カテゴリー「相続・葬儀・通夜」の144件の記事

2018/05/07

多発する相続トラブル どう防ぐ? その3 生前贈与について

多発する相続トラブル どう防ぐ? その3 生前贈与について


多発する相続トラブル どう防ぐ?
日テレ【深層NEWS】2018年5月4日 03:01

 続きです。

 更に、生前贈与と家族信託について。
 ここでは家族信託は省略しますが、生前贈与について。

 生前贈与について、福田税理士は、なくなる時点ではないかもと。
 よほど相続税かかる人以外は不要ではないかと踏み込んだ。

 そして、中小企業とサラリーマン家庭では違うでしょうと。
 ある程度首肯できます。

 要するに、贈与してカネがなくなって、本当に大丈夫かという話。
 お迎えが来るのが、相当先になろうかとする今、過去の常識は危険。

 ちなみに、福田税理士は自社株の納税猶予制度は薦める側みたい。
 短時間で問題点を説明しても仕方ないということか。

 あと、名義預金の問題についてのネーミングで。
 「したつもり贈与」は、なるほどでした。

 いつまで視聴できるかではありますが。
 動画が視聴可能な間に一度見てみるといいでしょうね。

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2018/05/06

多発する相続トラブル どう防ぐ? その2 民法改正(寄与料制度の新設と自筆証書遺言制度の改正)

多発する相続トラブル どう防ぐ? その2 民法改正(寄与料制度の新設と自筆証書遺言制度の改正)


多発する相続トラブル どう防ぐ?
日テレ【深層NEWS】2018年5月4日 03:01

 続きです。

 次に、相続人以外で介護貢献を考慮という話で。
 従来、代襲相続人がいない相続人の配偶者の貢献問題があったと。

 無償・親族で貢献を示すことで、記録の重要性が生じる。
 介護日誌や領収書保存などが大事だと。

 更に、認知症と相続の問題。
 意思能力がないと、預貯金引き出しなどができなくなる。

 親だけでなく、子も高齢になっているケースがあると福田税理士。
 老人ホーム入居も、意思能力がないとダメ。

 遺言について、福田税理士の見解は、どうかというと。
 余り早いと残っていないこともあるし、気持ちが変わることもあると。

 その上で、70歳になったら。
 自分の意思がはっきりしたらと。

 これって、サラリーマン家庭向けでしょうね。
 中小企業などであれば、後継者が定まればというべきですから。

 で、現状で、自筆証書遺言は全部手書きが必要だと。
 穴埋め式などもダメだし、目録が一番問題なので。

 今回、改正で目録はパソコンや代筆で良いとした。
 もう1つは自筆証書遺言を法務局保管可能としたのだと。

 続きます。

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2018/05/05

多発する相続トラブル どう防ぐ? その1 遺産相続問題多発と民法改正(配偶者居住権新設)

多発する相続トラブル どう防ぐ? その1 遺産相続問題多発と民法改正(配偶者居住権新設)


多発する相続トラブル どう防ぐ?
日テレ【深層NEWS】2018年5月4日 03:01

 動画が視聴できるので、一度見ておくと宜しいのかと。

 弁護士の吉田修平氏と税理士の福田真弓氏が出演してコメント。
 実は、民法改正が1つの契機の企画なのですね。

 まず、遺産相続の問題の多発状況について。
 吉田弁護士は、問題の起きやすい状況などを説明。

 しかし、福田税理士は、全てが問題になるわけではないと。
 弁護士の場合、トラブルになってから相談に来るだろうと。

 立場の違いで、冷静なコメントですが、吉田弁護士は苦笑か。
 次に、民法改正についてで、最初が配偶者居住権新設の話。

 お母さんが自宅に住み続けるとすれば、現金持てなくなる。
 あるいは、住めなくなってしまうことへの対応だと。

 ここまでは知ってましたが、その先の話がへぇ。

 原則無償で終身だが、すごく若い奥さんの場合には。
 裁判所が、相当の期間と定める可能性もあると。

 なるほど、言われればそうかもね。
 ただ、残るのは、居住権評価額の問題だと。

 続きます。

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2018/04/29

70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本 改訂版

70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本 改訂版


70歳をすぎた親が元気なうちに読んでおく本 改訂版
-入院、死亡、認知症、介護、相続の対応がすべてわかる
永峰英太郎(マンガ たけだみりこ)
二見書房 2018年3月20日再版発行

 著者の実体験をベースに書いた本ですが。
 父親は認知症発覚、母親は末期がん発覚と、まぁ。

 私、著者の別の本も買っているのですが、それはさておき。
 127ページの薄い本で、マンガかイラストがほぼ出てくるので。

 すっごく読みやすいです。
 何をやっておくべきか、という話の理解に恐らく最適。

 [1]親が少し弱ってきたらすること
 [2]親が重い病気になったらすること
 [3]親が死亡したらすること
 [4]親が認知症になったと感じたらすること
 [5]有利な相続をしたいと思ったらすること

 以前の本同様に、貸金庫や定期預金は解約しろとか。
 重篤な病気発見時には、銀行口座通帳と暗証番号を把握しろとか。

 意識していなかった人には、是非知っておいてほしい知識が多い。
 ただ、前著同様ですが、[5]は参考程度にした方がいいです。

 正直、このあたりは、餅は餅屋の話なので。
 しかし、[1]から[4]までは是非という感じ。

 ということで、自分の親に読ませるというだけでなく。
 知り合いなどにも薦めてよいかなと思いつつあります。

 あ、繰り返しになりますが、読むのは[4]までで。
 [5]は、よかれと思って実は、に嵌まる恐れがあります。

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2018/04/28

Q&A海外に住む相続人がいる場合の相続のポイント

Q&A海外に住む相続人がいる場合の相続のポイント


Q&A海外に住む相続人がいる場合の相続のポイント
税理士法人タクトコンサルティング
日本法令 平成30年1月30日

 59ページしかないA4の冊子ですが。
 20のQAで所得税・相続税の実務知識を語っています。

 ハワイのコンドミニアムのジョイントテナンシーの話や。
 米国等で出てくるジョイントアカウントの話などもあり。

 更に、平成30年度改正の小規模宅地特例への影響まで。
 是非、買って手元に置いておいて損がない冊子ではないかと。

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2018/04/27

相続税納付リスク対策ハンドブック

相続税納付リスク対策ハンドブック


相続税納付リスク対策ハンドブック
相続前の準備から延納・物納までの対応
黒坂昭一 大蔵財務協会 平成30年3月10日初版発行

 延納と物納については、あまり普通の税理士が知らないジャンル。
 しかし、上場株式物納が改正で第1順位になったことを踏まえると。

 知らないままでは危ないので、一定の知識が必要。
 ということで、買ってみました。

 ちょっと最初のイントロがいまいちという感じなのですが。
 このジャンルは内容の正確性第一ですから、読んでみました。

 まず、延納は、利子税・担保財産提供が必要になるわけですが。
 物納と違って、財産は相続財産に限定されないと。

 なるほど、相続人の固有財産で納付もできるので。
 協議未了でも利用できるのですね(P18)。

 金銭納付困難理由も、物納よりは軽い。
 要は即払えないけど、という話なので。

 これに対して物納は、そもそも延納が困難な場合の手段。
 物納申請財産は物納に充てることが可能な財産でないとダメ。

 期限内に申請書と手続関係書類の提出が要求されるし。
 申請財産は、申請順位があり、しかも、種類の定めあり。

 そして、物納申請財産は相続財産限定。
 物納適格財産は、申請手続の審査が厳しい。

 特に不動産は物納はかなり困難だと言われるので。
 相続開始前に準備しておかないと、まず対応できない。

 上場株式は、所有者の振替口座簿の写しだけが必要だが。
 不動産は、物納関係書類は境界確認など多々にわたる。

 時間もかかるし、測量などコストもかかる。
 相続開始後のリミットある期間で終わるのは難しい。

 逆に言えば、相続開始前に、納付方法を考慮すれば。
 対策で、物納適格財産にすることも可能であろうと。

 ただし、収納価額は相続税評価額によるので。
 値上がりや値下がりを踏まえた判断が必要になる。

 で、第2章延納実務は、タイムスケジュール図解で説明。
 いざ実務で当たったら、重宝しそうです。

 第3章物納実務は、うーん、これ私無理だなと。
 餅は餅屋で、必要ならプロに繋がないとダメだと思いました。

 延納までは対応できそうだが、物納対応はプロに任せるべきと。
 いや、それが分かったことで、読んだ価値はありました。

 ただ、上場株式の物納の話をもう少しちゃんと書いてほしかった。
 そこはとても残念です。

 なので、星3つというところでしょうか。

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2018/04/05

高齢の父に相続税対策としてアパートを建てるようしつこく勧誘してくる(国交省の注意喚起より)

高齢の父に相続税対策としてアパートを建てるようしつこく勧誘してくる(国交省の注意喚起より)

 国交省も痺れを切らしたのか。

サブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください!
平成30年3月27日 国土交通省 消費者庁

 で、下記は、最近のLやDの案件を思い出させます。
 某金融機関によると、もう1つ加えて、LD○というらしい。


【賃料は変更になる場合があります】

○多くのサブリース契約では、定期的に賃料を見直すこととなっています。

○「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性があります。

○「空室保証」と謳われていても、入居者の募集時等に賃料支払の免責期間が設けられている場合があります。

【契約期間中でも解約されることがあります】

○「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があります。

【契約後の出費もあります】

○オーナーは、サブリース業者が賃貸住宅を使用するために必要な修繕費用を求められる場合があります。

○賃貸住宅の老朽化等による、建物や設備の修繕費用が必要になります。

○賃貸住宅に対する固定資産税は所有者であるオーナーの負担となります。

 そして、「うわぁ」が、<消費者ホットラインに寄せられた相談事例>。
 

【勧誘に関する相談】

○母に対してアパートの建て替えと一括借り上げをするのでアパートを経営しないかと断ってもしつこく勧誘される。対処法は。

○不動産会社が高齢の父に相続税対策としてアパートを建てるようしつこく勧誘してくる。断りたい。

【費用負担等の契約内容に関する相談】
○10年前建設業者に勧誘されてアパートを建てたことに始まり、一括借り上げ、特約システム等次々に契約や費用負担を強いられる。

○電話勧誘を受け、首都圏にシェアハウス一棟の建築契約とサブリース契約を締結したが、契約時の約束と異なることがあり不安になっている。

【家賃の減額に関する相談】

○自宅の一部を賃貸するサブリース契約を締結したが、十分な説明がないまま家賃保証額を下げられ不満だ。サブリース契約をやめたい。

○15年前に両親が建てた賃貸アパートの賃料をサブリース会社が下げると言っている。ローンの返済も困難になり納得がいかない。

○14年前に賃貸アパートのサブリース契約をした。2年ごとに契約を更新するが、条件が悪くなる一方だ。納得いかない。

【事業者の対応に関する相談】

○投資目的でアパート一棟を建てないかと誘われ土地購入と建物建築契約を締結、ローンも実行されたが事業者と連絡が取れなくなった。

 なんか、既に相談しても手遅れが多くないスか、これ。
 問題放置しておくと、業界が死滅しそうですが、さてどうなるのか。

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2018/02/14

「あなたには黙秘権があります。」「職業柄、承知しています」って

「あなたには黙秘権があります。」「職業柄、承知しています」って

 もうギャグですな。


「人権派弁護士」が他人の相続財産に手を付けるまで
滝口信之
朝日新聞 2018年2月13日09時18分

 (略)

裁判官に職業を問われると、被告は「弁護士です」と答えた。グレーのスーツの左胸には弁護士バッジが輝いていた。被告の頰は、げっそりとやせこけていた。

 (略)

 裁判官「あなたには黙秘権があります。話したくないことは話す必要はありません」

 被告「職業柄、承知しています」

 (略)

https://www.asahi.com/articles/ASKD773Q4KD7UDCB015.html

 こういう時でも弁護士バッジを付けて出廷する。
 私には信じられないセンスですね。

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2018/01/13

神崎元公明党代表は、大学3年生で司法試験合格

神崎元公明党代表は、大学3年生で司法試験合格

 産経新聞で始まった神崎元公明党代表の回顧録ですが。

 司法試験合格者だったとは、知りませんでした。
 というか、検事・内閣審議官までやっていたとは。


2018.1.8 11:32更新
【話の肖像画】
公明党元代表・神崎武法(1)後に本当の選挙をやるとは

 (略)

 〈東大3年生で難関の司法試験に挑戦する〉

 東大では当時、2年生の途中までは教養科目が中心で法律に関する科目はほとんどありませんでした。合格した先輩に勉強法を聞くと、「それぞれの法律についての基本書を6~8回も読めば大体頭に入るから合格できる」と言う。言われた通り一式買い求め、猛烈に6回読みました。落ちたらもう受けまいと思っていたんだけど、たまたま受かった。当時は創価学会員の東大生で3年生で合格した人はいなかったので、東大新聞が取材に来ました。「創価学生」が合格したが、彼らはいったい何を考えているのか-というような記事になっていましたね。

 (略)

http://www.sankei.com/life/news/180108/lif1801080008-n1.html

 この勉強方法は、お世話になっている弁護士の先生のお話と同じ。
 当時は、ある程度普遍性ある方法だったのでしょうか。

 私は書かないと覚えない人だったので、無理でしたけど。
 というか、法律は全く分からないと、ずっと思っていた人だったわけですが。


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2017/11/17

所有者不明土地 増加抑止へ早急な対応を(西日本新聞)

所有者不明土地 増加抑止へ早急な対応を(西日本新聞)

 ずっと言われていることで、既に行政は取り組んでいますが。


所有者不明土地 増加抑止へ早急な対応を
西日本新聞 2017年11月12日 10時35分

 いささか衝撃的な数字である。国内の持ち主の分からない土地の面積が2016年時点で約410万ヘクタールと、九州の面積(約367万ヘクタール)を超えているという。所有者が死去した後も相続登記されず、世代を重ねるうち持ち主不明になっているケースが多いようだ。

 (略)

 所有者不明土地の増加には相続登記が関係している。土地の権利関係を示す不動産登記簿には、所有者の氏名や住所が登記されている。所有者死亡の場合、通常は相続人が相続登記を行うが、相続登記は任意で、義務ではないため、登記が更新されないことも多い。

 特に地価が安く、不動産売買も少ない山林や農地などでは登記に伴う手間とコストを勘案し、故人名義のまま放置する例が少なくない。また「遠方や地方の古くて資産価値の乏しい家を抱え込みたくない」との理由で、相続登記が先送りされている空き家も多い。長期間の放置により相続人がねずみ算式に増える弊害も出ている。

 問題なのはその結果、自治体による所有者特定が難航し、災害復興や空き家・耕作放棄地の活用、山林の整備、固定資産税の徴税などに支障を来していることだ。

 国土交通省は、所有者不明のまま長期、空き地になっている土地に5年程度の利用権を設定し、農産物直販など公益性のある事業を行える制度を検討中だ。法務省も相続登記の定着・促進策を検討している。手続きの簡素化なども大切だろう。その上で今後、所有者や相続人が不明であっても、透明性の高い諸手続きを経て、土地を有効に活用できる恒久的な仕組みを検討してもらいたい。

=2017/11/12付 西日本新聞朝刊=

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/372918/

 手続の簡素化と安易に言うけれど。
 それをやると、「忖度」と言い出すウジ虫が湧いてくるんじゃないの。

 報道する人々は、自分の見える目線の先について。
 もっと視野を広げる努力を持って欲しいと、いつも思う。

 ただ、この記事自体を批判する意図はない。
 皆で認識を共有すべき話である点に、異論はないのだから。

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