カテゴリー「認知症・高齢者社会」の69件の記事

2017/03/09

高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ(読売新聞)

高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ(読売新聞)

 朝日新聞は、足りないだろうとあおったけど。
 そんなことはない、と大本営発表したと。


高齢ドライバーの認知症診断、医師3千人協力へ
2017年03月07日 23時22分

 (略)

 新制度では、年間約5万人の高齢ドライバーが医師の診察を受けると見込まれ、医師不足が指摘されていた。一定以上の医師が確保できる見通しとなり、同庁は「円滑な施行が期待される」としている。

 改正道交法では、75歳以上のドライバーが3年に1度の免許更新時に加え、信号無視など18項目の違反をした際に、認知機能検査を実施。「認知症のおそれ」と判定された人には医師の受診を義務付ける。かかりつけ医がいない場合は、都道府県公安委員会が医療機関を紹介する。


http://www.yomiuri.co.jp/national/20170307-OYT1T50060.html?from=ytop_ylist

 朝日新聞が信用できるかというと、信用できませんが。
 ただ、この件についての警察発表は、もっと信じられませんね。

 自転車通行を、歩道から車道に変更したことの混乱はいまだに残る。
 制度整備を万端にしてから、法律改正したとはとても思えない。

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2017/03/06

「成年後見」のススメ(Wedge)その2

「成年後見」のススメ(Wedge)その2

 雑誌Wedge2017年3月号より。

〇Special Report
 認知症700万人時代への備え
 「成年後見」のススメ
 文:Wedge編集部(塩川慎也、今野大一、浅野有紀)、松尾康憲

 続きです。

【PART 2 先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り】
一極集中・ワンストップの品川 市民をネットワークで支援する大阪
 文:Wedge編集部(今野大一)

 CASE STUDY1 社協主導の「品川モデル」

 品川区では、品川区社会福祉協議会が主体として動くものの。
 区や有識者、専門職らが情報共有し、知恵を出し合う。

 「チーム対応」で3段階審査を経て、後見人のミスマッチを防止し。
 更に、後見開始後は、身上保護に重点を置いて生活を支援すると。

 第1段階が、月2回の「ケース会議」。
 支援の方向性を、短期と中長期両方で協議する。

 その際には、本人の性格や金銭管理に対する意向を踏まえて。
 在宅か、施設入所かなど、必要とされる支援を見極めるのだと。

 で、それから後見人候補のマッチングに移るのだと。

 うーん、かなり細かい対応ですね。
 これをいきなり各地でやれというのは無理でしょう。

 みんな品川に定期研修で行って、半年くらいはもんで貰うとか。
 たぶん、他地域と相当格差がありそうな気がする。

 そりゃ、品川の数字がぶっちぎりなのは納得。
 ここまで育てた方々に拍手ですが。

 第2段階は、「方針決定会議」を3月に1回開催する。
 申立て案件1人ごとに協議がなされ、後見人を付けた後の生涯設計まで検討。

 そして、最終段階審査は、3月に1度、10人の「運営委員会」で。
 学識経験者・医師・弁護士。福祉関係者などが構成員だという。

 例えば、医学的視点から、認知症の個別症状に即した対応があるかなど。
 質問や意見を聴取し、また近況報告などがなされる。

 なんと委員長は、新井誠教授なんですね。
 納得ですが。

 で、何故こんな体制を品川区では構築できたんだろうかと。
 著者の答えは、安定的後見報酬を得る体制ができたからだと。

 社協主体での後見受任で、人件費を自ら稼いでいる。
 なるほど、これって、たぶん、コペ転ですね。

 何せ、従来の社会福祉の文化とは全く違う発想ですから。
 著者は、そこまで書くのがはばかられるでしょうけど。

 私はそのあたりの禁忌がないので、書いてしまいますが。
 正直、社会福祉の世界では、慈善、お金は貰わないのが基本。

 結局、行政の補助金の範囲でしかできない。
 それ以上には、全く伸びることがない。

 だから、結局、タダでできる限界にぶち当たる。
 だって、支援する人たちだって、自分の人生がある。

 しかし、社会福祉関係者は、そうは思わない人たちが大半です。
 果たして、品川モデルは、今後全国に広がり得るのか。

 私は、かなーりハードルが高い、というか悲観的ですが。
 さてさて、どうなるのでしょうね。

 続きます。

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2017/03/03

「成年後見」のススメ(Wedge)その1

「成年後見」のススメ(Wedge)その1

 雑誌Wedge2017年3月号より。

〇Special Report
 認知症700万人時代への備え
 「成年後見」のススメ
 文:Wedge編集部(塩川慎也、今野大一、浅野有紀)、松尾康憲

【PART 1 地域に埋もれる後見ニーズ 試される地域連携の力】
「後見格差」の知られざる実態 責任の擦り合いから一歩踏み出せ
文:Wedge編集部(塩川慎也)

 うーん、「パラサイトされる高齢者」ですか。
 確かに、そういうケースも少なからずあるでしょうね。

 しかし、実際には、誰かが面倒をみないとその高齢者そのものが困る。
 そして、そうなると、その誰かは働きに出ることもできないとすれば。

 ある程度、蓄えている人間が出さなきゃしょうがないのでは。

 で、成年後見人の担い手について、ここ10年で様変わりしたと。
 2004年には親族8割だったのが、2015年には親族3割になったと。

 つまり、第三者が、2割から7割と「外注化」が顕著だと。
 第三者とは、弁護士や司法書士などの成年後見専門職ですが。

 この他に市民後見人という担い手の育成も進められているものの。
 地域の財政難により、地域支援体制が脆弱になってしまう。

 東京23区でも、支援体制には格差があるのだと。
 品川区と他の区とでは、下手すると10倍の差があると。

 身上監護については、専門職がやるよりも市民後見人が望ましいが。
 担い手が増えないことには、どうしようもない。

 で、成年後見の推進のため利用促進法が成立したものの。
 地方と国とでは足並みがそろわない現況だと。

 更に、主体として期待される社会福祉協議会にしても。
 行政から全部押しつけられてはたまったものではないと。

 問題山積みってのは、確かにそうなんでしょうね。

 続きます。

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2017/02/19

認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念

認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念

 1650人が5万人って……。
 自転車の通行を歩道から車道に切替えたのと同じで、性急かつアホ。


認知症診断、遅れる恐れ 改正道交法で受診者急増に懸念
編集委員・清川卓史、友野賀世
2017年2月18日05時18分

 高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が来月12日、施行され、医師の診断が義務づけられる人が一気に増える。

 (略)

 改正道交法では「認知症のおそれ」と判定された更新希望者すべてに診断が義務づけられる。信号無視や逆走などをした際にも認知機能検査を受けることになる。警察庁は、診断対象者が2015年の1650人から年5万人規模に増えると見込む。

 (略)

http://www.asahi.com/articles/ASK24334WK24ULZU002.html

 警察の交通関係って、相当アタマが悪い人が上にいるのかなと思います。
 まだ、警察ドラマの悪い警察官たちの方が、はるかに先を見通しているかも。

 本当に、なんでこんなこと勝手に決められてしまうのだろう。

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2017/01/11

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

任意代理人との取引におけるこんなときどうする(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年1月15日号より。

〇任意代理人との取引におけるこんなときどうする?
 佐々木城夛(信金中央金庫信用金庫部上席審査役)

 よくある話ですが。

ケース1 親族等の任意代理人がそれを表明せず普通に払戻しに来た
 →委任状の提示を求めたり、任意代理人の本人確認が原則
  不審な点があれば、本人に連絡をとるなど慎重な対応が必要

 まぁ、当然ですね。

ケース2 預金者の親族以外者の者が任意代理人として払戻しに来た
 →自行庫制定の委任状を依頼する

 金融機関の制定様式外の委任状だと対応してくれない場合があると。
 言われればですが、知りませんでした。

ケース3 本人の入院費用を払い戻すため任意代理人が委任状なしで来店した
 →お客様本人に連絡して、入院の事実確認の上、自筆の可否を照会する。
  自筆不可の場合、病院への振り込みに限り対応するなど。

 なるほど、結構厳しい実務になっているのですね。
 あと、

「なお、病気やケガによって行為能力を喪失した状態で入院に至った場合には、代理権を第三者に委任することがすでにできないと解されるため、任意代理では対応できないと思われます。」

 は、なるほどですが、実務的には当事者にかなり厳しい時もあるでしょうね。

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2016/11/10

40歳からの「認知症予防」入門

40歳からの「認知症予防」入門


 40歳からの「認知症予防」入門
 リスクを最小限に抑える考え方と実践法
 伊古田敏夫
 ブルーバックス B-1988
 講談社 2016年10月20日第1刷発行

 この本は、編集者の要望で、予防を中心に据えていると。
 著者の高速道路でのあわや事故との体験も影響しているのですね。

 で、認知症患者の増加は、危険なペースであるとの認識から。
 抜本的に認知症を減らす、予防策を働き盛りの世代に知ってほしいと。

 長寿・高齢化の中で、認知症の増加は止められない。
 そのように思っていた著者は、英国の認知症減少にショックを受けたと。

 英国では、減塩政策などの実施が効果をあげていると言います。
 この本で一番「へー」は、糖尿より高血圧が怖い、という話。

 その際のポイントは、脳卒中を減らせば、認知症を減らせると。
 うつ病も、認知症に影響しているそうですが。

 つまり、脳卒中とうつ病対策で、認知症を減らせる。
 これが、著者の大きなメッセージのようです。

 塩分制限が、脳梗塞を防ぎ、認知症を減少させるのだと。
 そうか、ウチは以前から減塩醤油使ってますが、それはよかったのですね。

 脳卒中は早期症状として、言葉をうまく話せないというのがあると。
 他にも症状はあるけれど、物忘れは慢性期の症状なのだとか。

 そして、認知症は、60歳代後半で急増するのだと。
 認知症有病率が、一気に15倍増となっているのですね。

 著者は「魔の年代」と呼んでいます。
 確かに、0.189→2.9は凄すぎます。

 また、うつ病患者は、認知症リスクはない人の3倍高いと。
 抑うつ症状であっても、2倍から2.5倍高くなっていると。

 抑うつ症状は、認知症の症状の1つでもあるとまで。
 で、睡眠不足が、認知症に繋がるのだと。

 眠らないと。アルツハイマーの原因物質アミロイドβが蓄積しやすいと。
 では、この蓄積物質を消すにはどうすべきか。

 眠らなかった期間の3、4倍の期間しっかり眠れば良いのだと。
 しかし、慢性的な睡眠不足の人は、通常、無理な話ですね。

 うーん、極度の長時間労働が、実は認知症を増やしている。
 そんな可能性すら、ありそうな気がしますね。

 あと、ビタミンB12不足が、認知症の原因になるのだという話。
 このB12は、野菜の含有量が少なく、菜食者はなり易いのだと。

 勉強になりました。
 働く皆さんに、是非お勧めです。

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2016/10/05

「日本の相続問題と信託活用の有効性」関根稔

「日本の相続問題と信託活用の有効性」関根稔

 家族信託ガイド第3号(日本法令)より。

○Front Reiew
日本の相続問題と信託活用の有効性
関根稔(税理士・公認会計士・弁護士)

 taxMLでは、普段から、関根先生が仰っていることですが。

 民法の法定相続分に正義はあるのか、という話から入って。
 相続法制に依拠するのではなく、生前に信託を活用すべきだろうと。

 で、民法が配偶者の相続分を見直す契機は何だったのかというのに。
 婚外子の持分についての最高裁判決(H25.9.4)が原因だと喝破している。

 民法相続編の改正は、法律の現状と、法の下の平等との齟齬故だと。
 なるほどです。

 他に、樋口範雄教授が、対談記事で登場していますが。
 そうか、樋口教授は、医療法も研究対象とされていたのだなという感想。

 ところで、この雑誌では、執筆者が、何故か定形ポーズをとるのですね。
 とってない人もいますが、なんか私には違和感。

 いや、関根先生が普通の写真で、個人的にはほっとしました。

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2016/10/03

介護現場に中高年活用…厚労省が研修の新制度

介護現場に中高年活用…厚労省が研修の新制度

 感染対応や緊急時の対応について教えるのでしょうか。
 でも、それなら、中学校くらいでも教えるべきだと思うのですが。

介護現場に中高年活用…厚労省が研修の新制度
2016年10月03日 15時50分

 人手不足が深刻な介護分野に元気な中高年者などを呼び込むため、厚生労働省は、未経験者を対象とした研修制度を創設する。

 (略)

 特別養護老人ホームなどの介護施設では、介護福祉士などの資格がなくても働くことができる。だが、高齢者の命と暮らしに関わる仕事だけに、全く経験や知識がないと働きづらいのが実情だ。

 創設される制度では、数十時間で介護に最低限必要な基礎的な知識と技術を学ぶ。試験は課さず、研修を受講すれば修了認定を受けられるようにする見通しだ。修了者は主に、施設での掃除や洗濯、配膳など、高度な知識や技術が必要ない補助的な業務を担う。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161003-OYT1T50092.html?from=ytop_ylist

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2016/10/02

国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に

国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に

 国民年金制度の理念の何たるかって。
 議論されずに維持されるのって、そろそろ考えるべき時期では。

 最終形がどうなるにせよ。
 物事の優先順位だけは、つくようになる気がしますが。

国民年金、強制徴収強化…所得300万円以上に
2016年10月02日 11時44分

 厚生労働省は2017年度から、国民年金保険料を支払う能力がある滞納者に対し、督促状の送付や財産を差し押さえる「強制徴収」を2段階で強化する方針を固めた。

 (略)

 保険料の徴収業務を担う日本年金機構は滞納者に対して、文書や電話、戸別訪問などを通じて、支払いを求めている。現在はこのうち、「所得350万円以上、滞納期間7か月以上」に当てはまる滞納者を強制徴収の対象としている。

 17年度からは「所得300万円以上」に対象を拡大する。一方で、長期にわたる滞納者への対応を優先するため、滞納期間は「13か月以上」に変更する。18年度は所得300万円以上としたまま、滞納期間を「7か月以上」に短縮する。強制徴収の対象者は17年度に比べ、数万人増える見通しだ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161001-OYT1T50146.html?from=ytop_top

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2016/09/20

敬老祝い金、廃止続々…高齢者増え費用膨らむ

敬老祝い金、廃止続々…高齢者増え費用膨らむ

 高松市の「長寿を祝うという趣旨が薄れてきた」がねぇ、
 言葉に出さざるを得ないのが現実という、悲しい時代。


シニアニュース
2016年9月13日
ニュース・解説
敬老祝い金、廃止続々…高齢者増え費用膨らむ

 今年で制定50年となる敬老の日。自治体が高齢者に贈る祝い金を、廃止する動きが広がっている。

 高齢化で対象者が増え、費用が膨らんだことが主な原因だ。一方、高齢者の側も、お年寄り扱いを嫌がる傾向がある。今年は19日。半世紀を経て敬老のかたちは変わりつつある。

 (略)

 50年前、65歳以上の高齢者は全体の約6%だったが、今年3月の総務省人口推計では約27%で3427万人とされている。75歳以上も1667万人。今後、人口の多い団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」も控える。高齢者が増え、財政状況などから見直しを迫られた自治体は他にもある。

 (略)

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160913-OYTET50011/?from=ytop_ymag

 で、タブーなのでしょうけれど、敢えて口にすれば。

 同じ原理で、少数者でなくなった、高齢者福祉の見直しの日は近いのでしょう。
 高齢者が高齢者であるだけで尊重される時代は、もう終わったのですから。

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