カテゴリー「税務」の447件の記事

2018/04/27

相続税納付リスク対策ハンドブック

相続税納付リスク対策ハンドブック


相続税納付リスク対策ハンドブック
相続前の準備から延納・物納までの対応
黒坂昭一 大蔵財務協会 平成30年3月10日初版発行

 延納と物納については、あまり普通の税理士が知らないジャンル。
 しかし、上場株式物納が改正で第1順位になったことを踏まえると。

 知らないままでは危ないので、一定の知識が必要。
 ということで、買ってみました。

 ちょっと最初のイントロがいまいちという感じなのですが。
 このジャンルは内容の正確性第一ですから、読んでみました。

 まず、延納は、利子税・担保財産提供が必要になるわけですが。
 物納と違って、財産は相続財産に限定されないと。

 なるほど、相続人の固有財産で納付もできるので。
 協議未了でも利用できるのですね(P18)。

 金銭納付困難理由も、物納よりは軽い。
 要は即払えないけど、という話なので。

 これに対して物納は、そもそも延納が困難な場合の手段。
 物納申請財産は物納に充てることが可能な財産でないとダメ。

 期限内に申請書と手続関係書類の提出が要求されるし。
 申請財産は、申請順位があり、しかも、種類の定めあり。

 そして、物納申請財産は相続財産限定。
 物納適格財産は、申請手続の審査が厳しい。

 特に不動産は物納はかなり困難だと言われるので。
 相続開始前に準備しておかないと、まず対応できない。

 上場株式は、所有者の振替口座簿の写しだけが必要だが。
 不動産は、物納関係書類は境界確認など多々にわたる。

 時間もかかるし、測量などコストもかかる。
 相続開始後のリミットある期間で終わるのは難しい。

 逆に言えば、相続開始前に、納付方法を考慮すれば。
 対策で、物納適格財産にすることも可能であろうと。

 ただし、収納価額は相続税評価額によるので。
 値上がりや値下がりを踏まえた判断が必要になる。

 で、第2章延納実務は、タイムスケジュール図解で説明。
 いざ実務で当たったら、重宝しそうです。

 第3章物納実務は、うーん、これ私無理だなと。
 餅は餅屋で、必要ならプロに繋がないとダメだと思いました。

 延納までは対応できそうだが、物納対応はプロに任せるべきと。
 いや、それが分かったことで、読んだ価値はありました。

 ただ、上場株式の物納の話をもう少しちゃんと書いてほしかった。
 そこはとても残念です。

 なので、星3つというところでしょうか。

| | コメント (0)
|

2018/04/26

井岡氏父と経営のジム、3.5億円申告漏れ 国税局指摘(朝日新聞)

井岡氏父と経営のジム、3.5億円申告漏れ 国税局指摘(朝日新聞)

 「指摘を受け、納得した部分についてはちゃんと修正し、納めるべきものは納めた」って、当たり前のことであり、何も言ってないに等しい。

 これがコメントとして通じる世の中は、前から違和感なんですよね。


井岡氏父と経営のジム、3.5億円申告漏れ 国税局指摘
大部俊哉
朝日新聞 2018年4月26日03時35分

 (略)

 個人で運営や興行などを手掛けてきたが、13年12月に自らを代表取締役とする「一伸」(堺市)を設立し、これらの事業を法人に引き継いだ。

 ボクシングの興行はチケット収入やスポンサー料、テレビ放映権料などが主な収益となる。関係者によると、一法氏と同社は、一翔氏らの試合のチケット収入やスポンサー料を実際よりも少なく申告。ジム内に開設した整骨院の療養費なども計上していなかったという。国税局は、これらの一部が重加算税の対象となる仮装・隠蔽(いんぺい)行為に当たると判断したとみられる。

 一法氏側は朝日新聞などの取材に「指摘を受け、納得した部分についてはちゃんと修正し、納めるべきものは納めた」としている。

 (略)

https://www.asahi.com/articles/ASL4R630XL4RPTIL01S.html

 どうしてバレないと思っていたのでしょうね。
 本当に不思議です。

| | コメント (0)
|

ロースクールの要件事実教育は、羊頭狗肉(ゼロからマスターする要件事実)

ロースクールの要件事実教育は、羊頭狗肉(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2018年5月号より。

○ゼロからマスターする要件事実
 第29回 ロースクールにおける「要件事実」教育
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 この号の「税理」買うか悩みましたが、買いました。
 あ、標題は、勝手に意訳しました。

 で、ロースクールで教えている「要件事実」とは。
 本来の要件事実とは似て非なる、紛い物だ
というお話。

 いや、著者自身は直接そうは表現していませんが。
 用語自体をカギ括弧で括って、区別していますし。

・「実務科目」の装いをするためです。
・「実務科目」の装いをするにはもってこいの訴訟類型であったのです。
・ロースクールが「要件事実」教育において実務の装いをした点を踏まえて……
・実務の装いをしたというだけで、あたかも全く新しい教育が始まったかのような印象を抱かせることに成功しました。

 と、繰り返していることからも、はっきり表現に悪意が見えます。
 それって、紛い物の似非商品だと言っているも同然でしょう。

 いや、悪意を向けられて仕方ないという意見なのでしょうけど。
 ただ、元々からやっている民訴の教授の反論は、聞いてみたいな。

 さて、結局のところ著者が言いたいことは何かですが。

 要するに、旧来の民事訴訟法の講義を少し装いを変えただけ。
 これが要件事実教育だと言うのは、羊頭狗肉だ
、というのでしょう。

 その際、この詐欺のポイントは、用語を呼び換えしたことだと。
 民訴では主要事実と呼んでいたものを、要件事実と言い換えたと

 ここで、呼び換えに理論的に問題ないのかと。
 その点を検討したロースクールは、実はないようだと。

 へー、そうなんですか。

 でも、法曹会「増補民事訴訟における要件事実第1巻」P3では。
 そういう説もあると、最高裁判例の用語参照で説明している。

 平成10年の増補版第5刷しか持っていないので。
 ロースクールで講座創設した時期との関係が不明ですが。

 前掲書見ると、元からなかったわけじゃない語法のようなので。
 そこを言わないのって、フェアじゃない気がする。

 正直、なんか一方的な断罪って感じがするのですが。
 それって、私が素人だからなのかなぁ……。   

 次回で、要件事実にカギ括弧がつくかつかないか。
 2つの要件事実の違いを解説するそうです。

 なんか、回り道せずに、ストレートには語れないことがある。
 そういうことなのでしょうか。

 読んでいてモヤモヤするのは、私だけなのかしら。
 最後には、爽快感あるミステリー読んだ後になるのかな。

| | コメント (0)
|

2018/04/16

元交際相手の情報を無断で婚活サイトに登録 自称「特別国税調査官」の女を逮捕

元交際相手の情報を無断で婚活サイトに登録 自称「特別国税調査官」の女を逮捕

 勝手に登録されるってのが怖いですが。
 「自称」って、未確認の意味か。


元交際相手の情報を無断で婚活サイトに登録 自称「特別国税調査官」の女を逮捕
産経新聞 2018.4.15 21:02

 元交際相手の男性の情報をインターネットの婚活サイトに無断で登録したとして、兵庫県警宝塚署は15日、私電磁的記録不正作出の疑いで、上京税務署(京都市上京区)の自称特別国税調査官、福島律子容疑者(55)を逮捕した。「嫌がらせが目的だった」と容疑を認めている。

 (略)

https://www.sankei.com/west/news/180415/wst1804150046-n1.html

 月曜日の朝に、上京税務署が何かコメント出すのでしょうね。

| | コメント (0)
|

2018/03/29

役員給与本 日経朝刊1面に広告が出ました

役員給与本 日経朝刊1面に広告が出ました

 役員給与本が、日経の広告欄に出ました。

H300329

 なんとか、初版はけて、著者責任部数責了となって欲しいところ。

役員給与 (【法人税の最新実務Q&Aシリーズ】)

| | コメント (0)
|

2018/03/25

弁護士志望者にとっての要件事実教育(ゼロからマスターする要件事実)

弁護士志望者にとっての要件事実教育(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2018年4月号(ぎょうせい)より。

○ゼロからマスターする要件事実
 第28回 弁護士志望者にとっての要件事実教育
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 今回の話は、要件事実教育がなくなって一番の問題は。
 弁護士のレベルが低下してしまったことだという話。

 何故、法曹がこの教育システムを自ら放棄したのか。
 それは、次々回にということになるらしい(引っ張るなぁ)。

 今ならまだ間に合うから、岡口氏の自著の問題集を使って。
 新人弁護士向けになんとかすべきだと言いますが。

「そして、私が、ここで、税理士のみなさんに向かって警告をしたところで、弁護士のみなさんの耳までは届かないことでしょう。」

 と、言っているので、諦め気味なのでしょう。

 で、次回は、ロースクールの要件事実教育とは何か。
 それが、司法研修所でのそれと全く異なるものだという話だと。

 たぶん、糞味噌に書いてあるだろうことは予想できるので。
 5月号は買わなくてもいいのかなと思ったりしている今日この頃。

| | コメント (0)
|

2018/03/07

「役員給与」改訂改題版出ました

「役員給与」改訂改題版出ました

 いや、正直、色々あって難産でしたが。
 なんとか、出版されて、ほっとしました。


役員給与 (【法人税の最新実務Q&Aシリーズ】) (amazon)

 平成28年・29年の連続改正により、役員給与税制は大きく変わった。
 しかし、上場企業向けが主の改正で、中小企業実務には縁遠い部分多々。

 とは言いながら、役員退職金関係を中心に重要な判決等目白押し。
 どうやって、実務目線での普段手元に置くべき本に改訂するか。

 かなーり苦悩しました。

 で、結局、条文構造などの話を除き、バサッと上場企業向けをカット。
 あくまでも、自分が手元に必要とする実務書という点に拘りました。

 旧版の収録項目も、結構割愛しまくったのですが、それでも。
 ページ数増えてしまって、お値段も上がってしまいました。

 中経さん、ごめんなさい。
 本当に申し訳なく思っております。

 ただ、本屋で、多くの読者に必要な現場知識を収録した本としては。
 存在意義がある筈だと、信じています。

 願わくば、多くの悩める実務家の伴侶になれますように。
 そして、実務の集積の中で、将来次の改訂機会が持てますように。

| | コメント (0)
|

2018/02/24

かつての要件事実教育は実務家養成の苦行だった(ゼロからマスターする要件事実)

かつての要件事実教育は実務家養成の苦行だった(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2018年3月号より。

ゼロからマスターする要件事実 第27回
法曹自慢の実務教育システム

岡口基一(東京高等裁判所判事)

 タイトルは勝手に変えています。
 お許しを。

 今回は、要件事実教育についての話の第1回目という位置づけ。
 多くの法曹は、要件事実教育を「法曹が最低限度の実務能力を身につけるための制度的担保」と考えていたのだと。

 要件事実論は、あくまでも裁判官の判決書の「当事者の主張」欄の起案スキルだが。
 判決書段階では、適切な攻撃防御方法とそれぞれを構成する要件事実の主張が並ぶようになっていた。

 ここで、著者説明から離れて、私の勝手な理解を述べれば。

 要するに、生の当事者主張のままでは、裁判というプログラムに乗らないので。
 データ整序して、正規化したデータをプログラムとして与えるのが要件事実論

 つまり、要件事実論とは、データ加工技術スキルだと。
 私は勝手に位置付けています

 さて、著者の説明に戻ると。

 かつては、司法研修所の「民事裁判」授業の大半が要件事実教育だった。
 つまり、この要件事実の主張整理の練習を繰り返し行うものだった。

 その際には、本物の訴訟記録を模した模擬記録が使われており。
 修習生は、訴訟物の特定から作業を進める必要があった。

 そして、その後は、ブロックダイアグラムを作成して。
 請求原因、抗弁といった攻撃防御方法の全体像を俯瞰する。

 更に、記録の中から具体的事実(=要件事実)の主張を探し出す。
 それを適示して、判決書の「当事者の主張」欄を完成させていた。

 まだ、実体法と訴訟法の正確な知識が不完全な修習生なのに。
 いきなり実際の訴訟と同じ作業をやらせるかなりのハードワーク。

 しかし、それでも多くの修習生はなんとか苦行を乗り越えて。
 卒業試験たる2回試験を合格するレベルに達して実務家になっていった。

 この要件事実教育の「民事裁判」科目は、全員必修科目だった。
 裁判官志望者だけでなく、弁護士・検察官志望者も必修科目だった。

 それは何故か、というのが次回だそうです。

 個人的に疑問なのは、実務で接する弁護士さん達を見ていると。
 皆さん、この教育を受けているのだろうか、ということ。

 思考法が明らかにそうだ、という人達も確かにいるのですが。
 なんか、正直、ドイヒーな人達も過去にはお見かけしました。

 次回の連載で、そのあたりの謎が解ければいいなぁと。

| | コメント (0)
|

2018/02/19

「無能な財務省の主税局は、法律を作る力がない」ってオイオイ

「無能な財務省の主税局は、法律を作る力がない」ってオイオイ

 いや、流石に出典を書く勇気はありませんが。
 ある税務署勤務経験のある一税理士が書いた文章の一部です。

「金融庁などが、このあたり明確な法律を作るよう求めていますが、無能な財務省の主税局は、法律を作る力がないため、このような要望を全部無視しています。」

 財務省を馬鹿にして税理士資格を続けられる勇気があると評価する人もいますか。
 私は、その手の蛮勇は遠慮しておきたいですが。

 というか、そもそも金融庁の要望が無理だと私は思っているので。
 この方の発言は言いがかりレベルだと思っているのですけれど。

 いつか、朝焼けの光の中に立つ影は……にならなきゃいいですけどね(謎)。

| | コメント (0)
|

2018/02/05

大蔵財務協会「役員給与と税務調査」発刊中止

大蔵財務協会「役員給与と税務調査」発刊中止

 なんと、2年前に注文していた本について。
 大蔵財務協会から、発刊中止のお詫びとのお手紙が来ました。

 役員給与関係本で、平成28年2月発刊予定だったのに。
 ついに2年経過で、もうダメだと。

 いや、すごい。

 これって、平成28年・29年連続改正で。
 著者が音を上げたのでしょうね。

 すっごく気持ち分かるなぁ。

| | コメント (0)
|

より以前の記事一覧