カテゴリー「税務」の506件の記事

2019/02/28

保険契約内容の実質に注意!(税理)

保険契約内容の実質に注意!(税理)

 月刊「税理」2019年03月号より。

○こんなところに落とし穴!File No.63
 保険契約内容の実質に注意!
 ABC税務研究会
 中上純(税理士)

 医療保険で、相続開始後に妻の口座に振り込まれた保険金がある。
 保険会社の通知書には、受取人記載がない。

 この場合、想像で、被相続人が受取人だと考えて。
 本来の相続財産に計上しようとしたが、立ち止まって確認。

 奥さんの口座からの保険料引落しはなく、被相続人が保険料負担。
 調べてみると、契約上の保険金受取人は、奥さんだったと。

 これは、条文上、相続税も所得税も課されないことになると。
 そうなんですよね、これ、ちょっとうっかりしがちなのですが。

 元々被相続人が受取人になっていて、相続開始後に奥さん口座に入った。
 そのような事例とは区別が必要になるので、要注意です。

 ただ、これがみなし相続・贈与財産から除外されている趣旨からは。
 どこまで非課税と考えて良いのか、実務的には悩む面がありますが、それはまたの機会に。

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2019/02/26

ガストや元気寿司も 外食が宅配や持ち帰り強化の背景は(NHK)

ガストや元気寿司も 外食が宅配や持ち帰り強化の背景は(NHK)

 スーパーやコンビニがイートインの扱いに悩む間に。
 外食はむしろ、宅配やテイクアウトを強化する流れだと。


ガストや元気寿司も 外食が宅配や持ち帰り強化の背景は
NHK 2019年2月24日 16時23分

 (略)

 こうした動きの背景には、ことし10月に消費税率が10%に引き上げられたあとも、「宅配」や「持ち帰り」の商品は、軽減税率の導入によって税率が8%に据え置かれることがあります。

 外食業界では、牛丼の「すき家」と「吉野家」のほか、コーヒーの「スターバックス」が宅配サービスを強化しています。

 また、定食の「大戸屋」も持ち帰りのメニューを増やすことにしていて、各社によるこの分野の競争が一段と激しくなりそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826361000.html

(既にリンク切れ)

 考えてみれば、従業員の深夜労働も人員確保が難しくなる時代。
 外で食べなきゃいけない、ということって、減っている筈ですか。

 ただ、今度は、ゴミの捨て方などが新たな課題になるのでしょうね。
 そこまで考えたサービスの提案がそのうち出てくると予想します。

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あっさりと捨てられた「テンプレート」(ゼロからマスターする要件事実)

あっさりと捨てられた「テンプレート」(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2019年03月号より。

〇ゼロからマスターする要件事実 第39回
 あっさりと捨てられた「テンプレート」
 岡口基一(東京高裁判事)

 民事裁判における判決書様式の変遷について。
 何故、智の結集であるテンプレートが捨てられるに至ったのか。

 まず、旧様式の「当事者の主張」欄は、智の結集である反面。
 すべて内容を再構成していく必要があり、作成負担も多大だった。

 請求原因・抗弁などに事実が分断され、法律を知らない一般人には読めない。
 法律家にとっては正確至極でも、当事者にはわかりにくいスタイルだった。

 民事訴訟で争点整理を中心とした審理方法への変更を行おうとしている時期。
 それを踏まえ、裁判所当局からの指示で、新様式での判決文作成方法が公表された。

 旧様式は、前半に当事者の主張欄、後半に事実認定欄があるというスタイルだった。
 新様式は、まず、争いのない事実や証拠から容易に認定できる事実を記載する。

 なるほど、争点整理という目的から考えると、これが素直。
 神様の目線での結果だけ見せられるのではなく、プロセス重視なんだろうな。

 次に、争点が何たるかを示し、各当事者の争点に関する主張を記載する。
 裁決例では、表形式で並べてありますが、裁判例ではつらつら並びますね。

 この各当事者の争点に関する主張は、旧様式の当事者の主張欄と異なり。
 従来の事実摘示ルールに厳密に従う必要なく、裁判官が自由に記載してよいと。

 当事者の用意した主張書面の電子データをコピペして、要約すれば。
 以前のような苦労は不要になってしまったと。

 書証の成否も、ルールが緩和され、根拠の逐一での記載が不要になり。
 偽造との争いがなければ、口頭弁論期日証書でも記載不要になったと。

 この新様式が、裁判所当局が音頭をとったものだったこともあり。
 新判決の利用が急速に普及し、旧様式の利用は限定的になったと。

 筆者は、「裁判所当局に逆らっていると思われかねなかった」とか書いてますが。
 ちょっと、考え方が偏っているんじゃないかって気がします。

 普通に、裁判官でもパンピーは楽な方に流れたのだろう、と思いますね。
 実際、著者も、起案に要する時間は、劇的に短くなったと言っていますし。

 著者は、懐古的に「国民的な知的財産の喪失といってもよいでしょう。」と慨嘆し。
 何故大事なものを捨てたのか、次回、当局の狙いを詳しく見ようと言ってます。

 ということで、かなり、今のやり方に批判的ですけれど、本当にそうなんだろうか。
 ここは、フツーの裁判官の方のコメントを聞いてみたいですね。

 私のような素人の感覚で言えば、芸術品を作るのなら、過去の賛美もわかりますが。
 マスプロで処理件数を大幅に上げるのには、過去の手法では無理でしょう。

 大多数のための法律・裁判制度という位置づけであれば、迅速性は絶対の要請。
 いかに美しく素晴らしいロジックでも、多くの裁判官に復元できない処理は無理。

 そう考えると、裁判所当局の考え方が,制度運営として正しかったのではと思えます。
 あ、裁判官制度の導入については、また意見別ですけれど。

 そういえば、月刊「税理」は、最近、地元の駅併設施設の本屋で買うのですが。
 ここ数か月、棚に2冊置かれるようになって、ちょっとびっくり。

 現時点で、博多のジュンク堂・丸善には一冊も置いていないのに。
 何故、こんな田舎の書店で置いてしまうのかいな。

 そもそも、一般人が絶対買わないマイナーな雑誌を、駅前書店に置いてていいのか。
 私が買わなくなったら、売れ残り心配なんですが、さて。

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2019/02/24

週刊T&Amaster税務・会計・会社法の専門用語集

週刊T&Amaster税務・会計・会社法の専門用語集

○週刊T&Amaster税務・会計・会社法の専門用語集
 週刊T&Amaster編集部著[非売品]

 T&Amaster掲載の「今週の専門用語」から938用語収録。
 1934の中からだから、約半分ですね。

 もう価値のない用語などは除いていると。
 収録号数も入れてあるのが、なかなかグッドです。

 コンパクトで200頁を切りますが、良い感じではないかと。
 非売品ですから、書店では手に入りませんが。

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2019/02/19

12月の機械受注0・1%減 2カ月連続マイナス(産経新聞)

12月の機械受注0・1%減 2カ月連続マイナス(産経新聞)

 景気の先行指標と言われる機械受注残ですが。
 やはり、ブレーキが見えてきましたか。


12月の機械受注0・1%減 2カ月連続マイナス 基調判断は下方修正
産経新聞 2019.2.18 10:31

 (略)

 内閣府の担当者は基調判断を下方修正した理由について、「水準自体は高いが、29年からの上昇傾向は変わってきており、これ以上、上向く強さがみられないため表現の適正化を図った」と説明している。

 (略)

 官公庁や外需を含む受注総額は18・6%減の2兆3207億円で、3カ月ぶりのマイナスだった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190218/mca1902181031006-n1.htm

 消費税税率引き上げの最終意思決定に対して。
 据え置きに傾く要素が、どんどん揃いつつありますが、さてどうなるか。


平成30年12月実績および平成31年1~3月見通し:機械受注統計調査報告
平成31年2月18日 内閣府経済社会総合研究所

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2019/02/08

業務上の事故後の給与支払と非課税所得の該当性

業務上の事故後の給与支払と非課税所得の該当性

 税務弘報2019年3月号より。

○連載 実務に役立つ判例研究 第129回
 業務上の事故後の給与支払と非課税所得の該当性
 東京地判平成30年1月23日(LEX/DB:25551936)
 林仲宣(税理士)
 谷口智紀(島根大学法文学部准教授)

 労災事故にあった際に、労災の休業補償給付だと8割しか出ない。
 そこで、給与として支給したのだが、非課税分があるじゃないかと納税者が言い出したと。

 筆者は、「納税者の状況を勘案すると、課税は過酷であるようにも思える。」と言っていますが。

 これって、要は、労災給付だと、給与満額満額渡せないが先にあり。
 その際に、どういう話をしたのか、ということに尽きるでしょう。

 後から、あれは非課税分混じっていたと言われたって。
 明確な識別ができない以上、給与で出されればどうしようもない。

 これは、通勤手当の非課税取扱いだって同様でしょう。
 正直、これを取り上げる意味は、よくわかりませんね。

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2019/01/27

サービス関係研究開発税制における試験研究費の委託の範囲[平成29年度税制改正](租税研究)

サービス関係研究開発税制における試験研究費の委託の範囲[平成29年度税制改正](租税研究)

 租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税化企画専門官)

 少し前の記事ですが、自分用メモで、サービス関係の研究開発税制での話。
 対価を得て、新たな役務提供を行い、研究の内容は4要件あり。

 自分でやるのでなく、委託の場合でも、試験研究費の範囲になるのだと。
 委託費が、費用の範囲の条文でも書いてあるので、当然だけれどと。

 どこまでの委託なら認めてくれるのか、丸投げでもよいのかとの話。
 親会社が子会社に全部委託する場合は、どう考えたらよいのかと。

 親が研究開発するというのは、親が最終的なサービス提供するのだろうと。
 だから、あくまでも親の試験研究になるよと。

 もちろん、研究の中身は4要件満たしていないとダメだと留保付けつつですが。

 子会社で支払った試験研究費があっても、受託対価分は控除するので。
 結局のところ、子でなく親の試験研究費になるでしょと。

 では、グループ会社で分業して、それぞれ委託あるいは共同研究のような状況なら。
 それぞれが開発した、という場合も出てくるかもしれないねと。

 ただし、グループで分担する場合は、分担の形態次第では注意と。
 A社が情報収集、B社が分析、C社が検証で、成果は全部A社貰う場合なら。

 B社とC社は、4つのサービス設計工程をやっていないことになるので。
 対象にならなくなるので注意と。

 なるほど、誰かの総取りでない整理ができるかというと。
 それぞれのプレイヤーごとに要件を満たさないとダメなのですね。

 なお、マーケティングは試験研究費には入ってこないと考えていると。
 「これは研究というよりも、研究の外にある分野の話という整理にしております」

 あと、人件費は、データサイエンティストのみが対象になるので。
 改正前のように専担部署での研究者人件費ならOKじゃないよ、なども注意もあり。

 また、実務で出てきたら、記事読むべきなんでしょうね。

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2019/01/25

テンプレートとしての「当事者の主張」欄活用こそが本当の要件事実だった(ゼロからマスターする要件事実)

テンプレートとしての「当事者の主張」欄活用こそが本当の要件事実だった(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2019年2月号より。

○ゼロからマスターする要件事実 第38回
 法曹自慢の「テンプレート」
 岡口基一(東京高等裁判所判示)

 また、原題を勝手にいじってます。
 すみません。

 法曹がプロとしての能力を問われるのはどこか。
 それは、事実を法的に再構成することであると。

 訴訟物である請求権を軸として。
 生の事実を、発生原因事実・発生障害事実・消滅原因事実に再構成。

 そして、その前提として、民法が完全にマスターできている必要がある。
 しかし、現状では受験生のレベルの問題や要件事実教育の問題がある。

 この点、昔の法曹は、事実の法的な観点からの再構成について。
 「当事者の主張」欄というテンプレートを活用してきた。

 これは過去の法曹の智の結集であり、本当の要件事実であると。
 だからこそ、これを「秘密兵器」だとも著者は表現しています。

 テンプレートを埋めさせてみれば、新任判事補の能力が分かり。
 弱点もまた明らかになり、指導も容易であったと。

 更に、平成8年民訴法改正で、当事者の主張欄の作成者について。
 裁判官のみが作成するのでなく、当事者代理人も関与することになり。

 いわば理想的な状況が到来することになったと。
 ところが、現在では、この磨き上げた自慢のテンプレートはほぼ活用されていないと。

 それが何故なのか、捨て去るに至った経緯を詳しく説明するのが次回と。

 なんか、なんとなくですが。
 みんなでやれば発想で、責任持って筋道書く人いなくなったとか。

 そんなオチが予想できるのですが。
 果たして、どうなんでしょうね。

 で、判決文は条文を用いた判断分岐のプログラム文であるとすれば。
 プログラムのテンプレートがあるのは、ある意味当然ですね。

 だから、なくなったというのではなくて。
 明示的に見えなくなっているのが現状なのだろうと推測していますが。

 なお、法曹が専門性を要求されることは2つあるとして。
 1つは、既に挙げた事実を法的に再構成する能力だとしつつ。

 もう1つ、書証を中心に、法曹のルールに従い事実認定することだと。
 裁判所ではルールに従って公平に事実認定することが重視されていると。

 これが、判決文がプログラムだと捉えた場合のデータ整序の問題。
 いや、私の勝手な理解ですが。

 傍論的に挙げてありましたので、そのうちこれも扱われるのでしょうか。

 そういえば、最近、元編集者の方に話をお伺いする機会があったのですが。
 元々、連載は2年間でお願いしたのだそうです。

 うーん、既に3年過ぎて、4年目突入状態ですが。
 まだ先は長そうな雰囲気ですねぇ。

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2019/01/16

組織再編の日はいつと見るか[平成29年度税制改正](租税研究)

組織再編の日はいつと見るか[平成29年度税制改正](租税研究)

 租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税化企画専門官)

 29年度改正では、スクイーズアウト関係の改正があったわけですが。

「全部取得条項付種類株式の端数処理の話とか、株式併合、株式売渡請求といった場合の完全子法人化について組織再編の1つとして位置付けられました」

 ということで、手続きが3段階に分かれてくるよねと。
 株式交換なら、株式交換決議、100%親子関係ができて、と。

 全部取得条項付種類株式の端数処理は、2段階あって。
 定款変更や全部取得条項の取得決議により株の数が変わり端数になる段階と。

 端数分が売却や買取でなくなった段階の2つがあるわけだが。
 どちらを再編の日と見るのか、という話があるよねと。

 この場合は、最後の端数処理完了段階を見るよと。
 対置されるのが、株式売渡請求で、端数の株を作る手続段階がない。

 強制的に、一回で少数株主の株を買い取ってしまうわけだから。
 その取得の日が再編の日になるよと。

 当然といえば当然でしょうけど、自分のメモとして。

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2019/01/15

役員給与関係[平成29年度税制改正](租税研究)その8 業績連動給与に該当しない退職給与

役員給与関係[平成29年度税制改正](租税研究)その8 業績連動給与に該当しない退職給与

 租税研究2017年12月号より。

〇平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税化企画専門官)

 続きで、最後、業績連動給与に該当しない退職給与の話。
 いわゆる功績倍率法で算定されているものは、業績連動給与と見ないよと。

 有名な話ですので、よろしいわけですが。
 勤務期間と功績倍率で計算して支給するものは、業績連動給与扱いしない。

 つまり、業績連動給与の損金算入要件は気にしなくていいよと。
 逆に言えば、株式交付信託の退任時交付型は、ほぼアウトになったよねと。

 まぁ、流石に、信託銀行がすべて制度変更をさせているとは思いますが。
 従来はフリーだったのが、急に制度が変わった関係で、困った会社もあったかも。

 そもそも、役員退職慰労金制度を廃止する上場企業が増えたという話で。
 その出口の大半は、この退任時交付型株式交付信託だったわけですから。

 流浪の民は、果たしてその後どうなったのか。
 気になるところではありますね。

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