カテゴリー「一般社団法人・一般財団法人」の9件の記事

2016/09/30

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

 「税理」2016年10月号(日本税理士会連合会/監修)に執筆記事が掲載されました。

 特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!
 一般社団法人・財団法人の具体的な利用場面とメリット
 /税理士・公認会計士 濱田 康宏

 持分のない法人として脚光を浴びている一般社団法人・一般財団法人について、具体的な利用局面ごとに解説を加えています。特に、社団である日本将棋連盟と財団である日本相撲協会との対比は、何故、相撲協会のガバナンスに問題が生じやすいのかを浮き彫りにしています。機会があれば、是非お読み下さい。

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2015/09/11

「非営利法人の役員の信認義務」松元暢子

「非営利法人の役員の信認義務」松元暢子

 多忙にかまけて、まだ読み終わっていませんが、メモ。

非営利法人の役員の信認義務
営利法人の役員の信認義務との比較考察
松元暢子
商事法務 2014年4月30日初版第1刷発行

○アメリカの非営利法人は二種類

public benefit corporation

mutual benefit corporation
  残余財産帰属を定款に決めておける

   …… 日本とは違う

○役員

 取締役 director 通常無報酬
 取締役会 board of directors
 役員 officer
 メンバー member 定款次第でない場合もある

○foundation

 非営利法人の場合と信託の場合がある
 組織形態ではない

 この部分が最も示唆的だった。

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2014/08/13

公益財団法人盛田正明テニス・ファンド

公益財団法人盛田正明テニス・ファンド

 最初、公益財団とファンドとの名前が?状態になりますが。
 恐らく、盛田ファンドって、盛田奨学基金の意味なのでしょうね。

 盛田正明氏は、盛田昭夫さんの弟さんだそうです。
 ソニーグループ引退後、テニス界発展に尽くしてきたと。

 で、私費を投じて作ったのが、この盛田テニスファンドだと。

 厳しい成績基準を達成して、錦織選手はプロになったと。
 奨学金返済義務はない代わりに、5年間後輩の奨学金に還元せよと。

 しかも、年間トップ100位以内に入った場合だけ。
 年間獲得賞金の10%を出しなさいと。

 盛田さんも錦織選手も凄いなと。


「盛田正明テニスファンド(MMTF)について」盛田正明

錦織もここで育った…盛田ファンドの狙い(読売新聞 2014年08月08日)

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2014/05/28

相法19条は相法66条4項を排除していない

平成26年度税制改正による医療法人の持分なし移行の際の納税猶予制度ですが。

相続税法66条4項を覚悟すれば。
一度でやれば、別に措置法70条の7の7要らない説があり、なるほどと。

しかし、相続税法19条は、相続税法66条4項を排除していない。
ということは、やはり、認定制度を使うしかないのか。

これ、逆に言えば、3年間祈り続けるのか。
焦ると実は死ぬという、恐ろしい話なのだろうか。

うーん。

でも、よく考えると、相続時に財産を取得しなければいいだけですね。
法人に何か財産を遺贈するとか言わなければいいってことかな。

(2014年5月28日12:55追記・補正)

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2014/04/08

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく(毎日新聞)

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく(毎日新聞)

 財政基盤の問題じゃなさそうですけどね。
 単純にスカなだけで。

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく
毎日新聞 2014年04月06日 22時05分(最終更新 04月06日 22時56分)

 全日本テコンドー協会が6日、東京都内で理事会を開き、内閣府に公益社団法人の認定取り消しを申請する方針を固めた。23日の総会でこの方針を諮る。協会関係者は「収入が少なく、組織を維持する経済基盤がない。定款や諸規定も見直したい」と理由を説明した。公益法人の取り消し申請は極めて異例。

 (略)

 同協会を巡っては、内閣府が昨年12月、一部正会員を資格停止処分とし、総会で議決権を行使させないことは一般法人法に抵触するとして、協会に是正を勧告。12年にも国の補助金の不適切処理が問題化している。【新井隆一】

http://mainichi.jp/sports/news/20140407k0000m050048000c.html

 ただ、このような事例は、公益認定のあり方に疑問符を突きつけるだろう。
 今後の事例の集積が、たぶんあるでしょうね。

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2014/04/07

法人・組合と法定公告

法人・組合と法定公告
鈴木龍介 編著
早川将和、北詰健太郎 著
出版社:全国官報販売協同組合

 著者である北詰先生から寄贈いただきました。
 各種法律の条文構成があるのが、結構いいですね。

 法定公告は、聞かれることがあっても、答えられる本がなかった。
 今後は、これで回答ができます。

 北詰先生、ありがとうございます。
 確かに、知らない法人の基礎知識を入手するには良い本ですね。

 株式会社しか知らない人が多いからなぁ。
 たまに事故しますから。


主な内容

■他に類を見ない各種法人・組合の法定公告に関する実務書
■各種法人・組合についての概説書・入門書
■司法書士のほか各種法律専門家、各種組合・法人の実務担当者必携
法令に規定されている個々の法定公告を具体的に解説!
実務に役立つ公告例を152例掲載!
法定公告は法人・組合の重要な情報開示の手段であり、登記申請の添付書類ともなる重要な手続きです。
【本書の構成】
第1章 法人・組合の概要
第2章 法定公告の概要
第3章 各種法人・組合と法定公告

【本書で取り上げた法人】
一般・公益社団法人 一般・公益財団法人 学校法人 医療法人 宗教法人 社会福祉法人 特定非営利活動法人(NPO) 管理組合法人 監査法人 弁護士法人 司法書士法人 税理士法人 社会保険労務士法人 行政書士法人 土地家屋調査士法人 特許業務法人 事業協同組合 消費生活協同組合 労働組合法人 農業協同組合・漁業協同組合 農事組合法人 有限責任事業組合(LLP)・投資事業有限責任組合(LPS) 特定目的会社(TMK)

http://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=277597

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2014/01/26

相撲協会が公益法人移行へ 税制面で優遇受ける 内閣府の認定等委が答申

相撲協会が公益法人移行へ 税制面で優遇受ける 内閣府の認定等委が答申

 行きはよいよい、帰りは怖い、にならなければよいのですが。

相撲協会が公益法人移行へ 税制面で優遇受ける 内閣府の認定等委が答申
2014.1.24 22:01

 (略)

 相撲協会は当初は平成24年6月の申請を予定していたが、高額でのやりとりが問題視されていた年寄名跡の扱いや、新法人で理事の選任や解任などの強力な権限を持つ評議員の構成で紛糾し、申請まで時間を要した。

 その後、名跡を協会が一括管理するなどの改革を進め、移行へこぎ着けた。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140124/mrt14012422020009-n1.htm

 失礼ながら、暴力団との繋がりが本当に根絶できたのだろうか。
 過去の報道からして、杞憂で済めばよいとは思うが。


公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第6条(欠格事由)

 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。

 ◆1 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

  ロ この法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く。)に違反したことにより、若しくは刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の3第1項、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)第1条、第2条若しくは第3条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

  ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(第6号において「暴力団員等」という。)

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2013/11/29

「実践 一般社団法人・信託活用ハンドブック」発刊

「実践 一般社団法人・信託活用ハンドブック」発刊

2013_11_29_11_27_29

 著者献本が手元に来ました。

 清文社より12月初頭に「実践 一般社団法人・信託活用ハンドブック」が発刊されます。白井一馬先生・内藤忠大先生・村木慎吾先生・岡野訓先生・北詰健太郎先生との共著です。これからの実務で必須となる一般社団法人と信託の利用方法を、手順から説明しています。

平成25年11月30日(土)追記
清文社のページでも掲載されました。
12月6日発売予定とのことですが、さていつ頃書店に並ぶかな。

相続贈与・資産管理・事業承継対策に役立つ!実践/一般社団法人・信託 活用ハンドブック
税理士 白井 一馬、税理士 内藤 忠大、税理士 村木 慎吾、税理士 濱田 康宏、税理士 岡野 訓、司法書士 北詰 健太郎 著


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2013/11/26

合同会社・一般社団法人は徐々に

合同会社・一般社団法人は徐々に

 平成25年7月度新設法人(TSR情報2013年11月20日号 さんよう版)26社のうち

 株式会社   20社
 合同会社    4社
 一般社団法人  2社

 ですって。

 株式会社だけ知っていればいい時代じゃない、ということを感じてもらえるだろうか。

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