どうでもいいことですが、1つ疑問が。
 P51に商事法務が広告掲載しているのですが。

 対象が4冊。

「一問一答 新・会社法」相澤哲編著

「新・会社法 旧新対照条文」相澤哲編

「非公開会社のための新会社法」鳥飼ほか著

「会社法・整備法全条文」相澤哲編著

 いずれも、会社法創設時の発刊書籍かその改定版ですが。
 10年以上前の発刊書ばかり。

 出稿した商事法務が間違ったのか。
 中央経済社が間違ったのか。

 それとも意図的にやったのか。
 それなら、マニアック過ぎます。

 私、教えて偉い人状態です。

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2017/08/25

はじめての『会計法規集』(会計人コース)

はじめての『会計法規集』(会計人コース)

 中央経済社「会計人コース」2017年9月号の付録ですが。

〇受かる人は使いこなしている!
 はじめての『会計法規集』
 並木秀明(LEC講師)

 これ、なかなか良い企画だと思います。

 1398ページにまで成長した分厚い法規集。
 これを、いきなり、初心者に読めって、無理ゲーですね。

 なので、どうやって使うべきなのか、入門書が必要。
 この64ページの薄い冊子は、まさにその期待に応えるもの。

 法規集の重要性と使用法から入って。

 ステップ1 「企業会計原則」「会社法」「金融商品取引法」などの成り立ち

 ステップ2 『会計法規集』の目次と収録された内容の重要性について

 ステップ3 企業会計原則の解説

 ステップ4 企業会計基準の解説

 しかも、この薄さなのに、復習問題まで入っている。
 それなのに、素晴らしいのは、割り切り。

 P27
「P1315 税理士法 ☆
 コメント 受験勉強のモチベーションを上げるために一読するのもよい。ただし、試験では不要である。」

 いや、そうなんですよね。
 はっきり不要な物は不要と書いてくれるって、初心者にはありがたい。

 で、会計基準の詳細な解説は、どうするかというと。
 本体である『会計人コース』の今後の連載で行うと。

 これから税理士試験の簿記・財務諸表論を学ぶ方は。
 会計人コース9月号、買いですね。

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2017/08/24

「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の決定について(JICPA)

「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の決定について(JICPA)

 会計リテラシー教育の重要性は、前から主張している通りですので。
 諸手を挙げて大賛成。


「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の決定について
[掲載日]
2017年08月10日
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170810waf.html

 やっと、会計士協会も動いたかと思えば。
 なんだ、佐藤裕紀先生が会計基礎教育担当常務理事なんだ。

 全ては、これからの話でしょうけど。
 良い方向に進むことを期待しています。

 底辺層と呼ばれる方々に、いかに自助努力を理解させるか。
 それには、これしかないよね、というのが私の主張です。

 変なカネ出したって、財布の紐がゆるゆるじゃしょうがない。
 そこをちゃんと組み立てる能力を与えることが大事で。

 超高齢化社会で、年取ってからじゃどうしようもないので。
 若い頃に、先を考える能力を身につけさせるべき。

 そのための会計ですから。

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2017/07/12

開示不正 その実態と防止策

開示不正 その実態と防止策


開示不正 その実態と防止策
八田進二編著
白桃書房
2017年6月26日初版発行

 八田教授はアカウンタビリティの解除という概念を持ち出す。
 確かに、財務会計の基礎であり、監査の基本であるが。

 しかし、これって、要は信託ということではないのか。
 つまり、委託者が受託者を信じて託すところが、本来のスタート。

 ところが、日本の場合、そもそも信じて託す委託者がいない。
 あるいは、株主がそうだとの認識が非常に薄い。

 監査契約締結時に、会社と監査法人とで契約締結しますが。
 委託者兼受益者である株主が、まともに出てこない。

 定型的な契約で、会社は値切ることしか考えていない。
 少なくとも、株主の方向を会社が向いていない。

 会社が、信じるに足る受託者でないという前提がある。
 この信託契約が、うまくいく訳がないのだと思います。

 まずは、信託の基礎である信任関係をお互いに意識させること。
 そこから始めない限り、全ては無駄でしょう。

 金融庁は、会社と監査法人との関係ばかりをいじって。
 株主と会社との関係に踏み込む気は、恐らくないのですから。

 いや、これに関しては、経産省に期待すべきかもしれません。

 で、私自身は、八田教授の書いていることは、全く響きませんでした。
 すみません。

 実例として、開示不正の結果は、こんな酷いことになるよ。
 そのような結果のひどさの紹介が、ある意味教訓なのかもしれません。

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2017/06/24

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず(産経新聞)

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず(産経新聞)

 中国との取引のリスクの大きさを分かっているようで、分かっていなかった。
 いや、この会社だけじゃないと思いますが。


中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕
2015.6.3 11:00更新

 東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

 (略)

 一方、6年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。26年3月期決算の連結最終利益は4期連続で過去最高を更新し、売上高は2千億円を突破した。

 ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、26年12月末時点で234億円の債務超過となっていた。

 同社の売上高のうち中国市場は7割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。

チャイナリスク

 複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。

 ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは26年3月期まで5期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。

中国での不正を見抜けなかった

 中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は3月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。

 (略)

http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030001-n1.html

 ある意味、これも最近流行の子会社による不正会計。
 ただ、横領に近いんじゃないのって可能性もありますが。

 で、監査法人はあずさだそうです。


☆特報 江守グループホールディングスが債務超過 中国関連売上高の急増に落とし穴(2015年03月24日)

 (略)

 監査を請け負っているのは4大監査法人の一角であるあずさ監査法人である。不正の端緒を掴めなければ踏み込んだ監査もできないから、踏み込むタイミングは難しい。それだけに監査役の果たすべき役割は大きい。今回もまた監査役と監査法人の連携の不十分さを露呈した形になったことは間違いない。

http://www.nsjournal.jp/news/detail.php?id=694

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2017/05/20

三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し

三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し

 へー。


三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し
朝日新聞デジタル 5/17(水) 20:39配信

 不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、17日わかった。費用の先送りなどで、2015年3月期と16年3月期の営業利益を計10億3千万円分水増ししていた。

 (略)

 三井不を巡っては、昨年も子会社の三井ホームでリフォーム部門の不正会計が発覚した。(石山英明)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000088-asahi-bus_all

 担当監査法人は、あずさなんですね。

2017年(平成29年)3月期 第3四半期四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書

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2017/05/13

「東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態」というけれど

「東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態」というけれど

 期限ありきが正常だと定義すれば、「異常」なんでしょうね。


東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態
時事通信 5/13(土) 8:04配信

 東芝の決算監査を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。

 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000026-jij-bus_all

 監査法人側には何ら強制的な権限はない。
 その中で、後から結果論で責任追及する金融庁の存在を前提にして。

 協力的とはとても言えない会社との関係の中で。
 このような対応を、監査人がとったとして。

 それって、本当に責められるべきことなのか。
 もし責められるとすれば、制度設計した側の金融庁の責任が先でしょう。

 どの監査人がやっても、全部後付けで責任だけ取らされるのが見えている。
 ならば、会社の協力が得られないことを理由で「待つ」のが何故悪いのか。

 そうか、これって、都庁の議論と同じですね。
 結果的に問題が生じれば、全部、当事者が悪かったことになるのに。

 早期決断を示さない、小池都知事が悪いとの批判をする人多いですが。
 それって、これと同じ無責任の構造。

 あなたが後で責任取らされる立場で、本当にその決断が示せるのか。
 その視点で見ていれば、いかに無責任発言が多いのか。

 はっきり言いますが、政治は決断だというのは、ある意味大嘘です。
 決断しなければならない状況は、最後の最後。

 まだ先の問題が山積みの現時点で、「決断」するなら単なるバカ。
 「決断」したら、一気呵成でなければ、物事はうまくいきません。

 たぶん、小池都知事は、それを分かっていると思います。
 PwCあらたがどう思っているかは知りませんが。

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2017/05/03

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-)

会計監査ジャーナル2017年5月号より

○会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第5回 業界の慣習と収益の認識-JAL事件-
 弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 東京地裁平成26年5月23日
 東京高裁平成26年11月5日
 最高裁平成27年9月1日

 いわゆるジャパレバの組成により調達したリース物件について。
 オフバランス処理していたことの妥当性が問われた事件。

 オフバランス処理の是非はさておいて。
 ここでは、機材関連報償の会計処理是非について。

 その際、機材関連報償をメーカーから受領しており。
 これを営業外収益に計上していた。

 この機材関連報償は、航空機を大量購入した際の値引きで。
 旧機種退役支援金や、エンジン無償提供などが内容だった。

 何故問題なのかと思いましたが、取得価額の点なのですね。
 連続意見書で、控除して算定せよとなっているだろうと。

 しかし、これが唯一絶対の処理かというと疑問ですね。
 値引の性格はあっても、販促的性格も付与されたものですし。

 一意に値引として、取得価額から控除せよというのは。
 いかに何でも行き過ぎだと思います。

 ただ、弥永先生は、全く捉え方が違っていて。
 会計慣行の幅という視点で、この判決を評価していると。

 まぁ、それもありですかね。

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2017/04/11

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

 要するに、監査なんてなくてもいい、ってことですよね。
 これが、多くの日本企業の本音。


「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も
時事通信 4/11(火) 0:02配信

 東芝は10日、2016年4~12月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に2度延期しており、前例のない3度目の延期は避けたい考えだ。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000000-jij-bus_all

 こういう時こそ、関根愛子会長が声明発表して頂きたい。
 そう思う私は、おかしいのでしょうか。

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