カテゴリー「事業再生・法的整理・私的整理」の56件の記事

2018/09/17

新電力会社の倒産事例

新電力会社の倒産事例

 正直、新電力会社の中には、危ないものが混じっていると思っていました。
 復興を目指す福島での倒産は、残念ですが。


理念先走り、設立2年の“電力会社”はなぜ倒産した?
2018年9月15日 10時50分 ニュースイッチ

 2016年10月に新電力会社として設立した福島電力は、18年8月8日に破産手続き開始決定を受けた。1月発売の会員制情報誌で取り上げられて以降、信用不安が表面化するなか、債権者から破産を申し立てられていた。

 福島電力の登記面本店は、東日本大震災で多大な被害を受けた福島県楢葉町。同社に契約を切り替えれば割安で電気の提供を受けられるうえ、収益の一部は震災復興に還元されるモデルを構築。地元の復興支援につながるイメージを前面に出して、営業を展開した。
 (略)

 表向きは順調に事業を展開しているかに見えたが、内情は急速な拡大スピードに社内体制の整備が追いつかず、対応が後手に回ることもしばしばあった。

 契約者との間で営業手法や料金請求でトラブルが頻発。新規の顧客開拓も難しい状況になるなか、18年4月下旬頃からは他社への契約切り替えを促していた。

 5月18日には電力小売事業からの撤退を公表。この間に取締役が次々と退任するなか、一部取引先に対する支払い遅延も発生した。7月19日には債権者が破産を申し立てた。

 (略)


 福島復興という理念を掲げて事業を開始したものの、設立わずか2年弱で破産した福島電力。今となっては、収益の一部をきちんと福島復興に還元していたかも疑わしい。ピーク時5万を超えたと見られる電気契約者の大半は、破産前に他社へと契約を切り替えていた。契約者の間で、破産による混乱がさほど広がらなかったことだけが不幸中の幸いだ。
(文=帝国データバンク情報部)

 (略)

http://news.livedoor.com/article/detail/15309767/

 で、上記記事だと、何故トラブルが続発したのか、良く分かりませんが。
 下記記事では、そのあたりが解説してありました。


第2の大東建託か?福島電力が新電力撤退へ
誤請求や未請求が多発、顧客に混乱広がる
山根 小雪=日経エネルギーNext
2018年5月14日(月)

 で、何故大東建託が出てくるのか、ですが。
 既に撤退している大東エナジーと同じ構造だというのですね。

 つまり、当初、不動産仲介会社・管理会社を代理店として利用。
 引っ越しで電気契約先を決める際、新電力会社を勧めていた。

 これが、当初の業績急上昇理由だったが、落とし穴もここにあったと。
 引っ越しの際の電力切り替え手続きが、あまりにも面倒だったのだと。


大東エナジー、事実上の撤退 2つのリスク浮き彫り
電力自由化の誤算(上)
日本経済新聞 2018/1/20 6:30


未来志向のエネルギーIT
大東エナジーも追い込んだ、新電力襲う事務処理
メガバンクの採用相次ぐ自動化ロボット、新電力の活用余地は?
栗原 雅=ジャーナリスト 日経エネルギーNEXT 2017/11/27 05:00

 うーん、このあたりの記事読むと、あまりにも酷い対応という感じだったようです。
 しかし、大東建託グループだから仕方ないかとも思えたり。

 このグループの基本姿勢が現れている対応だろうな。
 そんな風に思ってしまうのは、仕方ないでしょうね。

 で、元に戻りますが。

 安いというだけで飛びつくと、何が起きるのか。
 仮にそこが倒産したら、何が起きるのか。

 私が見た事例では、事業者の照明設備をリースする仕組みでした。
 これって、倒産するとどうなるのかというと……。

 ま、考えたくないですね。

 まずは、契約書なりパンフなりを見て考えるべきでしょう。
 この事例は、切り換えができただけ、まだましだったというべきでしょう。

 ただ、福島電気の事例を見ても、既に契約が安定状態にあれば。
 普通の一般家庭は、切り換えで対応できるので、あまり影響なさそうですね。

 だからといって、自分が切り換えるかというと。
 現状は様子見ですね。

 なにせ、何かあると大手電力にやって貰うしかない仕組みですから。
 アンペア数あげるとかの対応は、一旦解約するしかないなどの話が出て来る。

 詳細は下記参照。


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 もっと根本的に仕組みが変わって欲しいと、私個人は思いますので。
 まだまだ様子見です。

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2018/08/31

経営者から二重保証4割 事業承継で銀行解除せず(産経新聞)

経営者から二重保証4割 事業承継で銀行解除せず(産経新聞)

 個人保証をできるだけなくしていこうという、かけ声はあっても。
 実際には、なかなか、というところか。


経営者から二重保証4割 事業承継で銀行解除せず
産経新聞 2018.8.25 23:37

 中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが25日、金融庁の調査で分かった。

 経営者の高齢化が進み、後継者不足に悩む中小企業は多い。銀行は融資先の倒産に備える慣行として個人保証を求めてきたが、負担が大きいことから承継ではなく廃業を選ぶ企業もある。

 (略)

 旧経営者の保証を解除し、新経営者からも取らなかったのは9.5%の2438件にとどまった。

https://www.sankei.com/economy/news/180825/ecn1808250015-n1.html

 ただ、金融機関だけを責めてもダメなんでしょうね。
 経営者側の積極的な自己開示姿勢がないと、機能しないのだろうなと。

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2018/08/03

西日本豪雨支援に1000億円 中小企業の事業継続重点(サンスポ)

西日本豪雨支援に1000億円 中小企業の事業継続重点(サンスポ)

 これがどの程度役立つか、それは分かりませんが。
 しかし、迅速な動きそのものには、感謝すべきなんだろうな。


サンスポ 2018.8.2 21:06
西日本豪雨支援に1000億円 中小企業の事業継続重点

 政府は2日、西日本豪雨の被災地支援策の第1弾となる「生活・生業再建支援パッケージ」をまとめた。被災により事業継続が危ぶまれている中小企業の支援に重点を置いた。財源として、2018年度予算の予備費から約1058億円を支出することを3日に閣議決定する方針。

 (略)

https://www.sanspo.com/geino/news/20180802/acc18080221060003-n1.html

 実際、これを機会に、廃業してしまうケースもあると。
 某金融機関の支店長さんは言っていましたし。

 個人的には、岡山の果実栽培農家が、とても心配です。
 汚水の影響は、そう簡単に除去できるとは思えない。

 もちろん、建物関係も、汚水に浸食された部分の洗浄と消毒が必要。
 しかし、多くはできないんじゃないかと、知人が言っていた。

 ただ、そうすると、建物の耐用年数は確実に短くなる。
 場合によっては、悪臭が生じる元にもなるだろう。

 ところが、1階に居住していない人だと、対応を嫌がると。
 日中働きに出ているのに……と。

 難しい問題ですが、しかし、お互いに理解を深めていく。
 そのために努力をしていくしかないのでしょうね。


平成30年7月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ


「平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第16回)資料について」

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2018/06/01

若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増 預託金の償還に対応できず廃業のケースも(SankeiBiz)

若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増 預託金の償還に対応できず廃業のケースも(SankeiBiz)

 預託金で商売を始めた時点で、将来の倒産は約束されていた。
 そう理解すべきなのでしょう。


若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増 預託金の償還に対応できず廃業のケースも
SankeiBiz 2018.5.30 06:15

 (略)

 リーマン時超えか

 帝国データバンクの調査によると今年のゴルフ場倒産件数は昨年1年間の12件を既に上回っており、このペースで増加すれば倒産が高水準で推移した08年の28件を超える可能性がある。

 (略)

 ゴルフ場経営者には預託金問題も重くのしかかる。施設整備などのため会員がゴルフ場に預けていた金で期限が来れば返還を求められるものだが、資金不足から多くのゴルフ場で先延ばしとなり、一部で訴訟も起きている。バブル期に整備されたゴルフ場の多くが設備の更新時期にさしかかっておりその費用もかさむ。

 (略)

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180530/bsc1805300500003-n1.htm

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2018/03/03

阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て

阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て

 4億円超の銀行借入の保証契約を市が結んでいたと。
 市民は、知っていたのだろうか。


阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て
読売新聞 2018年03月02日 14時07分

 (略)

 市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。

 市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年2月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約2200万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避する必要があると判断した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180302-OYT1T50090.html

 破産しても、4億円超の借入金返済は、市の負担で残る。
 これ以上の損失を生じさせないため、というだけですね。

 しかし、運営上の損失なのだとしたら、法人をどうにかするだけで済むのか。
 根本的な問題があるような気がします。

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2018/01/08

養育費債権等は非免責債権になっていた(平成17年改正破産法)

養育費債権等は非免責債権になっていた(平成17年改正破産法)

 いやー、知りませんでした。
 養育費などは破産しても免責されないってのは、平成17年改正時からだったのだ。


破産法改正 第6回個人破産・免責手続(法律研究部倒産法部 榎本久也)

□非免責債権の範囲の拡大

 債務者の経済生活の再生の機会確保を図る一方で,特に要保護性が高いと考えられるものとして,①故意または重過失に基づく生命侵害等の不法行為債権,②養育費債権等を,新たに非免責債権に加えた(253 条1項3 号4 号)。

LIBRA Vol.5 No.3 2005/3 29頁

 ということは、それまでは「逃げ得」が結構あったのだろうか。

 なんか、和議が民事再生に切り替わったのと、同じような趣旨だったのかな。
 かつての会社和議は、まさに「逃げ得」でしたから。

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2017/12/21

日本航空が“振り込め”詐欺被害に 航空機リース料名目で3億8千万円(産経新聞)

日本航空が“振り込め”詐欺被害に 航空機リース料名目で3億8千万円(産経新聞)

 これって、内部統制上の問題じゃないのかねぇ。


日本航空が“振り込め”詐欺被害に 航空機リース料名目で3億8千万円
産経新聞 2017.12.20 18:51更新

 で、役員を見ると。


役員一覧(日本航空)

 非常勤ですが、社外監査役に、内部統制の専門家として有名な方いますね。
 よく何か監査がらみの事件があると、コメントされていますし。

 会計士協会関係の研修などでも、よく呼ばれていらっしゃるようです。
 ここは、ご本人による自発的コメントを待ちたいところ。


第68期定時株主総会招集ご通知(日本航空)

 業績連動型株式報酬制度導入直後のようですが。
 当然、役員の皆さんへの付与を停止する条項あるのですよね。

 いや、こういう問題があった時って、どうなっているのか。
 実例として、マジで知りたいですね。

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2017/11/07

早期経営改善計画策定支援の重要性と作成ポイント(バンクビジネス)

早期経営改善計画策定支援の重要性と作成ポイント(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年11月1日号の 特集 いま実践したい「経営改善計画」の作成アドバイス より。

○早期経営改善計画策定支援の重要性と作成ポイント
 古尾谷未央(資金繰り診断士)

 アクションプランのサンプルにびっくり。
 原価率低減目標が、マイナス1%なんですが。

「主な経営課題」が、

2 料理毎の原価を把握しておらず、利益率などを意識した経営ができていない。

 この場合の、アクションプランの具体的な内容が、

●料理ごとに原価を把握する
●利益率を勘案して「今日のおすすめ料理」を設定する

 って、マジですか。

 こんなんで、どうするのと思いましたけど。
 普通のお店の飲食で原価率1%って、すぐ動きます。

 大規模仕入れしているお店なら、細かいコントロールできますが。
 小ロット仕入前提なら、メニュー組み替え込みでバッサリやらないと。

 と、私は思ったのですが。
 この著者の想定は、ちょっと違うのですね。

 売上増大1%・販管費削減50万円と組み合わせて。
 この程度でなんとかなるって読みですか。

 年商3000万円なので、2%で60万円の利益増加要因。
 販管費削減と合わせて、110万円の利益改善。

 これで、本当に、借入金返済って、なんとかなっていくのだろうか。

 と思って、見てみると、実際に中で出ている例と数値違う。
 原価率低減が1.5%じゃないですか。

 整合性がないし、失礼ながら、ちょっと信憑性が低い。
 いろいろ突っ込みどころ満載で、うーんって感じ。

 最近、バンクビジネス、記事が粗くなってませんか。
 

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2017/11/06

「経営改善計画の必要性」や作成ポイントはこう伝える(バンクビジネス)

「経営改善計画の必要性」や作成ポイントはこう伝える(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年11月1日号の 特集 いま実践したい「経営改善計画」の作成アドバイス より。

○「経営改善計画の必要性」や作成ポイントはこう伝える
 中原裕之(東都経営力向上センター 中小企業診断士)

 まずは、必要性からアドバイスせよと。
 方向性やビジョンの社内共有のために有効だと。

 分かる部分もありますが、異論ありますね。

 これって、社内で一体になれるような企業なら、ですから。
 ワンマン経営者が言うことを、渋々聞いているところでは無意味。

 つまり、その場合は、まず、経営者自身が反省して。
 自分の行動を見直し、社内に語ることが先なのですが。

 そんなことは抜いて、とにかく経営計画さえ作れば。
 実際には、殆どがそういう話だと思います。

 で、それ以外のメリットは何かと。
 金融機関からの信頼性が上がるとか、SWOT分析できるとか。

 うーん、これで良くなる会社って。
 元々、気づきが足りなかっただけですね。

 ある程度、物事は形から入ることも大事ですが。
 これは、なんかねぇ。

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2017/11/05

Q&A押さえておきたい!「経営改善計画」のキホン(バンクビジネス)その5

Q&A押さえておきたい!「経営改善計画」のキホン(バンクビジネス)その5

 バンクビジネス2017年11月1日号の 特集 いま実践したい「経営改善計画」の作成アドバイス より。

○Q&A押さえておきたい!「経営改善計画」のキホン
 真野康彦

 続きです。

Q 経営改善計画作成後は企業・金融機関にどのような取組みが求められるの?

 計画を作って終わり、という事例の多いこと。
 それは、

「条件変更を受けるため、金融機関に言われて仕方なく作った」

 からだと。

 まぁ、そうでしょうね。
 それ以外の例って、あるのだろうかとさえ思う。

 で、個人的には、経営計画以前なのだと思います。
 もっと手前で、自社のビジネスを、経営者が把握しないとダメ。

 数字を最後にまとめるのを、手伝って貰うのはいいけれど。
 自社のビジネスを語れない人々が多すぎる。

 そのためにやるべきことのアイディアはありますが。
 またの機会に。

 某金融機関には提案しているのですけれど。

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