カテゴリー「一般社団法人・一般財団法人」の13件の記事

2018/03/03

阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て

阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て

 4億円超の銀行借入の保証契約を市が結んでいたと。
 市民は、知っていたのだろうか。


阿波おどり赤字4億、市観光協会の破産申し立て
読売新聞 2018年03月02日 14時07分

 (略)

 市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。

 市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年2月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約2200万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避する必要があると判断した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180302-OYT1T50090.html

 破産しても、4億円超の借入金返済は、市の負担で残る。
 これ以上の損失を生じさせないため、というだけですね。

 しかし、運営上の損失なのだとしたら、法人をどうにかするだけで済むのか。
 根本的な問題があるような気がします。

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2017/12/21

日本相撲協会は「認定取消相当」じゃないの

日本相撲協会は「認定取消相当」じゃないの


「貴乃花親方の言動、非難に値」横審「全員の意見」
朝日新聞 2017年12月20日12時58分

 つまり、いじめられた親がPTAの役員やっていたら。
 自分の子供を守るより、PTAへの協力義務が優先だと。

 そして、そうしなかったら、非難に値すると。
 いじめに荷担した連中を守って、被害者に見舞いの一言もなくても。

 つまり、横綱審議会って、非常識の集まりってことでしょう。
 相撲が国技って言い方が、恥ずかしくないのかね。

 横綱審議会は「解体相当」で。
 日本相撲協会は、「公益認定取消相当」じゃないの。

 今、何か一票入れさせてくれるのなら、100票ほど入れたい。

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2017/06/29

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60

 待っていたファンタジスタ白井の新作です。
 いや、正確には改定新版なのでしょうけど。

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60
白井一馬
中央経済社 平成29年7月10日初版発行

 前作の改訂という位置づけですが、かなりバージョンアップしています。
 著者の言う通り、続編というべきなのでしょうね。

 初版以後の税制改正を踏まえて、内容を更に深化させた感じですね。
 既存項目はパワーアップし、新規項目を意欲的に取り込んでいます。

 例えば、小規模宅地特例は、二世帯・有料老人ホームを取り扱っています。
 まさに、今の世の中で、税理士が実務で必要とする知識。

 これに加えて、初版でもあった、信託・一般法人の知識を入れ。
 更に、再編・種類株式まで入れて、最後は事業承継税制。

 既にある程度、白井ワールドが分かっている人には、理解の確認と深化に。
 まだ、出会ってない人たちには、目から鱗の知識がいっぱい。

 そんな位置づけの一冊になるのではないでしょうか。

 で、この本の目指すところは、特別な税理士になろうということではなく。
 大過なく、普通の税理士として、お客様に迷惑を掛けないようにしよう。

 そのような価値観に基づいているのだと思います。

 派手なことをしましょうではなく、基本に忠実に。
 ただ、その基本は、今の時代を踏まえた、時代遅れにならないもので。

 だから、そのような価値観に賛同できれば、是非お勧めです。
 私も、同じですから。

[おまけ]
白井一馬先生の講演会の様子(2016.10.7)

ひじき柵破壊

飼い始めた日

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2017/05/29

共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉

共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉


共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉
労務研究所編 労務研究所 2017年3月11日第1刷発行

 民間企業113社、うち共済会あり88社の協力でまとめた由。

 共済会がどのような祝金を、どの程度出しているか。
 死亡給付金や障害見舞金を、どの程度出しているか。

 医療費、人間ドック補助、福祉事業、災害見舞金はどうか。
 退会給付、貸付金はどうか。

 読むための本というより、いざという時に調べるための本ですね。
 メモとして残しておきます。

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2016/09/30

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

 「税理」2016年10月号(日本税理士会連合会/監修)に執筆記事が掲載されました。

 特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!
 一般社団法人・財団法人の具体的な利用場面とメリット
 /税理士・公認会計士 濱田 康宏

 持分のない法人として脚光を浴びている一般社団法人・一般財団法人について、具体的な利用局面ごとに解説を加えています。特に、社団である日本将棋連盟と財団である日本相撲協会との対比は、何故、相撲協会のガバナンスに問題が生じやすいのかを浮き彫りにしています。機会があれば、是非お読み下さい。

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2015/09/11

「非営利法人の役員の信認義務」松元暢子

「非営利法人の役員の信認義務」松元暢子

 多忙にかまけて、まだ読み終わっていませんが、メモ。

非営利法人の役員の信認義務
営利法人の役員の信認義務との比較考察
松元暢子
商事法務 2014年4月30日初版第1刷発行

○アメリカの非営利法人は二種類

public benefit corporation

mutual benefit corporation
  残余財産帰属を定款に決めておける

   …… 日本とは違う

○役員

 取締役 director 通常無報酬
 取締役会 board of directors
 役員 officer
 メンバー member 定款次第でない場合もある

○foundation

 非営利法人の場合と信託の場合がある
 組織形態ではない

 この部分が最も示唆的だった。

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2014/08/13

公益財団法人盛田正明テニス・ファンド

公益財団法人盛田正明テニス・ファンド

 最初、公益財団とファンドとの名前が?状態になりますが。
 恐らく、盛田ファンドって、盛田奨学基金の意味なのでしょうね。

 盛田正明氏は、盛田昭夫さんの弟さんだそうです。
 ソニーグループ引退後、テニス界発展に尽くしてきたと。

 で、私費を投じて作ったのが、この盛田テニスファンドだと。

 厳しい成績基準を達成して、錦織選手はプロになったと。
 奨学金返済義務はない代わりに、5年間後輩の奨学金に還元せよと。

 しかも、年間トップ100位以内に入った場合だけ。
 年間獲得賞金の10%を出しなさいと。

 盛田さんも錦織選手も凄いなと。


「盛田正明テニスファンド(MMTF)について」盛田正明

錦織もここで育った…盛田ファンドの狙い(読売新聞 2014年08月08日)

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2014/05/28

相法19条は相法66条4項を排除していない

平成26年度税制改正による医療法人の持分なし移行の際の納税猶予制度ですが。

相続税法66条4項を覚悟すれば。
一度でやれば、別に措置法70条の7の7要らない説があり、なるほどと。

しかし、相続税法19条は、相続税法66条4項を排除していない。
ということは、やはり、認定制度を使うしかないのか。

これ、逆に言えば、3年間祈り続けるのか。
焦ると実は死ぬという、恐ろしい話なのだろうか。

うーん。

でも、よく考えると、相続時に財産を取得しなければいいだけですね。
法人に何か財産を遺贈するとか言わなければいいってことかな。

(2014年5月28日12:55追記・補正)

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2014/04/08

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく(毎日新聞)

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく(毎日新聞)

 財政基盤の問題じゃなさそうですけどね。
 単純にスカなだけで。

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく
毎日新聞 2014年04月06日 22時05分(最終更新 04月06日 22時56分)

 全日本テコンドー協会が6日、東京都内で理事会を開き、内閣府に公益社団法人の認定取り消しを申請する方針を固めた。23日の総会でこの方針を諮る。協会関係者は「収入が少なく、組織を維持する経済基盤がない。定款や諸規定も見直したい」と理由を説明した。公益法人の取り消し申請は極めて異例。

 (略)

 同協会を巡っては、内閣府が昨年12月、一部正会員を資格停止処分とし、総会で議決権を行使させないことは一般法人法に抵触するとして、協会に是正を勧告。12年にも国の補助金の不適切処理が問題化している。【新井隆一】

http://mainichi.jp/sports/news/20140407k0000m050048000c.html

 ただ、このような事例は、公益認定のあり方に疑問符を突きつけるだろう。
 今後の事例の集積が、たぶんあるでしょうね。

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2014/04/07

法人・組合と法定公告

法人・組合と法定公告
鈴木龍介 編著
早川将和、北詰健太郎 著
出版社:全国官報販売協同組合

 著者である北詰先生から寄贈いただきました。
 各種法律の条文構成があるのが、結構いいですね。

 法定公告は、聞かれることがあっても、答えられる本がなかった。
 今後は、これで回答ができます。

 北詰先生、ありがとうございます。
 確かに、知らない法人の基礎知識を入手するには良い本ですね。

 株式会社しか知らない人が多いからなぁ。
 たまに事故しますから。


主な内容

■他に類を見ない各種法人・組合の法定公告に関する実務書
■各種法人・組合についての概説書・入門書
■司法書士のほか各種法律専門家、各種組合・法人の実務担当者必携
法令に規定されている個々の法定公告を具体的に解説!
実務に役立つ公告例を152例掲載!
法定公告は法人・組合の重要な情報開示の手段であり、登記申請の添付書類ともなる重要な手続きです。
【本書の構成】
第1章 法人・組合の概要
第2章 法定公告の概要
第3章 各種法人・組合と法定公告

【本書で取り上げた法人】
一般・公益社団法人 一般・公益財団法人 学校法人 医療法人 宗教法人 社会福祉法人 特定非営利活動法人(NPO) 管理組合法人 監査法人 弁護士法人 司法書士法人 税理士法人 社会保険労務士法人 行政書士法人 土地家屋調査士法人 特許業務法人 事業協同組合 消費生活協同組合 労働組合法人 農業協同組合・漁業協同組合 農事組合法人 有限責任事業組合(LLP)・投資事業有限責任組合(LPS) 特定目的会社(TMK)

http://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=277597

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