カテゴリー「税務」の427件の記事

2017/11/16

ワンルーム投資は「年金代わり」になるか 結論は「検討にすら値しない」

ワンルーム投資は「年金代わり」になるか 結論は「検討にすら値しない」

 まぁ、当たり前と言えば当たり前なのですが。


ワンルーム投資は「年金代わり」になるか 結論は「検討にすら値しない」
SankeiBiz 2017.11.12 13:00

 「節税でお得」と強弁できるのか

 最近よく相談を受ける事例のひとつが、新築ワンルームマンションへの投資話だ。電話で勧誘されたり、営業マンに直接アプローチされたりと、パターンはいくつかあるようだが、いずれも「節税になる」「ローンを払い終われば、家賃収入が年金代わりになる」といった言葉が売り文句らしい。

 本当にそれほどお得な投資なのか。結論を先にいえば、「検討にすら値しない」というのが率直なところだ。

 以前とある筋から、実際の勧誘に使われたワンルームマンション投資の説明資料を入手したことがある。都内のワンルームマンション(1軒約2600万円)を3軒セットで購入し、賃貸物件として運用するというスキームだった。

 想定される家賃収入を、単純に物件の購入価格で割った「表面利回り」は4%ほど。しかし実際には、月々のローンの支払い、火災保険料や管理費など物件の維持に必要な経費、さらに固定資産税がかかってくる。自分が住むための物件ではないから、いわゆる住宅ローン減税の対象にもならない。入手した資料では、月々のローンや管理費等の支払いが、家賃収入を上回っていた。つまり、毎月の収支はなんと赤字になってしまう。

 業者の説明によれば、ローン返済の利子分や管理費、物件の減価償却分などを経費とし、給与所得との合算で確定申告を行えば、所得税の還付が受けられて黒字になるという話だったらしい。だが、家賃収入を上回る支出が発生するのは確実で、税金の戻りをあてにしないと大赤字になる投資は、はたして「節税でお得」と強弁できるのか。

 (略)

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/171112/ecc1711121300001-n1.htm

 本当にこう言って販売している連中がいるのですよね。
 もちろん、買う人たちがいるからですが。

 ある種の職業の高所得者層が、欺されやすいようですね。
 どうも。

 忙しくて、現地物件の状況すら、ろくすっぽ分からない。
 でも「節税」という言葉に弱い方々。

 ま、そういう人たちがいる限り、詐欺師達は跋扈する。

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2017/11/03

復活!「図解 証券投資の経理と税務(平成29年度版)」登場

復活!「図解 証券投資の経理と税務(平成29年度版)」登場

 平成27年版で改訂が終わっていた、あの定番本が復活しているようです。
 平成28年度版が出なかったので、もう終わりかと思っていました。

図解 証券投資の経理と税務(平成29年度版)

 嬉しい!
 早速、amazonで発注掛けました。


図解証券投資の経理と税務〈平成29年度版〉
SMBC日興証券ソリューション企画部編

 (略)

紹介文

資産運用の中心である証券投資について、各商品ごとの仕組みと経理・税務の取扱いを図解とQ&Aでコンパクトに解説する法人向け実務定番書。最新の法令・通達をフォロー

http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-89266-0

 いや、その通り、実務定番書なので。
 なんとか平成28年版出してほしかったですが。

 まずは、復活おめでとうございます。

 で、あとは、法令出版の「個人投資家の証券税務読本」ですね。
 四訂版(平成26~27年版)の次が出てくれないと。

 著者様、宜しくお願い致します。

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2017/10/25

司法研修所民事裁判教官室見解は一般条項も支離滅裂(ゼロからマスターする要件事実)

司法研修所民事裁判教官室見解は一般条項も支離滅裂(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年11月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第23回 一般条項
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 司法研修所民事裁判官室の見解を批判する第二弾という内容。
 ということで、ブログでの見出しは変えています。

 さて、公序良俗違反、権利の濫用、過失相殺という3つを。
 一般条項の御三家と呼ぶそうです。

 何故、これがいきなり登場するかと言えば。
 前回扱った、総合型規範的要件の話と、まるっきり、議論の状況が同じだから。

 つまり、学者と実務の立場に対して、司法研修所民事裁判教官室だけが異質。
 しかも、理論の体系的整合性に拘ったので、支離滅裂になっていると。

 一般条項は、裁判官が、職権で、当事者の主張立証に関係なく扱える。
 覚醒剤売買は、当事者が公序良俗違反の主張をしてなくても、職権で無効として、棄却できる。

 まぁ、当然ですが、主張していないから、認められる筋合いじゃないわけです。
 だから、学者は、事実要件とは別だから、弁論主義の適用もないし、主張立証責任の問題もないと。

 ところが、民事裁判教官室では、一般的条項の評価根拠事実も具体的事実だと。
 だから、要件事実=主要事実になると、総合型規範的要件同様に考える。

 そして、主要事実は弁論主義が適用され、当事者が主張していない事実については。
 一般条項の評価根拠事実にはできないと、考えるのだと。

 で、まぁ当然の如く、「あれは実務とは別」と裁判官からも言われてしまって。
 学者からも、実務からも、異端扱いされているのだと。

 なんか、すごく意外です。

 税理士頭だと、民事裁判教官室って、税務大学校の教官達と同視できます。
 彼らが、実務で全く使えない理論を開陳するとは、とても思えない。

 というか、そうなったら、もう終わりですが。
 民事裁判官室というのは、意に介さないのですかね。

 で、次回と次々回では、要件事実論が生まれた頃の裁判実務を俯瞰するそうです。
 「難しい話をちょっと離れて」とあるので、著者もいい加減辟易していたのかな。

 昔を回顧するのは、どうしてこんなことになったのかとの疑問に対して。
 答えてくれるのかもしれませんから、期待しておきましょうか。

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2017/10/12

JW_CAD 垂直・水平以外での寸法線の入れ方

JW_CAD 垂直・水平以外での寸法線の入れ方

 最近、JW_CADを使い始めたのですが。
 Windows共通のマナーを知らないソフトなので、習熟に苦戦。

 最低限の利用に、ようやく最近慣れつつあるところですが。
 右クリック・両クリックの特殊性が、最大のポイントなのかと。

 で、最近分かったのが、寸法線の引き方。
 水平・垂直なら簡単ですが、そんなの殆ど意味がない。

 で、諦めて測定モードでやろうかと思ったのですが。
 いや、ありました。


Jw cad 使い方 com  斜め方向の寸法線2

斜め方向の寸法線の入れ方です。斜めの角度が不明の時はこちらの方が使いやすいです。

寸法-線角
   -基準線を右クリック(寸法を入れる斜めの線を選択)
   -引出線の位置をクリック
   -寸法値の位置をクリック
   -始点を右クリック
   -終点を右クリック

https://www.youtube.com/watch?v=-HVpt7zzHBA

 なるほどです。

 最初の基準線右クリックをどうも忘れそうですが。
 それだけ分かれば、後は慣れ。

 で、Jw cad 使い方 comは、YouTube動画もあるので重宝します。
 動画で学ばないと、JW_CADはなかなか辛い。

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2017/09/30

生計を一にする親の後期高齢者医療制度保険料の社会保険料控除

生計を一にする親の後期高齢者医療制度保険料の社会保険料控除

 もう1つ「年末調整Q & A[平成29年分 年末調整のしかた]」より。


[問7]従業員が、生計を一にする親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替により支払った場合、年末調整で、その保険料を社会保険料控除の対象とすることができますか。

[答] 従業員が口座振替により支払った、生計を一にする親の負担すべき後期高齢者医療制度の保険料については、保険料を支払った従業員に社会保険料控除が適用されます。

 なお、年金から特別徴収された保険料については、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。


 年末調整Q & A[平成29年分 年末調整のしかた]
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/96-97.pdf

 自分が親の保険料を、自分の口座振替で払うのは、自分で控除OK。
 しかし、親が年金から特別徴収で天引きされたら、もう子での控除はNG。

 これも、時々誤解している人がいますね。

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2017/09/29

親族等が契約者となっている生命保険契約の保険料控除

親族等が契約者となっている生命保険契約の保険料控除

 「年末調整Q & A[平成29年分 年末調整のしかた]」より。


[問6]親族等が契約者となっている生命保険契約等の保険料又は掛金について、生命保険料控除の対象とすることができますか。

[答] 控除の対象となる生命保険料は、給与の支払を受けている人自身が締結した生命保険契約等の保険料又は掛金だけに限らず、給与の支払を受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば、控除の対象とすることができます。

 例えば、妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく、給与の支払を受ける夫がその保険料又は掛金を支払っている場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象となります。ただし、この場合にも、その生命保険契約等の保険金の受取人の全てが給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族(個人年金保険契約等である場合は、年金の受取人の全てが給与の支払を受ける人又はその配偶者)でなければなりません。

(注)保険料を負担していない人が、満期や解約又は被保険者の死亡により、その生命保険金を受け取った場合、贈与税や相続税の対象となります。

 年末調整Q & A[平成29年分 年末調整のしかた]
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/pdf/96-97.pdf

 まぁ、常識といえば常識なのですが、支払った人ベース判定。
 契約者名義が誰かじゃないですよと。

 そして、何より大事なのは注書きですね。
 行きはよいよい、帰りは怖いです。

 将来の贈与税あるいは相続税が受取人に生じるのを覚悟してねと。
 分かっていれば良いですが。

 でも、所得控除だけ受けてトクしたつもりの人が時々いますから。

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2017/09/28

ドイツのUBSオフィスを独当局が捜索、顧客の脱税疑惑調査に関連

ドイツのUBSオフィスを独当局が捜索、顧客の脱税疑惑調査に関連

 UBSって、懲りないってことか。


ドイツのUBSオフィスを独当局が捜索、顧客の脱税疑惑調査に関連
Patrick Winters、Steven Arons
2017年9月27日 22:32 JST

ドイツの検察当局はUBSグループの顧客約2000人の脱税疑惑調査に関連し、同国内のUBSオフィスを捜索した。

 (略)

原題:UBS Offices in Germany Searched Amid Client Tax Fraud Probe(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-27/OWXW6K6JIJUO01

 日本オフィスにも影響あるのかな。

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2017/09/25

嘲笑された「司法研修所民事裁判官室説」(ゼロからマスターする要件事実)

嘲笑された「司法研修所民事裁判官室説」(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年10月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第22回 嘲笑された「司法研修所民事裁判官室説」
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

1)前回の復習と今回の話の前振り

 借家明渡訴訟で、原告が立証する根拠事実は。
 明渡しの正当事由があると評価されるものであり。

 被告が立証するのは、その評価を障害する事実であり。
 裁判所は、これら事実を総合考慮して、正当事由の有無を判断する。

 このような総合型の規範的要件の位置づけについて。
 学者は、どう位置づけているかというと。

 通常の事実要件の具備判断方法と異なっていることから。
 特別な要件だと、割り切っているという話が前回。

 で、今回は、司法研修所民事裁判官室のアプローチについて。
 学者の整理とは、異なる整理をしているその中身を語るわけですね。

2)実務家にも学者にも相手にされていない司法研修所説の中身

 結論から書くと、著者は司法研修所説をボロクソに言ってます。

 ・理論的に雑
 ・机上の空論
 ・全く考慮するに値しない
 ・恥
 ・実務家の嘲笑を買った
 ・全く説明できない理論構成
 ・司法研修所の考えることはこの程度

 あ、最後は新堂教授の言葉を、著者が勝手に忖度したものですが。

 さて、司法研修所説は、一体どういう内容なのかですが。
 要は、総合型の規範的要件も、通常の事実要件と同様に扱うと。

 実務では、どちらも「要件事実」とされているので。
 「あてはまる事実」と「規範的評価の根拠となる事実」も同様だと。

 その際に、総合型の規範的要件の評価根拠事実について。
 事実要件と同様に、主要事実と位置づけることにしたのだと。

 ここで、評価根拠事実の方は、請求原因の「具体的事実」という点で。
 共通性を見いだし得るので、良かったけれど。

 評価障害事実の方は、それができない。
 悩んだあげく、被告が立証するからと、抗弁の要件事実としたのだと。

 先の借家明渡訴訟の場合、「正当な事由」が問われるわけですが。
 評価根拠事実が要件事実で、評価障害事実はその抗弁の要件事実だと。

3)評価障害事由が請求原因という枠を超えてしまうとの理論崩壊

 確かに、実務では、評価根拠事実が原告の立証する事実であり。
 評価障害事実は、被告の立証する事実とされているけれど。

 それだからと言って、評価障害事実を抗弁とする整理は無理だ。
 著者が一番言いたいのは、ここなのでしょうね。

 「正当な事由」が請求原因の構成要件であるからと言って。
 評価障害事実だけが、独立して抗弁になるってあり得ないだろうと。

 あくまでも、請求原因という枠が存在するわけであり。
 その一部に対応するだけなのに、何故急に同格になっちゃうの。

 対応関係という意味で、論理崩壊しているんじゃないのと。
 著者はそこまで書いていませんが、恐らくそういう意味なのでしょう。

4)研修所説の理論崩壊の根っこにある誤解

 司法研修所は、主要事実と、要件事実との差異を区別できていないと。
 だから、

 ・評価根拠事実=原告の要件事実=請求原因の要件事実
 ・評価障害事実=被告の要件事実=抗弁の主要事実

 という、無理な単純化を行ってしまったのだと。

 何故これが問題なのかというと、前回の話で、ちらっと出ていました。
 主要事実なら弁論主義の制限が及ぶ筈ですよね、との話なのですね。

 主要事実だと言いながら、主張されない事実が考慮できないと。
 それって、おかしいですよねと。

 ここらを踏まえて、次回は主要事実と要件事実との関係を整理すると。
 だとすると、ここ3回ほどは、寄り道の回だったんでしょうね。

 なお、最近、原文は、小見出しが完全に消失してしまって。
 パラグラフの中身が、あちこち入り組んでいる気がしますので。

 私の方で、勝手に一部組み替えして、勝手な補充入れました。
 そもそも、これ、私のためのメモとの位置づけなので、御容赦下さい。

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2017/09/13

『税務棚』日記(税務弘報)

『税務棚』日記(税務弘報)

 税務弘報2017年10月号より。

○新連載
 『税務棚』日記
 2017/7/16~8/15
 小林彩香(紀伊國屋書店新宿本店第二課)

 恐らく税務雑誌関係者注目の連載でしょう。
 というか、それ以外の人間には全く興味ないかもしれない。

 ただ、私には、とても参考になりますね。
 そうか、本屋のビジネスコーナーではこんなこと考えているのかと。

 で、まず大きな話として、ハンドブックや図解が強いのですね。
 つまり、実用書籍が絶対的と読んで良いのでしょう。

 次に来るのが、権威者の書いた本。
 安心できる、ということなのでしょうね。

 その後、どういう本が来るかは、流れ次第だと。
 なるほど。

 個人的には、そんな本買うか~も混じっていますが。
 いやでも、これが書店での購買の流れ。

 是非、この連載続けて欲しいなと思います。
 読者は限りなく少ないかもしれませんが。

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2017/09/12

BEPS 動き出した国際税務基準

BEPS 動き出した国際税務基準


「BEPS 動き出した国際税務基準」
 望月一央
 中央経済社 平成29年9月15日第1版第1刷発行

 BEPS関係の本としては、意外ですが、基本的なことから書いてあります。
 国際税務の基本的な考え方から入って、二重課税排除の説明へ。

 そして、BEPS問題の本質は、国際的二重非課税なのだと。
 恣意的な租税条約利用で、本来趣旨の二重課税排除目的を逸脱するのだと。

 この国際的二重非課税というのは、比較的新しい概念であると。
 そうですね、初めて見ました。

 しかし、言われるとなるほどですね。

 特に読むべきだと思ったのは、「中小企業にとってのBEPS問題とは?」 (P109~116)の箇所。
 概してさらっとした記述ですが、個人的には必読という気がします。

 行動計画10関係で、ベンチマーク分析が不要の場合が書いてあり。
 経費のマークアップ率5%の流れができるかもしれないとか。

 人的PEの話とか、ざっとでも知っておくべき話でしょうね。

 で、この本は、全体的に、平易な言葉で書いてあります。
 国際税務の基礎知識ゼロの人間でも、読み通せるような記述です。

 恐らく、これまでのBEPS関係書籍は、「関係ないし読まない」ですが。
 この本は、海外子会社などあれば、是非読んでおくべきでしょうね。

 ということで、内容は、☆5レベル。
 ただ、英語が頻繁に出てくるのに縦書きなので、☆4か。

 その点だけ残念ですが。
 でも、200ページで、ちゃんと読める内容の本にまとまっているのは凄いかも。

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