カテゴリー「企業会計」の41件の記事

2017/04/11

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

 要するに、監査なんてなくてもいい、ってことですよね。
 これが、多くの日本企業の本音。


「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も
時事通信 4/11(火) 0:02配信

 東芝は10日、2016年4~12月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に2度延期しており、前例のない3度目の延期は避けたい考えだ。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000000-jij-bus_all

 こういう時こそ、関根愛子会長が声明発表して頂きたい。
 そう思う私は、おかしいのでしょうか。

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2017/03/31

CPE研修の受講期限

CPE研修の受講期限

 CPEの義務は3年間で120時間なので、1年で40時間。
 ただ、年によっては、変動できますよという制度。

 かつて、未達成者が大量に会報に公表されて。
 マスコミ報道で名前をさらされる人も出て。

 結構、退会者が出たんじゃないかという気もします。
 これ自体は、義務でやむを得ないのですが。

 会計士協会受講分と税理士会受講分とのブリッジをなんとかして欲しいと。
 現在の両会の関係だと、難しいんでしょうけどね。

 特に、今回の税理士会の登録方法は、ある種だまし討ちに見えなくもない。
 会計士であり税理士であり、という方は気をつけないと大変ですね。

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2017/03/27

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

 うひゃ、マジですか。
 見出しにあるような「日経会社情報」・「会社四季報」への影響も知りたいな。


安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」
経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える。「日経会社情報」は廃刊、「会社四季報」も正念場。
FACTA2017年4月号 BUSINESS [「会社四季報」を直撃]

 上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想」という重要項目が抜け落ちる由々しき事態になりそうだ。

 掲載した決算短信の「サマリー情報」の新旧様式をご覧いただきたい。旧様式の一番下の業績予想欄がざっくりと削られているのがわかるだろう。

 この削除は、当局(金融庁、東証)にとっても全く予想外のできごとだった。今後、業績予想の公表は縛りがなく、全く任意となる。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704020.html

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2017/03/26

そもそもの監査報酬額がどうだったのか(新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円)

そもそもの監査報酬額がどうだったのか(新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円)

 簡単に言えば、金融庁が「現在」求める水準の監査を行って。
 時間をかけて作業をするのであれば、それだけ報酬が必要。

 もしそれが高くて、他より高いのなら、当然、新日本に頼まない。
 それだけの話でしょう。

 新日本憎しで凝り固まると、普通の判断ができなくなる一例なんだろうな。


新日本監査法人が東芝「決算訂正」で53億円
オリンパスに続く「粉飾見逃し」で信用失墜。膨大な訂正監査の臨時収入で危機を乗り切る。
FACTA2017年4月号 BUSINESS

 新日本監査法人は、東芝の2016年3月期決算で、例年受け取ってきた監査報酬の5倍にもなる53億円もの監査報酬を得ていた。東芝の過去の粉飾決算の「訂正」作業に忙殺されたおかげで、臨時の「ボーナス」を手にできたのだ。粉飾財務諸表という「欠陥商品」を世に送り出しながら、新日本はその訂正によって逆に焼け太りしていた。

 東芝は、新日本に53億円、新日本と提携している世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング(EY)に26億円の、合計79億円の監査報酬を支払った。このうち約30億円が「過年度決算の訂正にかかわる監査業務に対する報酬」である。つまり東芝が粉飾していた過去の決算の訂正作業に関する報酬だ。東芝が例年、新日本に支払う監査報酬は10億円前後なので、いかに破格かがわかるだろう。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704004.html

 監査現場が疲弊しているという声は、恐らく皆無視しているのでしょう。
 まともに取材していたら、知らない筈はないのですから。

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2017/03/25

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2017年4月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第4回 収益の認識と引当金の設定-NOVA事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 大阪地裁平成24年6月7日
 大阪高裁平成26年2月27日
 最高裁平成27年3月26日

 NOVAは、受講料の45%をシステム登録料として設定し。
 残り55%をシステム利用料とした。

 契約時には、システム登録料と入学金を売上計上する。
 システム利用料は、繰延収益(負債)として、期間按分で収益化。

 そして、当初、中途解約に応じない方針だったこともあり。
 売上返戻引当金は設定せず、支払時に解約清算金を費用処理していた。

 ただ、途中からは、中途解約に応じる方針に転換して。
 清算金規定により、未受講分相当額の解約清算金払戻しするようになった。

 この規定では、契約時単価を使わず、規定単価を使うことになっていた。
 当初は、規定単価は契約単価より高額になっていたのですね。

 ところが、訪問販売法の改正により、クーリングオフが可能になり。
 元受講生が、契約時単価を使うように訴訟を起こしたのだと。

 その流れの中で、NOVAの会計処理や如何と。

 地裁は、粉飾とまでは言えないとの判断。
 高裁も、これに追随するような判断だった。

 最高裁は、会計処理の適否を争点としなかったので、決着したわけだが。
 弥永先生は、原告「の主張が適切ではなかったのであろうが」と仰る。

 ゲゲゲ。
 更に、

 「裁判所に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準ないし慣行の内容を理解してもらうことのむずかしさを示しているように思われる」

 これって、本音は。
 かつてエモやんが言った「ベンチがあほやから野球でけへん」と同旨ですね。

 裁判所がアホだと間接的に言っているように、聞こえます。
 アホに分からせるのは苦労なんだと。

 いや、そうだという弁護士さんも知ってますが。
 私には、とても言えません。

 で、弥永先生の、控訴審判決への批判として。
 収益計上時期の話と中途解約清算方法の話との混同は、なるほどです。

 まぁ、主張する側の説明も悪かったんでしょうね。
 確かに。

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2017/03/22

「監査の品質をめぐる競争」って

「監査の品質をめぐる競争」って

 会計・監査ジャーナル2016年7月号より。

〇緊急全国研修会
 『「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて』報告

 信じられません。


 次に、「大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備」に関する提言は、大手の4監査法人が上場時価総額ベースで9割以上の上場企業の監査を担っているという寡占的な状況の下で、もう少し監査の品質をめぐる競争をもたらすような環境整備が必要なのではないかという問題意識に基づくものである。

(講演1 金融庁総務企画局審議官 森田宗男)

 監査の品質の評価を金融庁が行っても、報酬は企業が払う。
 この捻れがある状況で、競争原理を口にするのは、アホでしょう。

 誰でも思いつくことは、帝国監査法人構想です。
 もう20年以上前に、飲み屋で話をしていたことですが。

 報酬配分査定方式にして、会計士を準公務員化してしまう。
 独立資格としての公認会計士は、たぶん、死にますが。

 ただ、安易に監督庁が競争という言葉を口にすることに対して抗議できない業界。
 既に死んでいるのかもしれません。

 で、この金融庁審議官の発言は、「結果見てなら誰でも言えること」でしょう。
 子供に悪いことはダメというのと同じで、中身がない。

 本当の処方箋を探すのが、大人の実務家でしょう。

 森会長(当時)の講演2は、協会対応ですが。
 やはり、今の処方箋になっているわけではない。

 関根愛子会長に期待するしかないのでしょうか。

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2017/02/03

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第2回 継続性の原則-阪急電鉄事件)

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第2回 継続性の原則-阪急電鉄事件)

会計・監査ジャーナル2017年2月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第2回 継続性の原則-阪急電鉄事件
 弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)
  第1審 大阪地裁平成15年10月15日
  控訴審 大阪高裁平成16年4月27日
  上告審 最高裁平成17年8月3日(上告棄却・上告不受理)

 阪急電鉄は、過去において、工事負担金を受領するも、圧縮記帳をせず。
 特別利益として損益計算書に計上していた。

 ところが、経営改善計画を策定し、減損会計導入等に備えて投資損失引当金を設定
 もし圧縮記帳処理していれば、147億円の法人税等を節減できた。

 このため、株主らが善管注意義務違反・忠実義務違反による損害賠償請求で。
 株主代表訴訟を提起したのだと。

 大阪地裁は、継続性の原則違反を例外的な場合に限ると判断した。
 高裁も、これを基本的には踏襲する判決だった。

 弥永教授によると、過去、圧縮記帳すべきか認める見解は商法では有力だったが。
 1980年代以後は、圧縮記帳すべきでない、が多数説になったのだと。

 大阪高裁は、これを踏まえて、正当な理由によらない会計方針変更と言えないと。
 その際に業種別監査委員会報告29号が、影響を与えたとの指摘がある。

 なお、国際会計基準での繰延収益処理つまり負債計上処理について。
 株主は正当処理と主張したが、当時の法務省はそうは認めていなかったと。

 なんか、ふーん、それで、なんですよね。
 私の読み取りが甘いんだろうな。

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2017/01/07

退職給付会計のしくみ

退職給付会計のしくみ

 退職給付会計の簡便法を勉強し直しする必要が生じて。
 本屋で漁った結果、この本が一番良さそうだと。


「退職給付会計のしくみ」
新日本有限責任監査法人編
中央経済社 2013年3月15日第1版第1刷
      2015年6月10日第1版第7刷発行

 下記で、自分用にメモを残します。

第5章 退職給付会計の簡便法

5-1 簡便法の概要
 小規模企業等においては、原則法ではなく、簡便法の適用が可能。

5-2 小規模企業等の範囲
 従業員300人未満の「小規模企業等」は、簡便法の適用が可能。
 ただし、300人以上でも、例外的に簡便法が適用可能な場合あり。

5-3 簡便法の計算方法

 簡便法による退職給付引当金
  =簡便法で計算した退職給付債務
    -年金資産の期末日における公正な評価額

 簡便法による退職給付費用
  =期末退職給付引当金
    ー(期首退職給付引当金
      ー(退職一時金支給額+年金拠出額))

5-4 退職給付一時金制度の簡便法

 簡便法による退職給付債務の計算方法(退職一時金制度)

 比較指数方式
  期末自己都合要支給額×比較指数
   一旦原則法によって計算した後の方法

 係数方式
  期末自己都合要支給額×割引率係数×昇給率係数
   実務指針による方法

 期末自己都合要支給額方式
  期末自己都合要支給額そのまま
   実務上最も採用される方法

5-5 企業年金制度の簡便法

 簡便法による退職給付債務の計算方法(企業年金制度)

 比較指数方式
  直近の年金財政計算上の責任準備金×比較係数
   一旦原則法によって計算した後の方法

 属性別区分方式
  在職従業員は、一時金における係数方式か期末自己都合要支給額で計算
  退職済の受給権者と支給年齢待ちの待期者は、直近の責任準備金額を使う

 責任準備金方式
  直近の年金財政計算上の責任準備金額をそのまま使う
   実務上最も採用される方法

5-6 簡便法の会計処理①

 実務で最も使われる方法の場合で
 年金資産がない場合

 簡便法では、原則法と異なり、遅延認識の概念がない
  未認識数理計算上の差異や未認識過去勤務差異は存在しない

  未認識数理計算上の差異
   期首で見積もった当期の費用と実際額との差額

 一時金支払時処理
  退職給付引当金/キャッシュ

 給付費用計上
  退職給付費用/退職給付引当金

5-7 簡便法の会計処理②

 実務で最も使われる方法の場合で
 年金制度採用なので責任準備金方式による計算

 掛け金拠出時
  退職給付引当金/キャッシュ

 給付費用計上
  退職給付費用 /退職給付引当金

5-8 算定方法の変更

 原則法から簡便法への変更は困難
 限定的な場合のみ可能

 変更は過年度遡及修正の対象外

コラム
 簡便法が簡便ではない
  決算ぎりぎりにならないと数字が判明しない
  年金資産の時価変動が決算に影響する
  このため予算が立てにくい

 特に企業年金制度に簡便法を採用している場合
 簡便法が簡便にならない

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2016/12/25

会員の懲戒処分について(会計士協会平成28年10月21日)

会員の懲戒処分について(会計士協会平成28年10月21日)

 継続的専門研修制度の受講義務違反による、会計士協会の懲戒処分公示ですが。
 かつて、資格三冠王と言われた方の名前がありました。

 で、懲戒処分の種別ですが。
 「会則によって会員に与えられた権利の停止(平成28年10月21日から会則第116条第3項違反の状況が解消したことが確認されたときまで)」

 つまり、受講義務を充足しないと、復活できない。
 そういう選択をしたということなのですが。

 さて、税理士会では受講義務未達成だと、一般公開するらしい。
 事前アナウンスがあっても、この業界では、どの程度意味があるか。

 なんか、恐ろしい事態は、十分予測できる。

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2016/12/23

複数の「公正ナル会計慣行」-長銀事件(弥永教授の新連載)

複数の「公正ナル会計慣行」-長銀事件(弥永教授の新連載)

 会計・監査ジャーナル2017年1月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第1回 複数の「公正ナル会計慣行」-長銀事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 民事事件・刑事事件の両方とも、最終的には最高裁に行ったので。
 都合6つの裁判名が冒頭に掲げてある。
 
 刑事事件の最高裁(平成20年7月18日)は、税法基準での査定について。

 過渡的な状況では、これまでの公正ナル会計慣行たる税法基準依拠について。
 直ちに違法であったということはできないと判事した(補足意見あり)。

 ここで、標題の複数の「公正ナル会計慣行」という話が出てくる。
 このように過渡的な局面で生じる他、中小会社では複数同時存在し得ると。

 うーん、前者はともかく、後者って、どこかで説明が補充されるのでしょうね。
 いろいろ問題を引き起こしている部分であり、結論だけではちょっと。

 で、民事事件の方は、高裁判決が、最高裁の不受理・上告棄却で確定。
 これは上記刑事事件と同じ日なのですね。

 で、不意打ち防止措置や、周知徹底などの5要件充足がなければ。
 新たな会計慣行は、法規範性として未だ未熟ないし不完全だと。

 つまり、複数の公正なる会計基準の競合が生じた場合に。
 下剋上が成立したというのには、それなりの要件が必要だと。

 なるほどなのですが。
 このような結論を裁判によって得ないといけないということが悲しい。

 金融庁が、従来の現場を軽視する態度は、今に始まったことではないのですが。
 結局、そのような行政は、後で余計に問題を大きくすることを学んでほしいと思う。

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