カテゴリー「会社法」の83件の記事

2018/04/17

株主総会資料の電子化義務付けへ 会社法改正に関連し経団連が意見

株主総会資料の電子化義務付けへ 会社法改正に関連し経団連が意見

 電子オンリーになる時代が来るのですね。


株主総会資料の電子化義務付けへ 会社法改正に関連し経団連が意見
Sankeibiz 2018.4.17 06:12

 政府が検討を進めている会社法改正に関連し、経団連が上場企業に株主総会資料の電子化を義務付けることなどを盛り込むよう求める意見をまとめたことが16日、分かった。経済界では電子化の義務化は時期尚早との意見が強かったが、経団連は電子化による効率的な社会の実現を目指す中で、各種手続きでも電子化を加速すべきだと判断した。近く公表する。

 株主総会をめぐっては、既に多くの企業が株主総会に向けた事業報告や議案をホームページなどで確認できるようにしているが、企業は株主から書面での資料を求められた場合、応じなくてはならない。会社法改正の議論は、企業が定款を変更すれば書面資料の提供を必要としないとする方向で進んでいる。

 (略)

 また経団連は株主提案権については、今は無制限になっている提案数を株主1人当たり1~3件程度に制限するよう求める。証券大手の総会で1人の株主が社名変更なども含めた100件の株主提案を行うなどの事態が問題視されていることなどが背景にある。社外取締役設置の義務付けに関しては、既に東京証券取引所の上場企業の9割以上が社外取締役を選任しており、新たな義務付けは不要とした。

 会社法改正は、法制審議会(法相の諮問機関)で議論を続け、今年度中に要綱案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180417/bsg1804170500002-n1.htm

 高齢者でネットが使えない人達はどうすべきなのか。
 誰かに依頼することが必要になるのでしょうか。

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2018/04/09

AIマッチングによる社風分析が監査手法になる日が来るか

AIマッチングによる社風分析が監査手法になる日が来るか

 会計・監査ジャーナル2018年4月号の記事ですが。

○<連載>公認不正検査士の不正調査手法第4回
 精神論ではなく、実践論としての職業倫理を考える
 ①職業倫理に基づいて行動できるほど人間は強くない
  山口利昭

 タイトルは、なるほどなので、ざっと目を通したのですが。
 すみません、うーん、正直あまりピンと来なかったです。

 ただ、一カ所、ちょっと考えるヒントになった部分があり。

「しかし、対外的な社会的非難から免れたとしても、その企業の従業員は企業の有事対応を真剣にみている。そして、「ああ、この会社は隠すほうがトクと考えているのだな」という負のストーリーが社員に共有され、将来的には、「何事も隠す文化」が醸成されることになる。」

 つまり、企業文化が、非常に大きいという指摘。
 集団としての価値観の問題である。

 もちろん、以前から、企業環境の問題として、監査論でも言及はあった。
 ただ、これって、かつては抽象論でしか語れなかった。

 なにせ、操作可能なパラメーターにならないのだから。
 そこが、これまでの限界だったわけだ。

 ところが、恐ろしいことに、どうやら結論が変わりそう。
 数日前の報道が、限界突破の可能性を教えてくれたからだ。

 以下は、上記の山口氏稿から完全に離れますが。

新入社員 辞めてしまわない秘けつは?
NHK 2018年4月5日 18時13分

 この記事は、求人のミスマッチ問題対応を扱っているのですが。

 某ベンチャーが開発したAIマッチングだが、他にない特徴がある。
 このテスト、「いま働いている社員全員にも同じ質問に答えてもらう」。

 これによって、AIが、会社の社員の傾向つまり”社風”を分析する。
 採用候補者の検査結果と会社との“相性=マッチ度”を判定するのだ。

 これでマッチ度50%以下の採用を見送るようにしたところ。
 新入社員の1年以内離職率が半分程度になったのだという。

 つまり、AIで社風が分析できる時代になったということ。
 これって、まさに、監査で活用すべき時代になったということでしょう。

 フェイスブックの事件で、既に、簡単なデータの収集であっても。
 統計的に有意なデータを得られることは、共通の理解になりつつある。

 恐らく、今後、AIによる社風分析が、監査論の入口になる時代が来る。
 そのように予測すると、今は笑われるでしょうね。

 しかし、必ず、これが当たり前の日が来ると予言しておきます。
 各社の社風をパラメーターとして扱える日は、多分、すぐそこだから。

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2018/03/29

役員給与本 日経朝刊1面に広告が出ました

役員給与本 日経朝刊1面に広告が出ました

 役員給与本が、日経の広告欄に出ました。

H300329

 なんとか、初版はけて、著者責任部数責了となって欲しいところ。

役員給与 (【法人税の最新実務Q&Aシリーズ】)

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2018/03/07

「役員給与」改訂改題版出ました

「役員給与」改訂改題版出ました

 いや、正直、色々あって難産でしたが。
 なんとか、出版されて、ほっとしました。


役員給与 (【法人税の最新実務Q&Aシリーズ】) (amazon)

 平成28年・29年の連続改正により、役員給与税制は大きく変わった。
 しかし、上場企業向けが主の改正で、中小企業実務には縁遠い部分多々。

 とは言いながら、役員退職金関係を中心に重要な判決等目白押し。
 どうやって、実務目線での普段手元に置くべき本に改訂するか。

 かなーり苦悩しました。

 で、結局、条文構造などの話を除き、バサッと上場企業向けをカット。
 あくまでも、自分が手元に必要とする実務書という点に拘りました。

 旧版の収録項目も、結構割愛しまくったのですが、それでも。
 ページ数増えてしまって、お値段も上がってしまいました。

 中経さん、ごめんなさい。
 本当に申し訳なく思っております。

 ただ、本屋で、多くの読者に必要な現場知識を収録した本としては。
 存在意義がある筈だと、信じています。

 願わくば、多くの悩める実務家の伴侶になれますように。
 そして、実務の集積の中で、将来次の改訂機会が持てますように。

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2017/11/02

総務・法務担当者のための会社法入門(金子登志雄先生新著)

総務・法務担当者のための会社法入門(金子登志雄先生新著)

 出ましたね。


総務・法務担当者のための会社法入門
金子登志雄
中央経済社 2017年11月10日初版第1刷発行

 「組織再編等会社法務専門司法書士」である金子先生の新著。
 業界では、知らなければモグリだと言われますね。

 会社法や組織再編絡みで、金子先生の本を読んでいて助かった。
 あるいは、読んでいればと後で悔やんだ。

 なんて話を聞いたことは、少なくありません。

 で、金子先生の「入門」って、どういう本なんだろうですが。
 タイトルに「総務・法務担当者のための」があるのがミソ。

 つまり、学者の本みたいに「会社とは」から入らない。
 ズバリ、「第1章 株主総会の基礎知識」から。

 もちろん、第3章で「会社・株式会社とは何か」が出てきますが。
 実務家目線から言えば、株主総会を理解しないと始まらない。

 会計を理解するためにも、法人税法を理解するためにも。
 この1冊が、必ずや実りあるものになると確信しています。

総務・法務担当者のための会社法入門(中央経済社サイト)

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2017/10/02

最新の登記情報取得を怠った結果補正だが(月報司法書士より)

最新の登記情報取得を怠った結果補正だが(月報司法書士より)

 月報司法書士2017年9月号より。

○The Case file
 私の一週間
 (規則等改正が実務に与える影響を中心に)
 関根圭吾(東京司法書士会)

 続きです。

 金融機関の急な代表者変更が支店にまで情報が来てなかった結果。
 委任状の代表者が申請時既に辞任して代表権がないので、補正が必要に。

 数日前に同じようなことをやって通っていたので。
 最新の登記情報を取得して確認するのを怠っていたと。

 うーん、怖いですね。

 続きます。

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2017/07/12

開示不正 その実態と防止策

開示不正 その実態と防止策


開示不正 その実態と防止策
八田進二編著
白桃書房
2017年6月26日初版発行

 八田教授はアカウンタビリティの解除という概念を持ち出す。
 確かに、財務会計の基礎であり、監査の基本であるが。

 しかし、これって、要は信託ということではないのか。
 つまり、委託者が受託者を信じて託すところが、本来のスタート。

 ところが、日本の場合、そもそも信じて託す委託者がいない。
 あるいは、株主がそうだとの認識が非常に薄い。

 監査契約締結時に、会社と監査法人とで契約締結しますが。
 委託者兼受益者である株主が、まともに出てこない。

 定型的な契約で、会社は値切ることしか考えていない。
 少なくとも、株主の方向を会社が向いていない。

 会社が、信じるに足る受託者でないという前提がある。
 この信託契約が、うまくいく訳がないのだと思います。

 まずは、信託の基礎である信任関係をお互いに意識させること。
 そこから始めない限り、全ては無駄でしょう。

 金融庁は、会社と監査法人との関係ばかりをいじって。
 株主と会社との関係に踏み込む気は、恐らくないのですから。

 いや、これに関しては、経産省に期待すべきかもしれません。

 で、私自身は、八田教授の書いていることは、全く響きませんでした。
 すみません。

 実例として、開示不正の結果は、こんな酷いことになるよ。
 そのような結果のひどさの紹介が、ある意味教訓なのかもしれません。

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2017/06/29

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60

 待っていたファンタジスタ白井の新作です。
 いや、正確には改定新版なのでしょうけど。

顧問税理士のための 相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60
白井一馬
中央経済社 平成29年7月10日初版発行

 前作の改訂という位置づけですが、かなりバージョンアップしています。
 著者の言う通り、続編というべきなのでしょうね。

 初版以後の税制改正を踏まえて、内容を更に深化させた感じですね。
 既存項目はパワーアップし、新規項目を意欲的に取り込んでいます。

 例えば、小規模宅地特例は、二世帯・有料老人ホームを取り扱っています。
 まさに、今の世の中で、税理士が実務で必要とする知識。

 これに加えて、初版でもあった、信託・一般法人の知識を入れ。
 更に、再編・種類株式まで入れて、最後は事業承継税制。

 既にある程度、白井ワールドが分かっている人には、理解の確認と深化に。
 まだ、出会ってない人たちには、目から鱗の知識がいっぱい。

 そんな位置づけの一冊になるのではないでしょうか。

 で、この本の目指すところは、特別な税理士になろうということではなく。
 大過なく、普通の税理士として、お客様に迷惑を掛けないようにしよう。

 そのような価値観に基づいているのだと思います。

 派手なことをしましょうではなく、基本に忠実に。
 ただ、その基本は、今の時代を踏まえた、時代遅れにならないもので。

 だから、そのような価値観に賛同できれば、是非お勧めです。
 私も、同じですから。

[おまけ]
白井一馬先生の講演会の様子(2016.10.7)

ひじき柵破壊

飼い始めた日

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2017/03/25

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2017年4月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第4回 収益の認識と引当金の設定-NOVA事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 大阪地裁平成24年6月7日
 大阪高裁平成26年2月27日
 最高裁平成27年3月26日

 NOVAは、受講料の45%をシステム登録料として設定し。
 残り55%をシステム利用料とした。

 契約時には、システム登録料と入学金を売上計上する。
 システム利用料は、繰延収益(負債)として、期間按分で収益化。

 そして、当初、中途解約に応じない方針だったこともあり。
 売上返戻引当金は設定せず、支払時に解約清算金を費用処理していた。

 ただ、途中からは、中途解約に応じる方針に転換して。
 清算金規定により、未受講分相当額の解約清算金払戻しするようになった。

 この規定では、契約時単価を使わず、規定単価を使うことになっていた。
 当初は、規定単価は契約単価より高額になっていたのですね。

 ところが、訪問販売法の改正により、クーリングオフが可能になり。
 元受講生が、契約時単価を使うように訴訟を起こしたのだと。

 その流れの中で、NOVAの会計処理や如何と。

 地裁は、粉飾とまでは言えないとの判断。
 高裁も、これに追随するような判断だった。

 最高裁は、会計処理の適否を争点としなかったので、決着したわけだが。
 弥永先生は、原告「の主張が適切ではなかったのであろうが」と仰る。

 ゲゲゲ。
 更に、

 「裁判所に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準ないし慣行の内容を理解してもらうことのむずかしさを示しているように思われる」

 これって、本音は。
 かつてエモやんが言った「ベンチがあほやから野球でけへん」と同旨ですね。

 裁判所がアホだと間接的に言っているように、聞こえます。
 アホに分からせるのは苦労なんだと。

 いや、そうだという弁護士さんも知ってますが。
 私には、とても言えません。

 で、弥永先生の、控訴審判決への批判として。
 収益計上時期の話と中途解約清算方法の話との混同は、なるほどです。

 まぁ、主張する側の説明も悪かったんでしょうね。
 確かに。

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2017/02/03

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第2回 継続性の原則-阪急電鉄事件)

会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第2回 継続性の原則-阪急電鉄事件)

会計・監査ジャーナル2017年2月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第2回 継続性の原則-阪急電鉄事件
 弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)
  第1審 大阪地裁平成15年10月15日
  控訴審 大阪高裁平成16年4月27日
  上告審 最高裁平成17年8月3日(上告棄却・上告不受理)

 阪急電鉄は、過去において、工事負担金を受領するも、圧縮記帳をせず。
 特別利益として損益計算書に計上していた。

 ところが、経営改善計画を策定し、減損会計導入等に備えて投資損失引当金を設定
 もし圧縮記帳処理していれば、147億円の法人税等を節減できた。

 このため、株主らが善管注意義務違反・忠実義務違反による損害賠償請求で。
 株主代表訴訟を提起したのだと。

 大阪地裁は、継続性の原則違反を例外的な場合に限ると判断した。
 高裁も、これを基本的には踏襲する判決だった。

 弥永教授によると、過去、圧縮記帳すべきか認める見解は商法では有力だったが。
 1980年代以後は、圧縮記帳すべきでない、が多数説になったのだと。

 大阪高裁は、これを踏まえて、正当な理由によらない会計方針変更と言えないと。
 その際に業種別監査委員会報告29号が、影響を与えたとの指摘がある。

 なお、国際会計基準での繰延収益処理つまり負債計上処理について。
 株主は正当処理と主張したが、当時の法務省はそうは認めていなかったと。

 なんか、ふーん、それで、なんですよね。
 私の読み取りが甘いんだろうな。

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