カテゴリー「相続・葬儀・通夜」の127件の記事

2017/07/11

民法(相続法)改正をめぐる議論の動向と実務への影響[税法公開講座in大阪(立命館大学)]

民法(相続法)改正をめぐる議論の動向と実務への影響[税法公開講座in大阪(立命館大学)]

税法公開講座in大阪(立命館大学)

 パンフレットが送られてきましたので、紹介しておきます。

 そうですか、東京駅サピオタワーだけでなく。
 大阪梅田でもやるのですね。

 東京の税法連続講座に講師として参加したのが平成21年度。
 もうあれから、8年が経つのか。

 なんか、実務家が講師に立たなくなったので、接点なくなりましたけど。
 当時、あの講座に参加できたのは、私の財産です。

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2017/07/01

自分でする相続放棄[碓井孝介]その4 不動産があるなら

自分でする相続放棄[碓井孝介]その4 不動産があるなら


自分でする相続放棄
碓井孝介(司法書士)
日本加除出版 平成29年5月29日初版発行

 続きです。

〇不動産があるなら、法務局でいわゆる「登記簿謄本」を取得して確認

 不動産がある場合、不動産の「登記簿謄本」を取得して内容を確認する。

 所有者が誰かの確認ができるだけではなくて。
 把握していなかった不動産、さらには借金の把握までできることもある。

◆登記簿謄本は法務局で取得

 登記簿謄本(正確には登記事項証明書)は最寄りの法務局で取得可能。
 法務局は全国どこでもOK。

 登記簿謄本は郵送で請求することも可能だが。
 慣れてないなら、法務局の窓口で聞きながらの方が良い。

 発行手数料は一通につき600円。
 取得のために持参しなければいけない書類等は特になし。

 ただし、法務局で備付の申請用紙に、

  ・土地なら「所在・地番」
  ・建物なら「所在・家屋番号」

 などを記載して法務局に提出する。

 このため、書籍にはないけど、予め、所在地の分かる印刷物等携行が望ましい。
 もっというと、ネットで地図写しなどを用意しておく方がよい。

 住居表示は、この土地の「所在・地番」とは異なる地域が多い。
 法務局に行けば、地元分は、ブルーマップがあって対応確認できるが。

 あまり見たことがない人は、途中でどれがどれか分からなくなる恐れあり。
 確認のために資料を持ち込んでおく方が無難。

 なお、市役所から来る固定資産税納付書綴りが見つけられれば。
 その中の固定資産税課税明細が参考になるが、その点は後掲。


法務省ホームページ「各種証明書請求手続」請求書様式1IPDF】

 続きます。

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2017/06/30

自分でする相続放棄[碓井孝介]その3 株式」はどうやって確認する

自分でする相続放棄[碓井孝介]その3 株式」はどうやって確認する


自分でする相続放棄
碓井孝介(司法書士)
日本加除出版 平成29年5月29日初版発行

 続きです。

〇「株式」はどうやって確認する?

 つきあいのある証券会社が分かれば、そちらに聞くのが王道ですが。
 それすら分からないなら、どうするか。

◆上場株なら「証券保管振替機構」で確認

 まず、いわゆる「ほふり」に開示請求手続きで照会することになる。
 そこですべて分かるわけではないのですが。

 故人が口座開設していた証券会社が分かるので。
 今度は、その証券会社に照会して、残高証明書の取得となる。

株式会社証券保管振替機構

◆「ほふり」での開示手続きの注意点

 開示手続きは、早くとも2週間ほどの時間が必要になると。
 で、更に、上記でも書いたように、その先の証券会社照会が必要。

 早めに動かないと、結構困ることがある。

 なお、書籍には書いてないのですが、証券会社保管でない分があり得ます。
 ほふりで管理している単元未満株式等で、これも失念しないよう注意。

 逆に言えば、証券会社残高だけを確認していると、こちらが漏れる。
 税務調査で時折指摘を受けると聞いています。

◆非上場株はどうやって調べる?

 非上場株式の場合は、確認方法でこれだ、というのがない。
 どこかの役員だったとか、株券持ってなかったかとか。

 地道にいろいろ確認していくしかない。
 もし、どこかの会社の株主名簿や定款が見つかったら要注意。

 その会社に照会して、株主になってなかったかを聞くしかない。

 あと、書籍には書いてありませんが、通帳の配当入金などが手がかり。
 配当なんかしていない会社も少なくないので、絶対ではないですが。

 続きます。

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2017/06/29

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60

 待っていたファンタジスタ白井の新作です。
 いや、正確には改定新版なのでしょうけど。

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60
白井一馬
中央経済社 平成29年7月10日初版発行

 前作の改訂という位置づけですが、かなりバージョンアップしています。
 著者の言う通り、続編というべきなのでしょうね。

 初版以後の税制改正を踏まえて、内容を更に深化させた感じですね。
 既存項目はパワーアップし、新規項目を意欲的に取り込んでいます。

 例えば、小規模宅地特例は、二世帯・有料老人ホームを取り扱っています。
 まさに、今の世の中で、税理士が実務で必要とする知識。

 これに加えて、初版でもあった、信託・一般法人の知識を入れ。
 更に、再編・種類株式まで入れて、最後は事業承継税制。

 既にある程度、白井ワールドが分かっている人には、理解の確認と深化に。
 まだ、出会ってない人たちには、目から鱗の知識がいっぱい。

 そんな位置づけの一冊になるのではないでしょうか。

 で、この本の目指すところは、特別な税理士になろうということではなく。
 大過なく、普通の税理士として、お客様に迷惑を掛けないようにしよう。

 そのような価値観に基づいているのだと思います。

 派手なことをしましょうではなく、基本に忠実に。
 ただ、その基本は、今の時代を踏まえた、時代遅れにならないもので。

 だから、そのような価値観に賛同できれば、是非お勧めです。
 私も、同じですから。

[おまけ]
白井一馬先生の講演会の様子(2016.10.7)

ひじき柵破壊

飼い始めた日

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2017/06/28

自分でする相続放棄[碓井孝介]その2 預貯金の有無は金融機関への照会が基本

自分でする相続放棄[碓井孝介]その2 預貯金の有無は金融機関への照会が基本

自分でする相続放棄
碓井孝介(司法書士)
日本加除出版 平成29年5月29日初版発行

 続きです。

○預貯金の有無は金融機関への照会が基本

 相続人が把握していない故人の預貯金の有無や残高の把握方法について。

◆取引があったかもしれない金融機関へ問い合わせ

 預貯金の有無及び残高は、各金融機関に問い合わせて確認。
 故人が利用していた可能性のある金融機関に絞って問い合わせする。

 絞り方は、発見した通帳や故人の生活圏などをもとに選定。

 ただし、高齢者は「ゆうちよ銀行」に預金していることが多い。
 ゆうちよ銀行の預貯金の有無確認は、やっておくのが無難。

 書籍には、ゆうちょの「預金等照会書」のひな形が収録されている。

◆預貯金の照会、残高証明の発行に必要なもの

 通帳記帳以外で預貯金を調べるには、必要書類を金融機関に出して。
 「預貯金照会」や「残高証明書の発行」という手続きが必要になる。

[一般的な必要書類(ただし、金融機関ごとに異なるので行く前に照会を]

 1 被相続人の死亡の記載がある戸籍謄本
 2 自分が相続人であることがわかる戸籍謄本
 3 手続きをする相続人の印鑑証明書及び実印
 4 手続きをする相続人の本人確認書類(免許証)
 5 通帳がある場合は通帳

 →法定相続情報証明制度が入ってきたので、また変わる可能性ありだが。
  基本、相続人であることを証明する書類は必須ということ。

 なお、この本には書いていませんが、預金の解約手続は急がないように。
 解約してしまうと、その後、もう取引記録とかとれなくなります。

 取引記録によって、内容を把握しようとしてもできなくなるので。
 要注意です。

 あと、最近私が実体験であったのですが。
 通帳を、その後金融機関に渡してしまった事例もありました。

 通常は、返却しなくても済む筈なので、注意しておきたいところ。

 続きます。

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2017/06/27

自分でする相続放棄[碓井孝介]その1 相続財産は「保管書類・郵送物」で確認するのが基本

自分でする相続放棄[碓井孝介]その1 相続財産は「保管書類・郵送物」で確認するのが基本

 別に相続放棄には興味なかったのですが、買いました。

自分でする相続放棄
碓井孝介(司法書士)
日本加除出版 平成29年5月29日初版発行

 「第4章 相続放棄を検討するための「相続財産」の調べ方」があったから。
 結構、実務で悩ましいところですが、ノウハウが結構ありました。

〇相続財産は「保管書類・郵送物」で確認するのが基本

 振込明細・振込カード・通帳・郵送書類などの整理を通じて把握する。

◆「遺品の整理」が遺産把握の基本

 大事なものを保管していた場所が明らかなら。
 通帳などは、そこにあるはず。

 遺品の整理を通じて、相続財産を探す。

◆振込明細の束や振込カードには要注意

 几帳面な人なら、ATMの振込明細を保管していることもある。
 借金返済の証拠として残していれば、マイナス財産発見の手がかりになる。

 振込カードがあれば、毎回同じ相手に振り込む手段なので。
 やはり、借金が明らかになる糸口になり得る。

◆通帳は一行ごとに丁寧に確認

 通帳があったら、内容を入念に確認する。
 相続財産を示すヒントが詰まっている。

 定期的な入金が記帳されていれば、収益不動産や貸金債権の存在可能性がある。
 定期的な出金が記帳されていれば、借金などがあるかもしれない。

◆郵送書類をしっかり確認

 故人宛郵送物があったら、どこから届いたものか確認する。
 株などの有価証券取引があれば、証券会社から保管残高資料が届くことがある。

 債権者らしき人や裁判所から届いた書類があれば。
 マイナスの相続財産がある可能性があるので、慎重な対応を。

◆相続債務のなかには、支払う必要がないものも…… 

 古い債務は、消滅時効制度の対象になる可能性がある。
 専門家に必ず相談を。

 なるほどです。
 そういえば、郵便物大事だと、小寺新一税理士のセミナーでも聞いた気が。

 続きます。

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2017/06/11

事業承継が0-ゼロ-からわかる本

事業承継が0-ゼロ-からわかる本


事業承継が0-ゼロ-からわかる本
半田道
中央経済社 (2017/5/25)

 この「0からわかる本」は、タイトルで買うと、ちょっと違う本ですね。

 著者出自からも、本当の読者である金融機関向けであることを表に出して。
 「金融機関のための」を付けた方がよかったでしょうね。

 本当に何も知らない人なら、第3章で挫折すると思います。
 ちょっと、対象読者層が見えていない感じです。

 「専門家と一緒に考えること」とありますが。
 実際には、専門家と話をする金融機関向けの知識ですし。

 経営者向けの本ではないよな、という印象です。
 実際に、本屋では既に並べてありましたが。

 私の予想通り、金融機関向けコーナーでした(丸善博多店)。
 丸善の店員さんの慧眼恐るべし、かな。

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2017/06/10

身内の相続で揉(も)めない悔(く)やまない50の処方箋

身内の相続で揉(も)めない悔(く)やまない50の処方箋


身内の相続で揉(も)めない悔(く)やまない50の処方箋
矢野敬之・金子明真・中山学史
中央経済社 2017/5/31

 この「50の処方箋」は、正統派の本ですが。
 文字が多すぎて、今の読者には辛い本ですね。

 もう少し、図解を入れれば、かなり印象が違う本になります。
 また、「処方箋」という以上、病状への対処になるので。

 それぞれの病状を見つけやすくするアクセスの工夫が欲しかったですね。
 マップみたいなものがあれば、わかりやすい。

 という意味で、内容は良さそうなのですが、ちょっと残念な本です。

 処方箋12 本来あるべきはずの遺産がないときは?
 処方箋13 親の預金が使い込まれていたら?

 このあたりは、結構、皆さん興味あるでしょうし。

 処方箋21 認知症の父が書いた遺言書は有効か?

 ここで「遺言書が無効となったら相続税の申告は?」がありました。

 なるほど、一旦は有効前提で申告するしかないよねと。
 事案に出遭ったことないのですが、勉強になりました。

 構成に工夫があれば、☆5になったかなという感じですが。
 現状、少し辛目ですが、☆3から☆4というところです。

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2017/06/09

縁を切って楽になりたい 「死後離婚」10年で1.5倍

縁を切って楽になりたい 「死後離婚」10年で1.5倍

 理屈だけではなく、感情面が一番大きいのかなとも。


縁を切って楽になりたい 「死後離婚」10年で1.5倍
沢木香織
2017年6月5日11時51分

 配偶者が亡くなった後、配偶者の血族である「姻族」との関係を断ち切る、「死後離婚」が増えている。女性からの届け出が多いようだ。核家族化で負担が重くなりがちな、義父母の介護や墓の管理への不安が背景にあるとみられる。

 結婚してできた配偶者の血族との姻族関係は、離婚をすれば自動的に終わる。しかし夫か妻の一方が亡くなった場合、関係を終了するには役所へ「姻族関係終了届」を出す必要がある。これが「死後離婚」とよばれる。法務省によると、2015年度の届け出数は2783件。06年度からの10年で1・5倍に増えた。戸籍には、姻族関係終了の届け出日が記載され、受理した役所が受理証明書を発行してくれる。

 夫婦問題の相談に応じる「HaRuカウンセリングオフィス」(東京都港区)の高草木(たかくさぎ)陽光(はるみ)さんによると、死後離婚の相談は昨年になって急増し、30件ほど寄せられた。義父母の介護や夫のきょうだいとの関係で悩む女性が大半という。

 (略)

http://www.asahi.com/articles/ASK5B7XF6K5BPTIL03B.html?iref=comtop_8_03

 で、根拠法は、民法728条2項ですね。


・民法 第728条(離婚等による姻族関係の終了)

 姻族関係は、離婚によって終了する。

 2 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

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2017/05/29

共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉

共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉


共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業〈2016年版〉
労務研究所編 労務研究所 2017年3月11日第1刷発行

 民間企業113社、うち共済会あり88社の協力でまとめた由。

 共済会がどのような祝金を、どの程度出しているか。
 死亡給付金や障害見舞金を、どの程度出しているか。

 医療費、人間ドック補助、福祉事業、災害見舞金はどうか。
 退会給付、貸付金はどうか。

 読むための本というより、いざという時に調べるための本ですね。
 メモとして残しておきます。

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