カテゴリー「事業再生・法的整理・私的整理」の38件の記事

2017/06/24

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず(産経新聞)

中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず(産経新聞)

 中国との取引のリスクの大きさを分かっているようで、分かっていなかった。
 いや、この会社だけじゃないと思いますが。


中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕
2015.6.3 11:00更新

 東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

 (略)

 一方、6年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。26年3月期決算の連結最終利益は4期連続で過去最高を更新し、売上高は2千億円を突破した。

 ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、26年12月末時点で234億円の債務超過となっていた。

 同社の売上高のうち中国市場は7割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。

チャイナリスク

 複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。

 ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは26年3月期まで5期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。

中国での不正を見抜けなかった

 中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は3月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。

 (略)

http://www.sankei.com/west/news/150603/wst1506030001-n1.html

 ある意味、これも最近流行の子会社による不正会計。
 ただ、横領に近いんじゃないのって可能性もありますが。

 で、監査法人はあずさだそうです。


☆特報 江守グループホールディングスが債務超過 中国関連売上高の急増に落とし穴(2015年03月24日)

 (略)

 監査を請け負っているのは4大監査法人の一角であるあずさ監査法人である。不正の端緒を掴めなければ踏み込んだ監査もできないから、踏み込むタイミングは難しい。それだけに監査役の果たすべき役割は大きい。今回もまた監査役と監査法人の連携の不十分さを露呈した形になったことは間違いない。

http://www.nsjournal.jp/news/detail.php?id=694

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2017/06/16

広島プロバスケットボールが破産開始(帝国データバンク)

広島プロバスケットボールが破産開始(帝国データバンク)

 びっくりしましたが。
 最近宣伝の多いドラゴンフライズの運営会社じゃないのですね。


広島拠点の元・bjリーグのプロバスケットボールチーム 「広島ライトニング」を運営、広島プロバスケットボールが破産開始
6/15(木) 9:43配信
帝国データバンク

 広島プロバスケットボール(株)(TDB企業コード:318009283、資本金1100万円、登記面=広島県広島市中区小町3-17、代表中島健太氏)は、6月6日に広島地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 (略)

 ただ、すでにBリーグに参加していた広島エリアの「広島ドラゴンフライズ」との共存は不可能として、「広島ライトニング」の入会は了承されず、レギュラーシーズンが終了した2016年4月末にヘッドコーチや全選手との契約を解除して以降、実質的な活動を停止していた。

 負債は現在調査中。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00010000-teikokudb-ind

 1勝51敗で最下位では、仕方なかったんでしょうね。
 それにしても、スポーツビジネスは厳しい。

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2017/04/11

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も

 要するに、監査なんてなくてもいい、ってことですよね。
 これが、多くの日本企業の本音。


「適正」なくても決算報告=東芝、再々延期回避へ調整―監査意見、一部限定も
時事通信 4/11(火) 0:02配信

 東芝は10日、2016年4~12月期決算について、監査法人から「適正」との意見が得られない場合、一部を適正とする「限定的な意見表明」や監査意見を表明しない「不表明」で、報告書を関東財務局に提出する方向で調整に入った。決算を既に2度延期しており、前例のない3度目の延期は避けたい考えだ。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000000-jij-bus_all

 こういう時こそ、関根愛子会長が声明発表して頂きたい。
 そう思う私は、おかしいのでしょうか。

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2017/04/09

新生銀行の廃業支援型バイアウトって

新生銀行の廃業支援型バイアウトって

 へー、知りませんでした。



【セミナーご招待】新生銀行グループが提案する新事業承継スキーム 「廃業支援型バイアウト(R)」とは!?
2017.4.6 12:44


事業承継支援(新生インベストメント&ファイナンス)

 なるほど、過剰債務整理などをやってくれるのですね。
 これって、一度スタンス聞いてみたいなぁ。

 ちょっと、4月20日東京は無理ですが。
 1つの手段として、注目しておきたい。

 でも、「明るい廃業」は違和感あるなぁ。

「明るい廃業R」および「廃業支援型バイアウトR」を商標登録しました。

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2016/08/25

チロリアンの千鳥屋総本家が倒産した理由(近代セールス)

チロリアンの千鳥屋総本家が倒産した理由(近代セールス)

 近代セールス2016年9月1日号より。

○[検証]なぜこの会社は倒産したのか!?
 第263回 千鳥屋総本家(株)
  田中祐実(帝国データバンク情報部)

 千鳥屋総本家を知らない私の母親でも。
 チロリアンは、流石に知ってました。

 で、5月に民事再生法申立していたのですね。
 食品関係は、浮き沈み激しいのが常ですが。

 この会社が倒産したのは、取引先が集中してしまったのが原因だと。
 東京ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランドですね。

 売上の50%から60%を占めるようになっていたとは。
 もの凄い依存率ですが。

 で、オリエンタルからは、設備投資・徹底した品質管理要求。
 当然、採算性はよくないわけですが。

 そこに、オリエンタルは、他社との競合関係を持ち込んだと。
 ただでさえ大変なのに、そこに東日本大震災が来たと。

 苦しい中、ノンバンクに資金調達を求めたのですが。
 債権譲渡・動産譲渡の登記をされてしまった。

 オリエンタルは、納入業者としての財務状況の悪化を理由に。
 なんと、2014年12月に取引打ち切り。

 その後も再建策は功を奏さず、民事再生にと。
 うーん、オリエンタルへの恨み節が聞こえそうですが。

 主力取引先を薄めるアクションを怠った結果なのですよね。
 多くの中小企業には、非常に耳の痛い反面教師事例になりそうです。

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2016/07/28

為替デリバティブによる倒産事例(近代セールス)

為替デリバティブによる倒産事例(近代セールス)

 近代セールス2016年8月1日号より。

○[検証]なぜこの会社は倒産したのか!?
 第261回 昌立物産(株)
 為替デリバティブで大損失
 本業の余力を残したまま倒産へ
 綴木猛(帝国データバンク情報部)

 民事再生法申し立ての一番大きな原因は、デリバティブ損失だったと。
 大手金融機関に勧誘され、2005年10月頃から、契約を結んだ。

 ところが、円高ドル安の進行が進んでしまった。
 2008年頃には、既に事業収益でまかなえなくなっていたという。

 そのために、銀行借り入れが加速的に増加した。
 で、すごい表現があります。

「たとえるならば、『銀行からもらって飲んだ毒を緩和するために,銀行から薬を買う』という状況に置かれていた。」

 その後リスケ要請するもののダメ。
 協議会ダメ、ADRダメ、そこについにダメ押しです。

同年6月には、税務署から税務調査を受け、2013年6月に損金計上している過年度修正損について欠損金の繰越控除が認められないとの判断が下った。これまで策定していた返済計画は、この繰越控除が受けられることが前提だったため、決定打となった。」

 デリバティブでの調査否認事例は、聞いていましたが。
 倒産の引き金になるケースでのものは、初めて知りました。

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2016/07/05

「捨てられる銀行」橋本卓典

「捨てられる銀行」橋本卓典


「捨てられる銀行」橋本卓典
講談社現代新書

 taxMLで鹿児島の貫見昌良先生に教わりました。

 で、某金融機関支店長に話を出すと、鞄から取り出した。
 「これのこと?」

 いや、皆さん読んでいるのですね。

 で、この本を読んで初めて、最近の金融行政の動きが理解できました。

 何故、資産査定がなくなったのか。
 何故、水平的レビューに切り替わったのか。

 何故、森ペーパーは出たのか。
 何故、あのような形で出てきたのか。

 いや、全て、不思議でした。
 特に、資産査定中止は、それまでの金融庁の行動への急ブレーキです。

 この本の著者によると、全ては、金融庁長官である森信親の登場故
 なんか、かなり納得。

 これらの行動の背景、思想が語られているわけですが。
 要は、金融とは事業・経済の潤滑油でなければならないとの基本であり初心。

 それを金融庁は忘れていたし、多くの金融機関も追随してしまった
 結果、地方経済はずたずたになってしまった。

 ただ、金融庁ってそういうもので、変わらないという諦観さえありました。
 それが大きく変わったのは、人故だと。

 いや、もちろん、協力者の手を借りつつではありますが。
 凄いとしか言いようがないですね。

 で、これを読んで、中小企業庁のやっていることの意味も見えました。
 要は、金融庁は、中小企業庁との連携プレーを模索しているのですね。

 そこまでは、この本で書いてありませんが。
 「ベンチマーク」というキーワードが軸になっているのは明白です。

 もっと言えば、広島銀行出身で抜擢された日下智晴氏の存在もある。
 地元にいれば、まさになるほどの話が、どんどん出てきます。

 マツダの復活劇の背後事情の話は、知りませんでした。
 やはり、県東部にいるので、このあたり疎かったと反省中ですが。

 で、後半は、金融検査マニュアルの弊害の話が多く出てきます。
 短期借入金の転がし廃止なんてのも、その1つですが。

 既に「短コロ」という言葉も知らない金融マンが増えたそうです。
 ところが、これ復活するのですね。

 保証協会の保証付き融資の話も同様です。
 プロパー融資が二の次になっていた現状がおかしいのだと。

 そうですね、目利きのできる金融マンがいなくなってしまった。
 これをなんとか建て直そうという思いが、この本には溢れている。

 ただ、現実問題、ここまできれい事ばかりじゃ済まない部分もある
 果たして、そこをどう現実に生かしていくのか。

 地域金融機関の皆さんに、エールを贈りたい。

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2016/05/08

中小企業M&A実務必携 法務編

中小企業M&A実務必携 法務編


中小企業M&A実務必携 法務編
梅田亜由美(司法書士・株式会社日本M&Aセンター)
株式会社きんざい
平成28年3月12日初版

 いや、まだ買って全部読んだわけじゃないですが。
 これ、お勧めだと思います。

 正直、今までの弁護士さんの本だと、内容高度過ぎ。
 で、基本として押さえるべきことが見えなくなる。

 この本は、地に足が着いている良書だと思います。
 例えばですが。

○3-3 地目が「田」「畑」とあったら?
○3-4 甲区に見慣れない登記がある!?
○3-7 市街化調整区域に建物が建っているけど?

 このあたり、弁護士さんの本では見たことないですし。
 しかし、中小企業にとっては、当然欠くべき事項ですよね。

 で、株式関係も、

○1-3 株主のとりまとめはどうする?
○1-7 従業員持株会の株式を譲渡するには?

 更に、

○2-2 株券を作成しよう

 など、まさに知りたい論点が満載。

 M&Aに携わる人だけではもったいない。
 中小企業の法務について、好著だと思います。

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2016/04/29

売掛金を担保にした非メイン先への融資(近代セールス)

売掛金を担保にした非メイン先への融資(近代セールス)

 近代セールス2016年5月1日号より。

○元技術者・錦戸開太の融資渉外一丁目一番地
 第2回 売掛金を担保にした非メイン先への融資
  作:田代達生 画:うのとおる

 メイン行・準メイン行がいるが、リーマンのリスケで消極対応。
 しかし、業績が戻ってきて、運転資金ニーズが生じている。

 当然に保証協会のマル保はダメで、無担保枠はめいっぱい。
 売掛金入金口座の変更申出というプラス材料はあるが、さてと。

 で、主人公は、取引基本契約書に着目したのですね。
 この会社では、債権譲渡の禁止特約をつけていないと。

 そのため、売掛金を担保とするという手段が生じる。
 保証協会に別枠でのABL保証を相談してみようと。

 ちなみに、もし特約があると、相手方の異議なき承諾が必要

 最近は、この特約を敢えて外すという例もあるが。
 ただ、古い契約の多くは入っていると。

 また、特約がなくても、相手に知られて困るとか。
 了解が不要なのかという心配が生じるが、これは大丈夫だと。

 通知留保との手法をとり、債権譲渡登記をやるが。
 債権譲渡登記は、事故が起きないと通常分からない。

 もちろん、自分で調査すれば分かるわけですが。
 何かそういう話がないと、まず調べないだろうと。

 で、担保とする売掛債権残高を把握する必要があるので。
 金融機関に3ヶ月に1回以上残高報告を行う義務が生じる。

 なるほどね。

 会社が悪化した局面でのABLは冗談にしか思えませんが。
 こういう局面での使い方なら、すんなりきます。

 取引基本契約書のひな形で古いものを使っていると。
 こういう場合に影響してくる可能性があるとはね。

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2016/04/25

日本ロジテック協同組合の債権者は死屍累々

日本ロジテック協同組合の債権者は死屍累々

 TSR平成28年4月22日号より。

○東京 電力小売事業ほか
 日本ロジテック協同組合
 債権者判明
 負債総額約162億8244万円

 既に破産開始決定しているわけですが。
 主要債権者がいろいろ出てきます。

 まず、金融債権ですが。

・大阪厚生信用金庫(平野支店) 1,706,639千円
・GMOペイメント(渋谷区)923,407千円
・日本政策金融公庫(東京中央支店他)308,000千円
・あすか信用金庫(本店営業部)250,00千円

 大阪厚生信用金庫は、どうみてもヤバい額ですね。
 この信金がどの程度の規模かですが、それにしても。

 一般債権(地域電力会社)は省略します。
 意味ないので。

 で、その他の一般債権ですが。
 地方公共団体が軒並み並びます。

 ダントツは、新潟県企業局(新潟市中央区)1,086,626千円
 それ以外も、死屍累々ですな。

 さて、各地方公共団体は、どう弁明するのでしょうか。

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