カテゴリー「税務」の387件の記事

2017/04/20

ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促

ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促

 うーん、冗談か何かだと思って、逆効果になりませんかね。


ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促
2017年04月18日 08時27分

県税の徴収率アップのため、今月から送付する最終の催告書の封筒(左)と1回目の封筒


 全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。

 若手職員が発案。強烈な印象の<最後通告>にすることで、汚名返上を狙う。

 1回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る2回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。

 (略)

 こうした現状を改善しようと、奈良県税事務所(奈良市)の30歳代までの職員約10人が、勉強会を開いて対策を検討。滞納者へ督促状に続いて送る2回の催告書の封筒を、目に付く奇抜なデザインに変更するよう提案し、採用された。

 全国では、催告書の封筒を黄、ピンク色などにして開封を促し、納税につなげた自治体があるといい、県はそうした事例を参考に10以上のサンプルを作製。「他にはない衝撃」として黒に着目した。

 県は、催促に応じなければ、積極的に差し押さえなどを行う方針。同事務所の岩本好道所長は「税の滞納は、ほかの県民に迷惑をかける行為。できることなら黒封筒を一通も使わずに済むよう、お願いしたい」と話している。(近藤修史)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170417-OYT1T50098.html?from=ytop_main6

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2017/04/07

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発

マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発

 なんだかなぁとしか言いようがないですね。


マイナンバー情報利用料100億円 健保組合が猛反発
朝日新聞デジタル 4/6(木) 18:38配信

 中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約100億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会(本部・東京)が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。

 システムは7月の稼働を目指し、厚労省主導で220億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。

 ところが今年1月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の負担。計8千万人余りが対象となり、年間で約100億円の利用料となる。病院や診療所が請求する診療報酬の審査などを手がける「社会保険診療報酬支払基金」(本部・東京)が料金を集める。

 (略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000078-asahi-soci

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2017/03/31

CPE研修の受講期限

CPE研修の受講期限

 CPEの義務は3年間で120時間なので、1年で40時間。
 ただ、年によっては、変動できますよという制度。

 かつて、未達成者が大量に会報に公表されて。
 マスコミ報道で名前をさらされる人も出て。

 結構、退会者が出たんじゃないかという気もします。
 これ自体は、義務でやむを得ないのですが。

 会計士協会受講分と税理士会受講分とのブリッジをなんとかして欲しいと。
 現在の両会の関係だと、難しいんでしょうけどね。

 特に、今回の税理士会の登録方法は、ある種だまし討ちに見えなくもない。
 会計士であり税理士であり、という方は気をつけないと大変ですね。

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2017/03/24

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年4月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第16回 実務の要件事実
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 理論的と実務という話ですが。
 1つは、これまで出てきた用語法についてです。

 抽象的な法律要件を要件事実と呼ぶのが、学説では多数になっているものの。
 実務では、具体的事実を指すとの司法研修所民事裁判官室の見解通りだと。

 次に、理論的整理が、実務では採用されていない場合があると。
 無権代理につき、被告が代理権があるとの立証責任を負う場合を例に出して。

 理屈で言えば、立証責任を負う当事者が、立証に先立って内容を明確化する。
 それが、要件事実の理論的な整理の筈なのに。

 実務の流れを考慮すれば、代理権なしが請求原因の要件事実と言うのは無意味で。
 逆に、代理権があることを抗弁として構成した方が扱いやすいという話。

 このあたりは、確か、既に出てきた話ですね。

 今回は、これまでの話を実務的に振り返って、迷子にならないようにしよう。
 そんな位置づけの回なのでしょうね。

 復習・総まとめの様相で、特に目新しい説明はなかったように思います。
 次回は「規範的要件の評価障害事実」を詳しく確認するとのことです。

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2017/03/16

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
 その中での記載で、興味ある記述がありました。


 私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月100万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だところが調査官からは『なぜここが社宅なのか?住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。

 著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
 で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

 正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
 否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

 そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
 著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

 で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
 刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

 私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
 それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

 前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
 巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

 しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された
 著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

 なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
 私自身はそのように思って読みました。

 でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
 それだけは間違いないと思います。

 なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
 税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。

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2017/03/15

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
 当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて3年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも200億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

 で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

 本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
 上は、国税OBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

 ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
 第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

 更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
 東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

 上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

 この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
 そこは、あまり興味ないので省きます。

 ただ、そちらも当然ですがエグいです。
 特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

 でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

 続きます。

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2017/03/14

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 ブラックマンデーの大暴落で、昭和シェルは営業特金で500億の損失を抱えた。
 このまま決算を迎えると大変なことになると、著者は野村證券として対応。

 ただ、野村證券は損失補填の「飛ばし」を御法度にしていた。
 で、どうやって損失を埋めるのかに、著者は頭を悩ませたのだと。

 この際には、あの現SBIの北尾吉孝氏も関わっていたのですね。
 で、昭和シェル救済スキームとして、ドル建てワラントを利用することになった。

 ロンドンでドル建てワラントを野村が一括して仕入れておいて。
 昭和シェルの営業特金との間で、購入と売却を繰り返していく。

 これにより、ワラント相場全体を吊り上げ、売却益を積み重ねる。
 株式と異なり、当時は株価操縦概念がなかったのだというのですね。

 で、正規の商売ということで、しっかりコミッションも徴収して。
 プロジェクトをやり遂げて、異動になったところで、国税局が来たのですね。

 続きます。

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2017/03/13

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 必読の1冊です。
 ただし、後半のオリンパス巨額粉飾決算事件関係はおまけとして読むべきですが。

 かつて、日本経済にとって、証券会社が果たした役割がこれほどとは。
 中小企業のみならず、上場企業がこれだけエグい行動をとっていたとは。

 野村證券だけでなく、相手の会社側の人間も実名で書いてあるのですが。
 過去の手口の暴露がものすごいです。

 「ファミリーファンド」
 「ロクイチ国債」
 「仕切り商い」
 「ドレッシング商い」
 「事後報告だった営業特金」
 「山一の破綻と利回り保証」

 かつて半信半疑で聞いていた悪い噂ですが、いや、生ぬるかった。
 これを読んでも、まだ証券会社とつきあえる人がいるのか聞いてみたい

 そんなレベルです。

 ただ、著者は途中で商売のやり方を切替えていくのですね。
 理科系出身だったせいもあるのかもしれません。

 そして、それもあったのでしょうけど、仕組債の原型を考案して世に出した。
 「天国地獄債」という悪い冗談のような名前だったようですが。

 更に、複利計算を理解していたことで、債券中心の商売を行い。
 ドル建てゼロクーポン債を売り込んだものの、「プラザ合意で死屍累々」。

 その後のウォーターフロント相場などで、取り戻しに貢献するなどするものの。
 これも、野村證券の仕掛けによるものだったのですね。

 で、各社の株価操縦要求などもすさまじかったのですね。
 日商岩井で元日銀総裁の速水優氏の名前も出てきたりします。

 直接速水氏そのものが要求したわけではなくても。
 実は、いわばオーナー系とでも言うべき流れだったのですね。

 続きます。

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2017/03/07

医師が脱税をしたら

医師が脱税をしたら

 医師は脱税しても、資格取消しにならないという人がいましたが。
 程度問題、ということなんだと思います。


 11)税法違反(所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反等)

 脱税は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。

 また、医療は、非営利原則に基づいて提供されるべきものであることから、医業、歯科医業に係る脱税は、一般的な倫理はもとより、医師、歯科医師としての職業倫理を欠くものと認められる。このため、診療収入に係る脱税など医業、歯科医業に係る事案は、重めの処分とする。

「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」(平成14年12月13日 医道審議会医道分科会)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1213-6.html

 まぁ、最近は、医師の犯罪も多くて。
 教師や医師って、どの程度モラル教育しているんだろうかと思う時があります。

 もう、個人任せでいい時代じゃないですよね。
 なにせ各家庭に道徳教育を期待できない時代なのだから。

 そういう前提で社会の仕組みを見直していくことが必要だと思いますが。
 なかなか、そういう視点での取り組みを見ることがありませんね。

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2017/02/24

要件事実と立証責任その3(ゼロからマスターする要件事実)

要件事実と立証責任その3(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年3月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第15回 要件事実と立証責任
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 続きです。

 司法研修所では、当初、親ルールに準拠していたが、これをある時期やめたと。
 請求原因=請求権の発生原因とのルールを絶対視するようになったのだと。

 この結果、多くの実務家は、親ルールを知らないままになっているのだと。
 へー、当然の話と思って呼んでいたので、びっくりです。

 なんと、司法研修所では、逆に、実体法の解釈を変更してしまって。
 上記ルールの貫徹を目指すようになり、学者との対立状況を招いたのだと。

 うーん、こういう状況って、不幸以外の何者でもないですね。

 要件事実を冠する本を手にとっても、書籍次第で書いてある内容が違う。
 とすれば、読者は混乱するしかないわけでしょう。

 著者は親ルールに戻るべきだと主張しています。
 この稿を読む限りでは、そうとしか思えませんね。

 ただ、何故そこまでして研修所は大転換を行ったのか。
 機会があれば、どなたかに伺ってみたいものです。

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