カテゴリー「税務」の435件の記事

2018/01/21

ピックアップ情報おのみち第835回「医療費控除の申告が変わります」

ピックアップ情報おのみち第835回「医療費控除の申告が変わります」

 尾道税務署の職員さんが登場。
 7分ちょっとで、医療費控除の改正点をざっくり説明。


ピックアップ情報おのみち第835回「医療費控除の申告が変わります」(尾道市)

 変わった点の説明としては、7分で素晴らしい。

 ただ、この現状はこの通りには申告できない。
 尾道市の場合も、国保・後期高齢者医療保険ともに、自己負担額記載がないから。

 医療費通知書としての6要件を満たさないわけだ。
 そのことに触れず、大本営発表通りに誘導してしまう。

 うーん、怖いですね。

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2018/01/19

紙の通帳に毎年手数料? 大手銀、収益悪化で対策検討(朝日新聞)

紙の通帳に毎年手数料? 大手銀、収益悪化で対策検討(朝日新聞)

 なるほど、印紙税の話があるのですね。
 時代の流れと言えば、時代の流れか。


紙の通帳に毎年手数料? 大手銀、収益悪化で対策検討
河合達郎、真海喬生
朝日新聞 2018年1月18日05時49分

 (略)

 最大手の三菱東京UFJ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。

 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年200円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。

 (略)

https://www.asahi.com/articles/ASL1K44C0L1KULFA006.html?iref=comtop_8_02

 ただ、ネット難民である高齢者の多くは、反発するでしょうね。
 すると、地銀や信金に流れていくことになる。

 それはもう仕方ない、という割り切りの決断ができるかどうか。
 逆に、受入れで地銀や信金はネット化が遅れる要素になるわけですが。

 今後の動きとして、注目しておきたいところ。

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2018/01/04

訟務重要判例集データベース

訟務重要判例集データベース

 単なるメモですが。
 訟務月報から条件検索できるデータベースがありました。

訟務重要判例集データベース

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2017/12/27

「自分の持っている知識を出し惜しみせず公開」するとは

「自分の持っている知識を出し惜しみせず公開」するとは

 羽生先生と長年切磋琢磨してきた森内先生の言葉。


 (略)

 「羽生さんは新しい指し方に常に敏感で、自分が変わることをいとわない人です。一番すごいなと思うのは、勝負師なので、勝つために自分の持っている情報をあえて隠すというやり方もあるはずですが、羽生さんの場合、自分の持っている知識を出し惜しみせず公開しています。今はそういうやり方が主流になっていますが、それは彼が作ったものです。自分のことよりも全体のことを考えて生きていらっしゃる方だと思います」

 (略)

常に最先端で勝負…ライバルが見た羽生「永世七冠」
読売新聞メディア局編集部 田口栄一
2017年12月23日 05時20分
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171219-OYT8T50104.html

 これと同じポリシーでやってきたのが、弁護士の関根稔先生。
 taxMLのポリシーは下記。


taxMLのポリシーです

 このMLはお互いに情報を交換するとの趣旨で運営されています。MLに主人公はいません。白い猫でも、黒い猫でも、有益な情報を提供してくれたメンバーが主人公です。

 一人の知識が全員の知識になり、全員の知識が一人の知識になる。これがMLの目的です。知識を出し惜しみする秀才は、このMLには向きません。

taxMLのポリシーです

 常に最先端を走る人達には、共通のライフスタイルなのかもしれない。

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2017/12/25

訴訟当事者中心の理想的な民事訴訟はあっという間に終わった(ゼロからマスターする要件事実)

訴訟当事者中心の理想的な民事訴訟はあっという間に終わった(ゼロからマスターする要件事実)

 税理2018年1月号より。

○ゼロからマスターする要件事実 第25回
 新しい民事訴訟と要件事実
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 前回の話で、旧民事訴訟法時代の五月雨式審理が計画的審理へと転換して。
 裁判官中心の民事訴訟から、訴訟当事者中心の理想的な民事訴訟に移行した。

 私的自治の領域における紛争解決という話なのだから。
 国家権力が我が物顔で紛争解決を差配するというのは、おかしな話だった。

 改正後は、証拠調べ前に弁論準備手続期日が指定されて。
 この期日に、事件の争点が何かが、裁判官と当事者との共同作業で確定。

 その上で、争点についての双方の主張整理がされる。
 その後に、弁論期日に証拠調べがあり、直ちに終結するのが基本となった。

 弁論準備手続期日では、主張整理の際にブロックダイアグラムが構築され。
 請求原因・抗弁等の攻撃防御方法における要件事実が何か確定する。

 訴訟当事者は、いかなる事実を立証すべきか正確に認識した上で。
 立証活動に入ることができるようになったと。

 あれ、ということは、それまでは、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるだったのか。
 何が的かも分からずに、とにかく投げられるボールは全部投げろだったのかな。

 実際、以前は、尋問終了後に訴訟当事者による主張追加が行われて。
 更に訴訟が続くのも、日常茶飯事だったと。

 そりゃ、終わりませんね、訴訟って。

 で、要件事実の確定主体も変わったのだと。
 以前は裁判官の独断だったのが、当事者が入り、むしろ当事者中心になったと。

 このあたりは、並木茂教授の主張していた理想通りだと。
 多分、前回の並木元裁判官のことですね。

 ということで、流れが大きく変わったと。

 しかし、総合型の規範要件は、評価根拠事実とする事実について。
 裁判官と当事者とで認識は違うことがあり、これも事前確認ができるようになり。

 従前の問題点はかなり解消されたのだと。
 ということで、ここまでは良いことばかりなのですが。

 ここで、急に「実は、この状況は、長くは続きませんでした。」と。
 「国民にとって理想的な状況は、あっという間に終わってしまったのです。」

 最近なったばかりの弁護士は上記の理想的な状況の経験がないかもしれないと。

 あれ?なんじゃ、そりゃ。
 で、例によって次回でその理由が語られるそうなのですが。

 制度変更があまりにもドラスティック過ぎて、現場の揺り返し現象が起きたのか。
 それなら、世の中、よくある話なのですが、さて。

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2017/12/15

近江八幡市のふるさと納税サイトにビックリ

近江八幡市のふるさと納税サイトにビックリ

 こ、これって、東京西川の通販サイトじゃないんだよね。
 す、凄すぎる。

東京西川の布団・寝具 | 謝礼品カテゴリー | ふるさと納税なら近江八幡へ│近江八幡市:

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2017/11/30

学習院大学准教授ガルシア・クレマンスさんとフランスでの簿記教育の当然性

学習院大学准教授ガルシア・クレマンスさんとフランスでの簿記教育の当然性

 税大の公開講座で、ガルシア・クレマンスさんという外国人女性が登場していました。


 日本と欧州における減価償却制度について
 -会計と税法との関係-

 (略)

講師 学習院大学
准教授 ガルシア クレマンス
(日本語による講義です)

 下記で、日本留学の経緯がありました。


商工会議所の検定試験
応援メッセージ
学習院大学 准教授 ガルシア・クレマンスさん

 なるほど、剣道をきっかけで日本で学ぶようになったとは。

 で、大事なのは下記。


-フランスでは簿記や会計の教育はどのように行われているのですか。

 進路によって、学ぶ時期は異なります。商業、工業、農業などの高校に進学すると、卒業後は就職するのが一般的で、高校在学中に、経営学の授業で商業簿記や原価計算、税制などを学びます。また、普通高校の場合は、卒業後、大学に進み、そこで簿記を学ぶのが一般的です。文学など一部の学部を除いて、経営、経済、法律、工学、化学など、大部分の学部の学生が、商業簿記や原価計算など、それぞれの専攻と関係する簿記の知識を学びます。

 そうですね。

 是非、日本でも、高校課程で簿記や税制を学ぶ機会を作ってほしいです。
 それだけで、人生の失敗を避けられる人たちが数多くいる筈です。

 税理士会も会計士協会も、もっと真剣に取り組むべきだと思います。

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2017/11/26

密教だった要件事実論(ゼロからマスターする要件事実)

密教だった要件事実論(ゼロからマスターする要件事実)

 税理2017年12月号より。

○ゼロからマスターする要件事実 第24回
 要件事実論が確立された頃の民事訴訟の様相
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 すみません、今回も勝手にタイトルいじってます。
 タイトル長いと頭に入らないので。

 さて、今回は、要件事実論の一般普及前の民事訴訟について。
 一言でいえば「要件事実論はかつて密教だった」という話。

 著者は、

「門外不出のものとされ、裁判官室内でも、口頭で先輩から後輩へと伝授されました。」

といっていますが、要するに、秘儀、アルカナだったの意味でしょう。

 京極純一教授の「日本の政治」の顕教・密教の区別なら。
 明らかに、密教だったということになります。

 かつての民事訴訟は、長いので有名でした。
 それが、平成8年民事訴訟法改正で一変した。

 五月雨審理
と呼ばれ、ダラダラ続いていた。
 それを、争点整理主義で合理化した。

 その程度は、以前聞いたことがありました。

 しかし、その本質は、秘儀である要件事実論の公開だったのですね。
 つまり、密教を顕教にしてしまったのだ。

 なるほど。
 以前は、弁護士は、事実の主張をダラダラするだけ。

 裁判官がなにを考えているのかも、さっぱりわからない。
 勝てそうか、負けそうかも、全く見えない。

 それは、裁判官が、最後の最後に判断するから。
 事実の主張が結了してから、ブロックダイアグラムで整理。

 見方によっては、裁判官のフリーハンド状態だったと。
 そして、それを支える価値観があったと。

 ドイツの法諺で「汝は事実を語れ、我は法を語らん」と。
 事実の主張以外は、全て裁判官が行うのだと。

 言っていいのかと思うのが。
裁判官と弁護士の能力差の問題もありました。」と断言。

 まぁ、情報の非対称性がある典型例だったのでしょうね。
 一部の先進的な裁判官(西口裁判官)を除けば、「独善的な裁判実務」を当然視していたと。

 なるほど。
 ただ、そうか、と思う反面、疑問もわいてきました。

 要件事実論で、当事者達全員に、筋道が見えやすくなったはずなのに。
 なぜ、いまだに、謎の裁判例が登場するのだろう。

 制度の目指した方向から考えると、勝ち筋、負け筋は見える筈。
 いや、見えるという人もいるのでしょうけれど、本当にそうなっているか。

 かつて謎の論理で「国破れて三部あり」の地裁判決を連発した裁判官。
 高裁判事になって、デンソー事件でまたも謎判決を出して。

 それらは、僅かな例外を除いて、全て高裁や最高裁で逆転してしまった。
 これって、何を意味するのか。

 次回は、平成8年民事訴訟法改正以後の状況変化が語られるとのことなので。
 この辺明らかになるか、期待しておきたいですね。

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2017/11/16

ワンルーム投資は「年金代わり」になるか 結論は「検討にすら値しない」

ワンルーム投資は「年金代わり」になるか 結論は「検討にすら値しない」

 まぁ、当たり前と言えば当たり前なのですが。


ワンルーム投資は「年金代わり」になるか 結論は「検討にすら値しない」
SankeiBiz 2017.11.12 13:00

 「節税でお得」と強弁できるのか

 最近よく相談を受ける事例のひとつが、新築ワンルームマンションへの投資話だ。電話で勧誘されたり、営業マンに直接アプローチされたりと、パターンはいくつかあるようだが、いずれも「節税になる」「ローンを払い終われば、家賃収入が年金代わりになる」といった言葉が売り文句らしい。

 本当にそれほどお得な投資なのか。結論を先にいえば、「検討にすら値しない」というのが率直なところだ。

 以前とある筋から、実際の勧誘に使われたワンルームマンション投資の説明資料を入手したことがある。都内のワンルームマンション(1軒約2600万円)を3軒セットで購入し、賃貸物件として運用するというスキームだった。

 想定される家賃収入を、単純に物件の購入価格で割った「表面利回り」は4%ほど。しかし実際には、月々のローンの支払い、火災保険料や管理費など物件の維持に必要な経費、さらに固定資産税がかかってくる。自分が住むための物件ではないから、いわゆる住宅ローン減税の対象にもならない。入手した資料では、月々のローンや管理費等の支払いが、家賃収入を上回っていた。つまり、毎月の収支はなんと赤字になってしまう。

 業者の説明によれば、ローン返済の利子分や管理費、物件の減価償却分などを経費とし、給与所得との合算で確定申告を行えば、所得税の還付が受けられて黒字になるという話だったらしい。だが、家賃収入を上回る支出が発生するのは確実で、税金の戻りをあてにしないと大赤字になる投資は、はたして「節税でお得」と強弁できるのか。

 (略)

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/171112/ecc1711121300001-n1.htm

 本当にこう言って販売している連中がいるのですよね。
 もちろん、買う人たちがいるからですが。

 ある種の職業の高所得者層が、欺されやすいようですね。
 どうも。

 忙しくて、現地物件の状況すら、ろくすっぽ分からない。
 でも「節税」という言葉に弱い方々。

 ま、そういう人たちがいる限り、詐欺師達は跋扈する。

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2017/11/03

復活!「図解 証券投資の経理と税務(平成29年度版)」登場

復活!「図解 証券投資の経理と税務(平成29年度版)」登場

 平成27年版で改訂が終わっていた、あの定番本が復活しているようです。
 平成28年度版が出なかったので、もう終わりかと思っていました。

図解 証券投資の経理と税務(平成29年度版)

 嬉しい!
 早速、amazonで発注掛けました。


図解証券投資の経理と税務〈平成29年度版〉
SMBC日興証券ソリューション企画部編

 (略)

紹介文

資産運用の中心である証券投資について、各商品ごとの仕組みと経理・税務の取扱いを図解とQ&Aでコンパクトに解説する法人向け実務定番書。最新の法令・通達をフォロー

http://www.biz-book.jp/books/detail/978-4-502-89266-0

 いや、その通り、実務定番書なので。
 なんとか平成28年版出してほしかったですが。

 まずは、復活おめでとうございます。

 で、あとは、法令出版の「個人投資家の証券税務読本」ですね。
 四訂版(平成26~27年版)の次が出てくれないと。

 著者様、宜しくお願い致します。

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