カテゴリー「税務」の463件の記事

2018/07/15

「ネット書店課税」創設を 実店舗経営者、自民に要望(産経新聞)

「ネット書店課税」創設を 実店舗経営者、自民に要望(産経新聞)

 既にホリエモンに叩かれていますが。
 どうして、こういう明後日方向に議論が行くのか。


「ネット書店課税」創設を 実店舗経営者、自民に要望
 2018.7.12 21:08

 自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。

 (略)

https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120040-n1.html

 ま、昔から、大店法とか、そういう方向の話、好きな人いますね。
 ネットでも、同じような方向で規制しろというのでしょうか。

 文化に課税する前例を作り出すなんて、天に唾する行為だと。
 なんで、分からないのでしょうか。

 まぁ、実現するとは思えませんけれど。

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2018/06/26

第1の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

第1の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2018年7月号より。

ゼロからマスターする要件事実第31回
 第1の要件事実

 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 要件事実が、亜種も入れれば3種あるという話の続き。
 簡単に言えば、「第1を他と一緒にしてくれるな」という話。

 裁判官が、当事者主張を整理して書き込む当事者の主張欄。
 弁論主義の立脚点でもあり、漏れなく書かれる必要がありますが。

 これは、当事者主張を、生のまま書き込むわけではなく。
 裁判官による取捨選択、補正等が行われる
ことになる。

 この作業が「主張の摘示」で、ここで書かれた事実が要件事実。
 これこそが、第1の要件事実になる。

 弁済の抗弁の話で、小切手の交付を例に挙げている。
 単なる小切手の交付だけでは、判例により弁済と言えない。

 そこで、これだけであれば、摘示ができないことになる。
 しかし、支払保証とのセットであれば、合せ技で摘示が可能になる。

 また、ある事実の主張をしている場合に、その前提事実があれば。
 その前提事実の主張も当然として、黙示的な主張の認定もある。

 逆に、当事者が、契約の詳細を主張していることは多いわけだが。
 契約成立に関する部分だけを抽出し、残りはカットすることもある。

 つまり、取捨選択や当然前提部分の補充などが作業で入るわけだ。

 陳述書面全体から、データを拾って、フィルターを掛ける。
 その際に、はじくものや、結合するもの、補充するものがある
と。

 これが「主張の認定」であり、「法的判断を伴う高度な能力を要する作業」なのだという。

 個人的には、そのうち、AIのチェックや支援対象領域になりそうな気がしますが、それはさておき。

 亜種である第2の要件事実は、民訴理論との整合性を保つ試みだが。
 実務では使われないものを生み出してしまったことになるし。

 ロースクール発祥の第3の要件事実は、例題中の事実を振り分けるだけ。
 つまり、判断による加工処理がない単純なものだということになる。

Photo

 更に、第1の要件事実における加工は、この先があり。
 法的に正しい表現に修正する必要がある、というのが次回だそうです。

 恐らく、読者のためでしょうけど、部分的に前回以前の振り返りがあり。
 かえって、冗長になっている部分が多いですね。

 連載故の宿命なのかもしれません。
 書籍にする際には、この辺の贅肉はそぎ落とすのでしょう。

 いや、贅肉の塊の私が言うのもなんですが。

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2018/06/23

「軍用地投資」入門(里中一人)

「軍用地投資」入門(里中一人)

 これは、結構すごいです。


お金持ちはこっそり始めている
本当は教えたくない!
「軍用地投資」入門
里中一人
すばる舎 2018年4月24日第1刷発行

 実際に軍用地を買うかどうかは別として。
 取引をどうやって行うのかなどの知識が満載。

 というか、この本を見てないと。
 軍用地の買い付け方法は、多分信じられない。

 いや、読んだ今でも、ほんまかいなレベル。
 そんなとんでもない売買が行われている模様。

 所得税で軍用地控除、つまり概算経費がダメになった話とか。
 最新の話までフォローしている。

 周囲に買っちゃいそうな人がいたら。
 読んでおく方がいいかな、という感じの一冊です。

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2018/05/26

当てた3億馬券申告せず脱税、市職員を懲戒免職(読売新聞)

当てた3億馬券申告せず脱税、市職員を懲戒免職(読売新聞)

 そりゃ、他の職員からすれば、いい迷惑ですね。

 「おまえのところの税務室課長は脱税してるじゃねぇか」
 なんて言われたら、やりきれない。


当てた3億馬券申告せず脱税、市職員を懲戒免職
読売新聞 2018年05月23日 09時05分

 (略)

 同被告は元税務室課長。起訴休職中の今月9日、大阪地裁で懲役6月、執行猶予2年、罰金1200万円を言い渡され、控訴中。市人事室は「納税者の模範となるべき立場でありながら、市役所への信用を失墜させた」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180523-OYT1T50043.html

 まだ訴訟ではご本人争っていますし、気持ちは分からなくもないですが。
 しかし、根本的なところで、欠落しているものがあったのでしょう。

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2018/05/24

第三、第四の要件事実の出現(ゼロからマスターする要件事実)

第三、第四の要件事実の出現(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2018年6月号より。

○ゼロからマスターする要件事実
 第30回 第三、第四の要件事実の出現
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 裁判所実務での要件事実を第一の要件事実と位置づければ。
 既に、司法研修所の独自解釈による第二の要件事実が登場していた。

 ところが、学者が捏造もとい新造した用法で、第三の要件事実が登場。
 従来でいう主要事実と完全同義の「要件事実」が生まれてしまった。

 京大系の有力な民法学者までが、教科書で使い始めるに至った。
 ただし、この場合は、具体的事実でなく、抽象的要件を指している。

 よって、第三ではなく、第四の要件事実と呼ぶべきものだ。

 ……ここまでマニアックなこと書いて、読者が付いてくるのか。
 なんて疑問が頭をよぎりますが、それはさておき。

 当初の熱意は、その後急速に冷め、民法学者たちは態度を変えた。
 用語を変えることで弊害が多いことに気がついたのではないかと。

 ただ、ここで引用されているのは、皆訴訟法学者たちの言です。
 実体法の学者達は、学習上の有用性を認めている状況であると。

 主張立証責任を意識して学習することに繋がるからですが。
 結果、転用された用語法としての要件事実はロースクールの授業で使われることになった。

 先述の第四の要件事実であり、抽象的な実体要件分類のツールになった。
 もはや、元々の具体的な事実からは、離れた別の存在になったと。

 では、これが従来の要件事実の代替機能を果たしているか。
 というのが、次回の内容だそうです。

 うーん、もっと直裁に書いてほしいなぁと思うのは、私だけ?

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2018/05/19

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その6 適格分割型分割の継続保有要件廃止の位置づけ

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その6 適格分割型分割の継続保有要件廃止の位置づけ

 税務弘報2018年6月号より。

○OPINION
 続・制度趣旨から理解する組織再編税制
 佐藤信祐(公認会計士)

 続きです。

 関根・白井説が、簿価承継の悪用防止の弊害がないので。
 適格分割型分割での継続保有要件が廃止されたと説明。

 これに対して、佐藤氏は、主税局は移転資産への支配の継続だと。
 支配関係継続要件は、その判定要素だと言っているだろうと。

 で、佐藤氏はこの説明は、スピンオフと違い違和感ないと。
 これはなかなかビックリ。

 租税研究で大石篤史氏が書かれていたように。
(平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響[大石篤史](租税研究平成29年8月)
参照)

 コントロールのあるスピンオフが適格分割型分割で。
 ないスピンオフが、そのままのスピンオフというのが本質でしょう。

 両者は整合的に位置づけられないとおかしい。
 というのが、普通の感覚だと思うのですが。

 まぁ、実務家は「便利になればそれでいい」が常ですが。

 本稿、全般的に、例証や論理が通っていない部分が散見されます。
 もしも感情にまかせて書き殴っただけなら、ちょっと残念かな。

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2018/05/18

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その5 スクイーズアウト税制の位置づけ

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その5 スクイーズアウト税制の位置づけ

 税務弘報2018年6月号より。

○OPINION
 続・制度趣旨から理解する組織再編税制
 佐藤信祐(公認会計士)

 続きです。

 佐藤説は、スクイーズアウトで現金交付を認めた理由は。
 実務の簡便化のためだった、というのですね。

 しかし、それって、租税回避の弊害が防止できる。
 あるいは、許容できるとの価値判断ありきでしょう。

 であれば、租税回避が具体的にこうあるけれど。
 その弊害はこのような理由で小さいと言わないと理由にならない。

 むしろ、実務の簡便化というのは、何も言ってないと同じ。
 少なくとも、これが制度趣旨だと言う人は他にいないでしょう。

 ちょっと驚きです。

 続きます。

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2018/05/17

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その4 スピンオフ税制の位置づけ

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その4 スピンオフ税制の位置づけ

 税務弘報2018年6月号より。

○OPINION
 続・制度趣旨から理解する組織再編税制
 佐藤信祐(公認会計士)

 続きです。

 関根・白井説は、スピンオフ税制は、再編税制の本質に近づいたと。
 シンプルな再編税制の形態の一端だと主張しているわけですが。

 佐藤氏は、スピンオフ税制の主税局説明は、強引だと。
 本来、措置法に書くべきだったものだと。

 再編税制創設時は、スピンオフは導入できないとしていたので。
 整合的に説明するとすれば、

 【1】当初の再編税制の考え方が変質した
 【2】当初の再編税制の枠内での説明が困難

 のいずれかであり、佐藤説は【2】なのでしょう。

 しかし、【1】だと説明することも可能でしょう。
 もちろん、主税局説明が言葉をわざと省いているとの理解ですが。

 ここは、ちょっと佐藤氏に同情しつつもですが。

 でも、説明を「主税局がこう言っている」で押すのなら。
 ここだけ例外にすると、主張に一貫性ないですよね。 

 続きます。

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2018/05/16

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その3 二重損失の利用が想定されていなかった?

「続・制度趣旨から理解する組織再編税制」を読む その3 二重損失の利用が想定されていなかった?

 税務弘報2018年6月号より。

○OPINION
 続・制度趣旨から理解する組織再編税制
 佐藤信祐(公認会計士)

 続きです。

 「見込まれている」は課税要件として問題が関根・白井説ですが。
 この点への批判を試みているようです。

 株式継続保有要件でも、同じ文言が出てくるとした上で。
 再編税制導入前に存在した現物出資の圧縮記帳制度も同様だと。

 立案担当者解説で、同様に考えるとしていたではないか。
 そこでは、二重含み益の話はあっても二重含み損の話はなかったと。

 え?
 それって、立案担当者が意識してなかったとでも言うのでしょうか。

 翌年に連結納税を導入している主税局なのですから。
 ダブルディップの問題を意識していないわけがなかったでしょう。

 あ、ダブルディップというのは、二重の損失利用という意味で。
 日本語に訳せば、「ソースの二度漬けはアカン」でしょうか。

 うーん、そんなバナナです。
 分かっていたけど、その弊害を防ぐ手段として妥当だったかどうか。

 そこが、関根・白井説の批判なのですから。
 佐藤説は、明後日の方向への批判に見えます。

 どうしちゃったんだろう……。

 続きます。

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2018/05/15

関学アメフト試合中の事故で車椅子生活になり、その後税理士の道へ

関学アメフト試合中の事故で車椅子生活になり、その後税理士の道へ

 今話題のアメフト問題ですが。
 関学には、試合中の事故での苦い教訓があるのですね。


過去にNFLでも。日大アメフット悪質タックル問題への処分はどうすべきか?
THE PAGE 2018年5月15日 6時7分

 (略)

 元サンケイスポーツ代表で50年以上アメフットを取材してきた武田吉夫氏も、「フィールド上の格闘技と言われる競技だが、ここまでの悪質なタックルは過去に見たことがない。パスを投げた2秒も3秒も後に意図的に負傷させようと背後からタックルをしている。ルールを守らなければ犯罪行為になる。命にもかかわる。関学では過去に猿木さんという名QBが試合中のタックルで負傷、下半身不随になったという出来事があった。私は目の前で取材をしていたが、そのときは2人がかりのタックルの下敷きになった。関学が、今回の問題を看過しなかった背景には、そういう過去も手伝っていると思う。(略)」と苦言を呈する。

 1978年の春のリーグ戦で関学のエースQBの猿木唯資さんが負傷、選手生命を絶たれ車椅子生活を余儀なくされることになったのだ。猿木さんは、現在、税理士として活躍されているが、そういう歴史を持つ関学が怒りをあらわにするのは当然だろう。

 (略)

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

http://news.livedoor.com/article/detail/14715045/

 なるほど。
 確かに、税理士として事務所を開業されています。


代表プロフィール(猿木唯資税理士事務所)

 自身の体験も語っておられます。
 選手の皆さん方が、自分や相手のために、一読されてはと思います。


頸損だより2008冬(No.108) 2008年12月20日発送
頚損ピアサロンVol.1
-当事者だから、伝えられることがある-
【録音テープ起こし:A.T./編集:鳥屋利治】
●話し 猿木(さるき) 唯(ただ)資(し)さん

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