カテゴリー「認知症・高齢者社会」の74件の記事

2017/05/15

「介護に疲れた」 夫に食事与えず殺害か 妻逮捕

「介護に疲れた」 夫に食事与えず殺害か 妻逮捕

 明日は我が身。
 我々に、この妻を裁く権利などあるのだろうか。


「介護に疲れた」 夫に食事与えず殺害か 妻逮捕(2017/05/07 06:26)

 大阪府高槻市で寝たきりの76歳の夫に食事を与えず、死亡させたとして73歳の妻が殺人容疑で逮捕されました。

 (略)

 悌璋さんは認知症を患い、自力で食事ができない寝たきりの状態だったということです。警察の調べに対し、信子容疑者は「介護に疲れた。死んでもいいと思った」と容疑を認めているということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000100167.html

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2017/05/14

「これもサギ・・・きっとサギ」松坂慶子さんが注意喚起

「これもサギ・・・きっとサギ」松坂慶子さんが注意喚起

 まさかの本人ですか。
 びっくり。

「これもサギ・・・きっとサギ」松坂慶子さんが注意喚起(17/05/09)

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2017/05/09

お金の困った!7人の士、一挙解決(日経ビジネス人文庫)その6

お金の困った!7人の士、一挙解決(日経ビジネス人文庫)その6


お金の困った!7人の士、一挙解決
日経ヴェリタス編集部編著
日本経済新聞出版社 2016年10月3日第1刷発行
(日経ビジネス人文庫)

 続きです。

●リストラで退職を迫られたら(P214)

 業績悪化で、整理解雇要件を満たさないけど退職を迫られた。
 その際に、早期退職に応じる条件として出したのは。

 出社しないが、1年間形式的に在籍している扱いにしてくれと。
 給料もその間、支払い続けてくれと。

 なるほど、その間に、転職活動をするわけですね。
 履歴書に退職したことを書く必要もない。

 もちろん、本人に問題がない場合に限られますが。
 覚えておいて損はないですね。

 会社が条件をのむかどうかというのは、ありますが。

●クーリングオフ制度は8日目まで(P227)

 契約書面を受け取った日を1日目として、8日目までなら無条件解約可。
 解約通知は、書面で特定記録郵便か簡易書留で通知せよと。

 で、書面を受け取って8日間過ぎたらダメだが。
 書面を受け取っていないものは、いつでも解約できるのだと(P229)。

 へー、そうなんだ。

 で、ここにもあるように、詐欺は1つ被害にあえば、リストに載っている。
 有名なのは、玄関のドアの上に記号があるとかですね。

 被害防止対策として、ナンバーディスプレイにして。
 知らない番号からの電話はとらないようにしなさいと(P230)。

 カモリストに掲載されているようであれば、電話番号変更も検討せよと。
 高齢の親を説得するのが大変かもしれませんが、確かにね。

●厚生年金保険料は年4回賞与支給の場合、通常報酬扱い(P265)

 年2回賞与支給の会社が普通ですが、その場合保険料は賞与から引かれる。
 しかし、年4回になると、4~6月支給賞与は、標準報酬月額カウント。

 所得の等級が上がるので、毎月の保険料負担額は増えてしまう。
 ところが、賞与から保険料は引かれないのだと。

 標準報酬月額が約60万円以上あれば、賞与4回が保険料では有利だと。

 びっくりです。
 なんか、社会保険制度って、変な穴がありますね。

 続きます。

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2017/04/17

スゴイ記憶力を誇る「スーパー高齢者」 彼らの脳は普通の人とどう違うのか

スゴイ記憶力を誇る「スーパー高齢者」 彼らの脳は普通の人とどう違うのか
2017年4月16日 11時30分

 記憶力だけで定義するのは違和感ですが。

 しかし、年齢を超えることも不可能ではないかもしれない。
 その証左にはなりますね。


スゴイ記憶力を誇る「スーパー高齢者」 彼らの脳は普通の人とどう違うのか
2017年4月16日 11時30分
J-CASTニュース

 (略)

「スーパーエイジャー」の脳を研究したのは、米ノースウエスタン大学の臨床神経心理学者アマンダ・クック博士らのチームだ。米国医師会雑誌「JAMA」(電子版)の2017年4月4日号に論文を発表した。論文によると、クック博士らは「スーパーエイジャー」の定義を、80歳以上の高齢者で、記憶力テストで50~65歳の年齢層と同程度の成績をとることができる人とした。そのテストとは、たとえば、短時間の間に15の単語を覚えてもらうとする。15分後にいくつ思い出せるか聞くと、80歳以上の高齢者は5つ思い出すのがやっとだ。しかし、スーパーエイジャーは9つ以上思い出せるという。

クック博士らは、記憶力テストの結果から「スーパーエイジャー」の定義に合う頭脳明敏な24人の男女に協力してもらった。そして、同年代で認知症がない「普通」の男女12人と脳を比較した。

 (略)

その結果、大半の高齢者と同様、スーパーエイジャーにも脳の萎縮はみられた。しかし、、萎縮率は平均的な高齢者が2.24%だったのに対し、スーパーエイジャーはわずか1.04%だった。平均的な同世代に比べ、萎縮した量は半分以下ということだ。

大脳皮質の体積はスーパーエイジャーの方がやや大きかった。特に「前帯状皮質」と呼ばれる部分が分厚かった。ここは、自律神経の調節と喜びや悲しみなどの「感情」を処理しているところだ。しかし、大脳皮質全体としては、統計上意味のある違いはなかった。つまり、スーパーエイジャーの脳がしっかりしているのは、脳が縮みにくいからなのだ。

 (略)

http://news.livedoor.com/article/detail/12942471/

 ただ、この実験の含意って何かあるかというと、何もないですね。
 もう少し、研究を先に進めて貰わないと、「ふーん」レベル。

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2017/03/29

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年4月1日号より。

〇成年後見制度の利用促進のため金融機関にも求められる対応
 監修 鈴木俊(弁護士)

 成年後見制度の利用促進計画について。
 成年被後見人名義の預貯金口座の預貯金等の管理のあり方が検討されていると。

 [1]日常的に使用する小口預金口座と
 [2]通常使用しない多額の大口預金口座

 とに分別管理する。

 [1]は後見人のみで払戻可能とする一方で。
 [2]は後見監督人等の同意を求めるなどの対応が検討されているのだと。

 成年後見制度の利用促進計画に正式に盛り込まれる可能性があるとのことで。
 今後公表される内容に十分注意せよと。

 金融機関としては。
 早い段階から、システム対応の可否などの検討開始すべきでしょうね。

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2017/03/09

高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ(読売新聞)

高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ(読売新聞)

 朝日新聞は、足りないだろうとあおったけど。
 そんなことはない、と大本営発表したと。


高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ
2017年03月07日 23時22分

 (略)

 新制度では、年間約5万人の高齢ドライバーが医師の診察を受けると見込まれ、医師不足が指摘されていた。一定以上の医師が確保できる見通しとなり、同庁は「円滑な施行が期待される」としている。

 改正道交法では、75歳以上のドライバーが3年に1度の免許更新時に加え、信号無視など18項目の違反をした際に、認知機能検査を実施。「認知症のおそれ」と判定された人には医師の受診を義務付ける。かかりつけ医がいない場合は、都道府県公安委員会が医療機関を紹介する。


http://www.yomiuri.co.jp/national/20170307-OYT1T50060.html?from=ytop_ylist

 朝日新聞が信用できるかというと、信用できませんが。
 ただ、この件についての警察発表は、もっと信じられませんね。

 自転車通行を、歩道から車道に変更したことの混乱はいまだに残る。
 制度整備を万端にしてから、法律改正したとはとても思えない。

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2017/03/06

「成年後見」のススメ(Wedge)その2

「成年後見」のススメ(Wedge)その2

 雑誌Wedge2017年3月号より。

〇Special Report
 認知症700万人時代への備え
 「成年後見」のススメ
 文:Wedge編集部(塩川慎也、今野大一、浅野有紀)、松尾康憲

 続きです。

【PART 2 先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り】
一極集中・ワンストップの品川 市民をネットワークで支援する大阪
 文:Wedge編集部(今野大一)

 CASE STUDY1 社協主導の「品川モデル」

 品川区では、品川区社会福祉協議会が主体として動くものの。
 区や有識者、専門職らが情報共有し、知恵を出し合う。

 「チーム対応」で3段階審査を経て、後見人のミスマッチを防止し。
 更に、後見開始後は、身上保護に重点を置いて生活を支援すると。

 第1段階が、月2回の「ケース会議」。
 支援の方向性を、短期と中長期両方で協議する。

 その際には、本人の性格や金銭管理に対する意向を踏まえて。
 在宅か、施設入所かなど、必要とされる支援を見極めるのだと。

 で、それから後見人候補のマッチングに移るのだと。

 うーん、かなり細かい対応ですね。
 これをいきなり各地でやれというのは無理でしょう。

 みんな品川に定期研修で行って、半年くらいはもんで貰うとか。
 たぶん、他地域と相当格差がありそうな気がする。

 そりゃ、品川の数字がぶっちぎりなのは納得。
 ここまで育てた方々に拍手ですが。

 第2段階は、「方針決定会議」を3月に1回開催する。
 申立て案件1人ごとに協議がなされ、後見人を付けた後の生涯設計まで検討。

 そして、最終段階審査は、3月に1度、10人の「運営委員会」で。
 学識経験者・医師・弁護士。福祉関係者などが構成員だという。

 例えば、医学的視点から、認知症の個別症状に即した対応があるかなど。
 質問や意見を聴取し、また近況報告などがなされる。

 なんと委員長は、新井誠教授なんですね。
 納得ですが。

 で、何故こんな体制を品川区では構築できたんだろうかと。
 著者の答えは、安定的後見報酬を得る体制ができたからだと。

 社協主体での後見受任で、人件費を自ら稼いでいる。
 なるほど、これって、たぶん、コペ転ですね。

 何せ、従来の社会福祉の文化とは全く違う発想ですから。
 著者は、そこまで書くのがはばかられるでしょうけど。

 私はそのあたりの禁忌がないので、書いてしまいますが。
 正直、社会福祉の世界では、慈善、お金は貰わないのが基本。

 結局、行政の補助金の範囲でしかできない。
 それ以上には、全く伸びることがない。

 だから、結局、タダでできる限界にぶち当たる。
 だって、支援する人たちだって、自分の人生がある。

 しかし、社会福祉関係者は、そうは思わない人たちが大半です。
 果たして、品川モデルは、今後全国に広がり得るのか。

 私は、かなーりハードルが高い、というか悲観的ですが。
 さてさて、どうなるのでしょうね。

 続きます。

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2017/03/03

「成年後見」のススメ(Wedge)その1

「成年後見」のススメ(Wedge)その1

 雑誌Wedge2017年3月号より。

〇Special Report
 認知症700万人時代への備え
 「成年後見」のススメ
 文:Wedge編集部(塩川慎也、今野大一、浅野有紀)、松尾康憲

【PART 1 地域に埋もれる後見ニーズ 試される地域連携の力】
「後見格差」の知られざる実態 責任の擦り合いから一歩踏み出せ
文:Wedge編集部(塩川慎也)

 うーん、「パラサイトされる高齢者」ですか。
 確かに、そういうケースも少なからずあるでしょうね。

 しかし、実際には、誰かが面倒をみないとその高齢者そのものが困る。
 そして、そうなると、その誰かは働きに出ることもできないとすれば。

 ある程度、蓄えている人間が出さなきゃしょうがないのでは。

 で、成年後見人の担い手について、ここ10年で様変わりしたと。
 2004年には親族8割だったのが、2015年には親族3割になったと。

 つまり、第三者が、2割から7割と「外注化」が顕著だと。
 第三者とは、弁護士や司法書士などの成年後見専門職ですが。

 この他に市民後見人という担い手の育成も進められているものの。
 地域の財政難により、地域支援体制が脆弱になってしまう。

 東京23区でも、支援体制には格差があるのだと。
 品川区と他の区とでは、下手すると10倍の差があると。

 身上監護については、専門職がやるよりも市民後見人が望ましいが。
 担い手が増えないことには、どうしようもない。

 で、成年後見の推進のため利用促進法が成立したものの。
 地方と国とでは足並みがそろわない現況だと。

 更に、主体として期待される社会福祉協議会にしても。
 行政から全部押しつけられてはたまったものではないと。

 問題山積みってのは、確かにそうなんでしょうね。

 続きます。

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2017/02/19

認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念

認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念

 1650人が5万人って……。
 自転車の通行を歩道から車道に切替えたのと同じで、性急かつアホ。


認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念
編集委員・清川卓史、友野賀世
2017年2月18日05時18分

 高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が来月12日、施行され、医師の診断が義務づけられる人が一気に増える。

 (略)

 改正道交法では「認知症のおそれ」と判定された更新希望者すべてに診断が義務づけられる。信号無視や逆走などをした際にも認知機能検査を受けることになる。警察庁は、診断対象者が2015年の1650人から年5万人規模に増えると見込む。

 (略)

http://www.asahi.com/articles/ASK24334WK24ULZU002.html

 警察の交通関係って、相当アタマが悪い人が上にいるのかなと思います。
 まだ、警察ドラマの悪い警察官たちの方が、はるかに先を見通しているかも。

 本当に、なんでこんなこと勝手に決められてしまうのだろう。

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2017/01/11

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇任意代理人との取引におけるこんなときどうする?
 佐々木城夛(信金中央金庫信用金庫部上席審査役)

 よくある話ですが。

ケース1 親族等の任意代理人がそれを表明せず普通に払戻しに来た
 →委任状の提示を求めたり、任意代理人の本人確認が原則
  不審な点があれば、本人に連絡をとるなど慎重な対応が必要

 まぁ、当然ですね。

ケース2 預金者の親族以外者の者が任意代理人として払戻しに来た
 →自行庫制定の委任状を依頼する

 金融機関の制定様式外の委任状だと対応してくれない場合があると。
 言われればですが、知りませんでした。

ケース3 本人の入院費用を払い戻すため任意代理人が委任状なしで来店した
 →お客様本人に連絡して、入院の事実確認の上、自筆の可否を照会する。
  自筆不可の場合、病院への振り込みに限り対応するなど。

 なるほど、結構厳しい実務になっているのですね。
 あと、

「なお、病気やケガによって行為能力を喪失した状態で入院に至った場合には、代理権を第三者に委任することがすでにできないと解されるため、任意代理では対応できないと思われます。」

 は、なるほどですが、実務的には当事者にかなり厳しい時もあるでしょうね。

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