カテゴリー「税務」の485件の記事

2018/12/14

「ふるさと納税」来年6月から見直しへ(TBS)

「ふるさと納税」来年6月から見直しへ(TBS)

 ということは、来年5月末まではいいのか。
 まだまだ、総務省と自治体とのバトルは続くのかも。


「ふるさと納税」来年6月から見直しへ
2018年12月13日 11時52分 TBS

 (略)

 これを受け、来年度の税制改正を議論している政府・自民党は、制度を見直す方針を固め、今後、総務省はルールを守っている自治体だけをふるさと納税の対象に指定することにします。

 来年6月1日以降は、この対象から外れた自治体に寄付したとしても税の優遇措置を受けられなくなります。

 総務省は、来年の通常国会に法律の改正案を提出することにしています。(13日11:06)

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12198-144825/

 記事中では「ルール」とあるけれど、自治体からすれば「お願い」。
 それが、今度は「ルール」に格上げされるだけなんじゃないかな。

 こういうところ、いつの間にかね。
 懐疑心を持たない報道は、怖いところです。

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2018/12/11

【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起こしセミナー

【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起こしセミナー

 12月20日開催の下記セミナーの日程が近づいてきました。
 昨年は大阪だったので、今度は東京開催となりました。


No:121216
気鋭の実務家5人が実務目線で大綱を斬る!
【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起こしセミナー
公認会計士・税理士 濱田康宏
税理士 岡野訓
税理士 内藤忠大
税理士 白井一馬
税理士 村木慎吾

 多数の皆様の参加を是非お待ちしております。

H301220_1


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2018/12/09

脱税告発記事で検索してみると(ダイヤ輸出偽造事件)

脱税告発記事で検索してみると(ダイヤ輸出偽造事件)


偽ダイヤ取引を装い脱税した疑い 福祉施設会社を告発
朝日新聞 2018年12月6日12時51分

 いや、ありふれた輸出偽装で、脱税としての手口はスカの部類だし。
 あまりにも考えなさすぎで、どうしようもない事件なのですが。

 記事中で、会社名と個人名が出てくるので、検索してみると。
 amazonの出品者プロフィールで、東京の住所が出てくるんですよね。

 更に、過去のマーベラスクリームのFC店関係記事まで。
 そこでは、FC社長として、個人の写真までばっちり。

 いや、マーベラスは、瞬間風速で流行したもののすぐ下火になり。
 潰れた会社で、それで苦しくなっただろうというのも想像できますが。

 だからと言って、顔写真・住所アピール状態では……。
 いろいろと怖い時代ですなぁ。

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2018/12/08

元国税調査官が明かす深度ある税務調査の手法

元国税調査官が明かす深度ある税務調査の手法



「元国税調査官が明かす深度ある税務調査の手法」
清水高士 法令出版 平成30年10月29日発行


法令出版のサンプル

 著者は、課税庁出身、いわゆる国税OBですね。
 国税の現場37年の経験で、うち法人調査34年だったと。

 一般的な調査ではなく、深度ある調査事例を書きたいとの意図での執筆。
 で、現職の国税職員にも是非読んで欲しいと。

 ただ、率直に言えば、あまり新奇なものはなかったですね。
 反面調査をしっかりやれ、だけはなるほどでしたけど。

 それ以外は、むしろ、いかにも昔の調査手法だなという話が多く。
 古典的な調査手法を勉強するための事例集、という感じでした。

 いや、買う前にちょっと期待していたので。
 少し愚痴になってしまいますけど。

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2018/12/04

私道の評価(月刊「税」)

私道の評価(月刊「税」)

月刊「税」2018年10月号より。

○ここが知りたい最新税務Q&A
 固定資産税(評価)関係
 私道の評価
 大竹良和(日本不動産研究所固定資産税評価研究会)

 まず、私道の地目は何か(Q1)。
 建物等と一体的利用される場合は宅地になる。

 しかし、そのように認定できない場合は、単独で地目認定。
 通常は、消去法で、雑種地になるだろうと。

 なるほど。
 以下は略。

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2018/11/27

最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解

最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解

 なんとか年内発売できました。
 大阪勉強会グループの新刊です。


最新の判決例から学ぶ 役員退職給与の税務 完全理解
大阪勉強会グループ (著), 濱田 康宏 (著), 北詰 健太郎 (著), 内藤 忠大 (著), 岡野 訓 (著), 村木 慎吾 (著), 白井 一馬 (著)

 法務、議事録関係が特色ですが。
 書式集と残波の裁決抄・判決抄収録も、是非ご覧下さい。

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2018/11/26

中途半端な存在となった「新問研」(ゼロからマスターする要件事実)

中途半端な存在となった「新問研」(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」(ぎょうせい)2018年12月号より。

○ゼロからマスターする要件事実 第36回
 判決書作成の裏技まで教える「新問研」
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 今回もタイトルいじっていますが、「新問研」の話の続きです。
 あと、順番も、私の理解の流れで、勝手に変更していますが、御容赦を。

 従来の要件事実教育では、第一の要件事実を前提にしていた。
 つまり、判決書の「当事者の主張」欄に記載すべき事実が要件事実という話。

 で、実は、「新問研」は、この第一の要件事実を前提にした解説が行われている。
 特に、裁判官による当事者の主張認定を含む「摘示」という概念は、それを背景にしないと理解不能だ。

 表向きの話としては、「新問研」は、初学者向け書籍として編まれた筈だ。
 汎用性のある主要事実つまり、第三の要件事実を前提とした、従来の要件事実教育の代替として提供されている「要件事実」教育で使われる前提だった。

 ところが、「新問研」は、内容的には全くそうなっていない。
 むしろ、第一の要件事実の教科書になってしまっているのだ。

 ここまでが、前回の話だったわけですね。
 で、今回は、その極めつけの話になると。

 109頁の所有権に関する訴訟について、原則的な方法で説明するとどうなるか。

       (要件事実)
  請求原因:原告の現在の所有
  抗弁  :原告の過去の所有

 これからすれば、原告の所有の主張を、判決書の「当事者の主張」欄で、請求原因と抗弁とで繰り返し示すことになる。

 実際、司法修習生向けの「紛争類型別の要件事実」では、そのようにしていた。
 これが、教育を考えると、素直なわけですね。

 ところが、「新問研」109頁は、そうなっていない。
 原則的な方法の説明もなく、いきなり例外的な方法で記載されているというのですね。

 判決書「当事者の主張」欄の「請求原因」で、即「原告の過去の所有」を摘示する。
 そして、被告がこれを認めたとの認否まで摘示しておけば、ショートカットできると。

 それは、被告が認めたことで、原告の過去の所有が確定するだけではなく。
 現在までその所有が存続していると扱われることになるからだと。

 この理屈、過去所有に現在所有あるいはその推定が含まれるのですかね。
 なんとなくは分かるのですが、ちょっとモヤモヤ。

 話を戻すと、まぁ、判決書作成実務から言えば。
 できるだけ、繰り返しを省略するのは、当然と言えば当然ですね。

 ただ、これが実務手法で普通であるのは、確かに当然だとしても。
 初学者向けの教科書であるべき書籍に、いきなりこれを書くのか、という疑問ですね。

 原則はこうだけど、例外はこうだという、位置づけの説明もなく。
 112頁で分かっている人にしか分からない説明を入れていると。

 なるほど。

 単に、当事者主張を平面図で捉えると、第三の要件事実でいいわけですが。
 裁判官という超越者、言わば神の視点が加わると、第一の要件事実になってくるということなんでしょうね。

 あるいは、プレイヤーとゲームマスターの視点との違いと言い換えた方がいいのかな。
 統合概念を持った人間が、生の主張を加工・組み替えするということですが。

 何にせよ、この書籍が中途半端だろうというのは同意です。

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2018/11/14

個人事業者の事業承継税制の概要が判明、経産省が要望(税のしるべ)

個人事業者の事業承継税制の概要が判明、経産省が要望(税のしるべ)

 これもまた都道府県による確認を行うと。
 認定支援機関の仕事が増えるのを、税理士は喜ぶべきなのかどうか。

 で、「過去3年間の青色申告書の事業専用割合」って何だろう。


個人事業者の事業承継税制の概要が判明、経産省が要望
2018年11月12日 税のしるべ

 (略)

 では、どのような検討をしているのか。

 具体的には、代替わり促進のため、土地を相続でなく贈与した場合でも、小規模宅地等の特例の適用を可能とする。また、土地だけでなく、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度を創設し、対象資産の多様化を図る。これを法人向け制度と同様に10年間の時限措置とし、過去3年間の青色申告書の事業専用割合を認定支援機関にも関与させるなどして確認、適正と認められた個人事業者のみを認定することとしている。

 制度の適用を受けるための、都道府県による計画の確認以降の手順は図表下のとおり。

 注目は、贈与における小規模宅地特例の適用可との話。
 とすると、相続時精算課税との関係が気になりますね。

 なんか、最近の制度はスッキリしていないものが多くて。
 落とし穴税制の様相ですが、今回はどうなるのか。

 年末セミナーで岡野先生の解説を期待しましょう。

【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起しセミナー(12/20:東京)

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2018/11/07

買った本と買わなかった本 その2 購入しなかった書籍

買った本と買わなかった本 その2 購入しなかった書籍

 週末、出張先で見かけたけど、購入しなかった書籍。


・図解 証券投資の経理と税務(平成30年度版)
SMBC日興証券ソリューション企画部 (編集)
中央経済社

 これは、定番本なので、後で買うつもり。
 まぁ、今買っても週末すぐには読めない。

 いや、この週末は、ゲラ見なきゃ、レジメ切らなきゃなので。
 読んでいる場合じゃないのですが。

 他に、名前は出せませんが、最初から買うつもりがなかった本。
 怖い物見たさで、本屋(ジュンク堂丸善)で立ち読み。

 予想通り、レジメの塊のような本でしたね。
 買っちゃう人はいるんだろうけど、まぁ私にとっては(以下省略)。

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2018/11/06

買った本と買わなかった本 その1 購入した書籍

買った本と買わなかった本 その1 購入した書籍

 週末、出張先で購入した書籍。


・Q&A小規模宅地特例の活用
 平成30年度改正完全対応版
 高橋安志(税理士)
 ぎょうせい 平成30年11月1日発行

 白井一馬先生の小規模宅地本が年内改訂されないらしいので。
 取りあえず、こちらを買うことにしました。

 高橋安志先生は、非常に真摯な姿勢で税法追求されますが。
 今回、巻頭の推薦の言葉で、庄司範秋先生が登場でビックリ。

 これからじっくり読んでいきたいと思っています。


・そうだったのか!組織再編条文の読み方
 中島礼子(税理士)
 中央経済社 2018年11月10日初版第1刷発行

 西村美智子氏とコンビの前著「そうだったのか!税法条文の読み方」の続編。
 恐らく、これが出るのを待望していた方も少なくないでしょうね。

 正直、よくこれだけコンパクトにまとめたな、というのが感想。
 やはり、力量ある人は凄いのですね。

 買わなかった本の話は次回にでも。

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