カテゴリー「認知症・高齢者社会」の66件の記事

2017/02/19

認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念

認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念

 1650人が5万人って……。
 自転車の通行を歩道から車道に切替えたのと同じで、性急かつアホ。


認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念
編集委員・清川卓史、友野賀世
2017年2月18日05時18分

 高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が来月12日、施行され、医師の診断が義務づけられる人が一気に増える。

 (略)

 改正道交法では「認知症のおそれ」と判定された更新希望者すべてに診断が義務づけられる。信号無視や逆走などをした際にも認知機能検査を受けることになる。警察庁は、診断対象者が2015年の1650人から年5万人規模に増えると見込む。

 (略)

http://www.asahi.com/articles/ASK24334WK24ULZU002.html

 警察の交通関係って、相当アタマが悪い人が上にいるのかなと思います。
 まだ、警察ドラマの悪い警察官たちの方が、はるかに先を見通しているかも。

 本当に、なんでこんなこと勝手に決められてしまうのだろう。

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2017/01/11

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇任意代理人との取引におけるこんなときどうする?
 佐々木城夛(信金中央金庫信用金庫部上席審査役)

 よくある話ですが。

ケース1 親族等の任意代理人がそれを表明せず普通に払戻しに来た
 →委任状の提示を求めたり、任意代理人の本人確認が原則
  不審な点があれば、本人に連絡をとるなど慎重な対応が必要

 まぁ、当然ですね。

ケース2 預金者の親族以外者の者が任意代理人として払戻しに来た
 →自行庫制定の委任状を依頼する

 金融機関の制定様式外の委任状だと対応してくれない場合があると。
 言われればですが、知りませんでした。

ケース3 本人の入院費用を払い戻すため任意代理人が委任状なしで来店した
 →お客様本人に連絡して、入院の事実確認の上、自筆の可否を照会する。
  自筆不可の場合、病院への振り込みに限り対応するなど。

 なるほど、結構厳しい実務になっているのですね。
 あと、

「なお、病気やケガによって行為能力を喪失した状態で入院に至った場合には、代理権を第三者に委任することがすでにできないと解されるため、任意代理では対応できないと思われます。」

 は、なるほどですが、実務的には当事者にかなり厳しい時もあるでしょうね。

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2016/11/10

40歳からの「認知症予防」入門

40歳からの「認知症予防」入門


 40歳からの「認知症予防」入門
 リスクを最小限に抑える考え方と実践法
 伊古田敏夫
 ブルーバックス B-1988
 講談社 2016年10月20日第1刷発行

 この本は、編集者の要望で、予防を中心に据えていると。
 著者の高速道路でのあわや事故との体験も影響しているのですね。

 で、認知症患者の増加は、危険なペースであるとの認識から。
 抜本的に認知症を減らす、予防策を働き盛りの世代に知ってほしいと。

 長寿・高齢化の中で、認知症の増加は止められない。
 そのように思っていた著者は、英国の認知症減少にショックを受けたと。

 英国では、減塩政策などの実施が効果をあげていると言います。
 この本で一番「へー」は、糖尿より高血圧が怖い、という話。

 その際のポイントは、脳卒中を減らせば、認知症を減らせると。
 うつ病も、認知症に影響しているそうですが。

 つまり、脳卒中とうつ病対策で、認知症を減らせる。
 これが、著者の大きなメッセージのようです。

 塩分制限が、脳梗塞を防ぎ、認知症を減少させるのだと。
 そうか、ウチは以前から減塩醤油使ってますが、それはよかったのですね。

 脳卒中は早期症状として、言葉をうまく話せないというのがあると。
 他にも症状はあるけれど、物忘れは慢性期の症状なのだとか。

 そして、認知症は、60歳代後半で急増するのだと。
 認知症有病率が、一気に15倍増となっているのですね。

 著者は「魔の年代」と呼んでいます。
 確かに、0.189→2.9は凄すぎます。

 また、うつ病患者は、認知症リスクはない人の3倍高いと。
 抑うつ症状であっても、2倍から2.5倍高くなっていると。

 抑うつ症状は、認知症の症状の1つでもあるとまで。
 で、睡眠不足が、認知症に繋がるのだと。

 眠らないと。アルツハイマーの原因物質アミロイドβが蓄積しやすいと。
 では、この蓄積物質を消すにはどうすべきか。

 眠らなかった期間の3、4倍の期間しっかり眠れば良いのだと。
 しかし、慢性的な睡眠不足の人は、通常、無理な話ですね。

 うーん、極度の長時間労働が、実は認知症を増やしている。
 そんな可能性すら、ありそうな気がしますね。

 あと、ビタミンB12不足が、認知症の原因になるのだという話。
 このB12は、野菜の含有量が少なく、菜食者はなり易いのだと。

 勉強になりました。
 働く皆さんに、是非お勧めです。

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2016/10/05

「日本の相続問題と信託活用の有効性」関根稔

「日本の相続問題と信託活用の有効性」関根稔

 家族信託ガイド第3号(日本法令)より。

○Front Reiew
日本の相続問題と信託活用の有効性
関根稔(税理士・公認会計士・弁護士)

 taxMLでは、普段から、関根先生が仰っていることですが。

 民法の法定相続分に正義はあるのか、という話から入って。
 相続法制に依拠するのではなく、生前に信託を活用すべきだろうと。

 で、民法が配偶者の相続分を見直す契機は何だったのかというのに。
 婚外子の持分についての最高裁判決(H25.9.4)が原因だと喝破している。

 民法相続編の改正は、法律の現状と、法の下の平等との齟齬故だと。
 なるほどです。

 他に、樋口範雄教授が、対談記事で登場していますが。
 そうか、樋口教授は、医療法も研究対象とされていたのだなという感想。

 ところで、この雑誌では、執筆者が、何故か定形ポーズをとるのですね。
 とってない人もいますが、なんか私には違和感。

 いや、関根先生が普通の写真で、個人的にはほっとしました。

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2016/10/03

介護現場に中高年活用…厚労省が研修の新制度

介護現場に中高年活用…厚労省が研修の新制度

 感染対応や緊急時の対応について教えるのでしょうか。
 でも、それなら、中学校くらいでも教えるべきだと思うのですが。

介護現場に中高年活用…厚労省が研修の新制度
2016年10月03日 15時50分

 人手不足が深刻な介護分野に元気な中高年者などを呼び込むため、厚生労働省は、未経験者を対象とした研修制度を創設する。

 (略)

 特別養護老人ホームなどの介護施設では、介護福祉士などの資格がなくても働くことができる。だが、高齢者の命と暮らしに関わる仕事だけに、全く経験や知識がないと働きづらいのが実情だ。

 創設される制度では、数十時間で介護に最低限必要な基礎的な知識と技術を学ぶ。試験は課さず、研修を受講すれば修了認定を受けられるようにする見通しだ。修了者は主に、施設での掃除や洗濯、配膳など、高度な知識や技術が必要ない補助的な業務を担う。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161003-OYT1T50092.html?from=ytop_ylist

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2016/10/02

国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に

国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に

 国民年金制度の理念の何たるかって。
 議論されずに維持されるのって、そろそろ考えるべき時期では。

 最終形がどうなるにせよ。
 物事の優先順位だけは、つくようになる気がしますが。

国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に
2016年10月02日 11時44分

 厚生労働省は2017年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や財産を差し押さえる「強制徴収」を2段階で強化する方針を固めた。

 (略)

 保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払いを求めている。現在はこのうち、「所得350万円以上、滞納期間7か月以上」に当てはまる滞納者を強制徴収の対象としている。

 17年度からは「所得300万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先するため、滞納期間は「13か月以上」に変更する。18年度は所得300万円以上としたまま、滞納期間を「7か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は17年度に比べ、数万人増える見通しだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161001-OYT1T50146.html?from=ytop_top

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2016/09/20

敬老祝い金、廃止続々…高齢者増え費用膨らむ

敬老祝い金、廃止続々…高齢者増え費用膨らむ

 高松市の「長寿を祝うという趣旨が薄れてきた」がねぇ、
 言葉に出さざるを得ないのが現実という、悲しい時代。


シニアニュース
2016年9月13日
ニュース・解説
敬老祝い金、廃止続々…高齢者増え費用膨らむ

 今年で制定50年となる敬老の日。自治体が高齢者に贈る祝い金を、廃止する動きが広がっている。

 高齢化で対象者が増え、費用が膨らんだことが主な原因だ。一方、高齢者の側も、お年寄り扱いを嫌がる傾向がある。今年は19日。半世紀を経て敬老のかたちは変わりつつある。

 (略)

 50年前、65歳以上の高齢者は全体の約6%だったが、今年3月の総務省人口推計では約27%で3427万人とされている。75歳以上も1667万人。今後、人口の多い団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」も控える。高齢者が増え、財政状況などから見直しを迫られた自治体は他にもある。

 (略)

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160913-OYTET50011/?from=ytop_ymag

 で、タブーなのでしょうけれど、敢えて口にすれば。

 同じ原理で、少数者でなくなった、高齢者福祉の見直しの日は近いのでしょう。
 高齢者が高齢者であるだけで尊重される時代は、もう終わったのですから。

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2016/09/12

「特養に株式会社」…公取委が参入提言の報告書

「特養に株式会社」…公取委が参入提言の報告書

 公取の提言ですが、実際には政府の意思表示ですね。
 なるほど、意味不明な施設回帰路線の表明は、これが意図なのだ。


「特養に株式会社」…公取委が参入提言の報告書
2016年09月11日 10時43分

 公正取引委員会は、公的な介護施設である「特別養護老人ホーム(特養)」について、株式会社でも運営できるよう規制緩和を求める報告書を公表した。

 施設不足で特養の入所待機者は15万人を超えており、民間の参入で入所者を増やす効果があるとみている。

 (略)

 企業が倒産しても入所者が困らないように、施設に一定の財産を残しておくよう義務づけることなどが考えられるとも指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160911-OYT1T50058.html?from=ytop_main3

 社会福祉法人改革を厚労省に任せても、遅々とするだろう。
 一気に民間活力導入で解決だ、という最近ありがちな路線。

 乱暴かもしれないが、危機的状況を認識すれば止めにくいな。
 むしろ、今まで何もしなかった罪を恥じよだし。

 で、参入時の規制として、財務健全性を入れるのか。
 あるいは、信託による保証金制度を入れさせるのか。

 何にせよ、注目すべき話でしょう。。

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2016/08/24

相続預金手続きのための必要書類 第6回 遺産分轄協議書(バンクビジネス)

相続預金手続きのための必要書類 第6回 遺産分轄協議書(バンクビジネス)

 バンクビジネス2016年9月1日号より。

○サンプルでチェック!
 相続預金手続きのための必要書類
 第6回 遺産分轄協議書
  三ヶ尻一郎(弁護士)・石田太郎(弁護士)

 チェックポイント
 ・自行庫の預金を相続する相続人の氏名・住所等の記載が正しいか確認
 ・戸籍謄本等で確認した共同相続人全員の署名・押印があるか確認。
  印鑑登録証明書を提出してもらい、それぞれの印影の一致を確認。
 ・相続人に未成年者が含まれる場合、親権者または特別代理人等の
  署名・押印があるか確認。

 で、実務的に重要なの点が、

「協議書に記載された口座の書類・番号等が自行庫の対象口座と一致していること」

 なのですよね。

 これを間違えていて、金融機関が手続きをしてくれないという事案を。
 先日聞いて、怖いなぁと思ったところ。

 不動産の記載は司法書士さんが見てくれますが。
 預金等の番号記載は、充分に注意が必要ですね。

 時々、店番と口座番号の混同などがあります。

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2016/08/19

終戦前後、「子供の頃貧乏だった」男性は長寿

終戦前後、「子供の頃貧乏だった」男性は長寿

 なんか、分かる気がしますね。


終戦前後、「子供の頃貧乏だった」男性は長寿
2016年08月15日 19時31分

 終戦前後に子どもだった頃の経済状況が悪かった高齢男性の死亡リスクは、裕福だった人より約3割低いとの研究結果を、東京医科歯科大学の谷友香子研究員(公衆衛生学)らが発表した。

 (略)

 年齢や現在の経済状況なども加味して分析したところ、男性では「上」の人の死亡リスクに比べ、「中」は25%、「下」は36%低かった。経済状況が悪いほうが若いうちから働いて活動性が高まり、丈夫になったことも考えられるという。

 女性に死亡リスクの差はみられなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160815-OYT1T50075.html

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