相次ぐ申告漏れ 監視強化で悩める宗教団体ほか

　宗教法人関係の課税強化という話が２つ出ていたのでスクラップ。
　公明党が政権を離れるチャンスを財務省は待っていたという噂が本当なら、執行だけでなく改正もいよいよか。

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相次ぐ申告漏れ　監視強化で悩める宗教団体
2009.12.11 01:33

　信者に販売した水の代金を「お布施」としたとして、長野県の「紀元会」に指摘された約１７億円の申告漏れ。ホテルの休憩料を「お布施」として申告したとして香川県の「宇宙真理学会」に指摘された約１４億円の所得隠し。最近、宗教法人の申告漏れが相次いで明るみになっている。
　「宇宙真理学会」のような悪質なケースは指摘を受けても仕方ないにせよ、宗教界からは、国税当局の監視の目が厳しくなったという声が出ている。

　（略）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091211/crm0912110134001-n1.htm
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明治神宮が１億円申告漏れ　飲食費を別費目から捻出
2009.12.11 01:32

　（略）

　一部は領収書などの裏付けのない職員らの飲食費などに充てられており、国税局はこの部分を所得隠しと認定した。明治神宮は修正申告に応じ、産経新聞の取材に「国税局との見解の相違があった。現在は適正に申告している」としている。
　関係者によると、申告漏れのうち大半は収益事業の売り上げの計上時期の誤りなどだったが、一部はほかの費目で捻出（ねんしゅつ）された金が神社幹部や職員の飲食費や懇親会費などに充てられており、こうした使い道については国税局は悪質な所得隠しにあたると認定した。

　（略）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091211/crm0912110133000-n1.htm

特定扶養控除圧縮は「だまし討ち」 政府税調で異論続々

　これが、今回、国民の多くの皆さんが選んだ政党のやってること。
　っていうか、これだけ財務省の言うがままにやる政権って今までにあったのか。

　民主党が怖いのか、誰も文句言わないのが、また凄い世の中。　
　（ただし、私は財務省嫌いってわけじゃないけどね）

　あと、マニフェストで書いてあったら、全部が国民に審判を受けたことになるのか。
　それなら、政党なんて誰も選ばないと思うが。
　多少アホなことが書いてあっても、概ねいいかと思って選んだんでしょ、きっと。

　マニフェストにあるからというだけでやる。
　これをある方いわく「マニフェスト・バカ」と言う。

　ごもっとも。
　個人的には、マニフェストなんて止めた方がいいとさえ思う。

　今のままなら、評価の定量化がされた錯覚が起こるだけ、有害無益。
　「今までよりはマシだろ」って思ってるあなたのことです。

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特定扶養控除圧縮は「だまし討ち」　政府税調で異論続々
2009年11月17日23時45分

　（略）

　古本伸一郎財務政務官は授業料無料化との関連で「高校生に限定してのあり方を議論してはどうか」と提起した。しかし中川正春文部科学副大臣は「総選挙で高校生以上にはお金がかかるから（特定扶養控除には手を付けない）と説明してきた。その辺の議論なしに出てきたのは問題だ」と指摘した。

　税調の議長役の一人の渡辺周総務副大臣も「（見直しを）やるなら参院選のマニフェストで国民に言ってからでないと、だまし討ち的なやり方になる」と述べた。

　また、「子ども手当」との関連で廃止を検討する扶養控除（１人あたりの控除額３８万円）については、阿部知子社民党政審会長が「控除廃止の対象は１５歳までか」と質問。古本政務官は「２３歳から６９歳までも視野に入れている」としたうえ、「障害者の皆さんについては現行控除を存続させてはどうかと考えている」とした。

（略）

http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170555.html

パブコメ 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）（案）

　パブコメとして出ている段階だが、要するに、建設業における外注費のチェック強化趣旨と見るべきだろう。
　つまり、本丸は所得税ではなく、消費税ということ。

　消費税基本通達１－１－１（個人事業者と給与所得者の区分）と見比べれば、一目瞭然。

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大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）（案）

　（略）

２ 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得区分

　事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得をいい、例えば、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供の対価は事業所得に該当する。また、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価は、事業所得に該当せず、給与所得に該当する。
　したがって、大工、左官、とび職等が、建設、据付け、組立てその他これらに類する作業において、業務を遂行し又は役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬に係る所得区分は、当該報酬が、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定するのであるから留意する。
　この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

（１）他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
（２）報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。
（３）作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。
（４）まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
（５）材料又は用具等（釘材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000056978
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　１－１－１（個人事業者と給与所得者の区分）

　事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

　（１）　その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
　（２）　役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
　（３）　まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
　（４）　役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。
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　（５）が具体的になっているのと、（２）が加わっているのが注目点だろうか。
　この辺は、逆に消費税基本通達の改正で取り込まれるかも。

キャバクラ経営会社、脱税容疑 ホステスの所得税納めず

　代表者名を見て、一瞬、倉科遼マンガの輝咲翔のオリジナルかと思いましたが、全然違いました。
　輝咲翔さんて、実在人物なんですね。

　で、源泉所得税の話のようですが、実際には消費税の悪質性で告発されたのかも。
　消費税、本当に厳しいから。

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キャバクラ経営会社、脱税容疑　ホステスの所得税納めず
2009年10月5日16時53分

　（略）

　告発されたのは、クラブ経営会社「ティーアンドシープロデュース」（東京都豊島区）と鈴木武将代表（３１）。

　同社は都内の池袋や新橋などの繁華街で「インフィニティー」や「無限」などの名称のキャバクラを４店経営。ホステスの給与にかかる源泉所得税の一部しか税務署に納めなかったり、ホステスの所得にかかる税率を低く偽ったりするなどの手口で、０７～０８年に所得税１億数千万円を納めなかったという。また、ダミー会社からホステスを派遣させていたように装い、ダミー会社に支払った外注費にかかる消費税を免れるなどして、０８年３月期までの３年間に消費税数千万円を免れたとされる。脱税した資金は、運転資金などに充てていたという。

　キャバクラのような業種は、ホステスの入れ替わりが激しく、店内で「源氏名」を使っていることもあり、雇用や給与の実態を把握しにくいという。国税当局も悪質な事案を中心に摘発を進めているとみられる。

　（略）

http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY200910050217.html

法すれすれを突く税理士業務が背景 マンションオーナー節税

　既に大々的に報道され、来年改正は不可避なんだろうと誰もが思う今日この頃。
　で、「やっぱり」と思ったのが、下記。

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法すれすれを突く税理士業務が背景　マンションオーナー節税
2009/10/3

　（略）

　政府税制調査会（政府税調）では「不公平だ」と問題点を指摘する声が以前からあった。国税の現場レベルでは「申告書に少しでも不備な点があれば、還付を認めないように」と研修などで指導されるという。
　こうしたことからアパート、マンションのオーナーと国税当局との間で民事訴訟になったケースもある。

　（略）

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910030106a.nwc

警備会社１億２千万円脱税 大阪国税局告発

　外注費は、税務当局の重点調査項目。
　「ダミー業者を２年ごとに個人事業から法人化させるなどしていた。」が、お上の逆鱗に触れたってことだろう。

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2009年10月 1日
警備会社１億２千万円脱税　大阪国税局告発

　（略）

　関係者によると、森元社長は、複数の従業員にダミー業者を設立させ、実際はエスピー社が雇っている警備員をダミー業者が雇用していると偽装。警備員の給与は消費税の控除対象でないため、控除できるダミー業者への外注費に仮装し、支払うべき消費税額を圧縮して脱税したとされる。

　また、森元社長は、開業後や法人化後２年間、消費税が免除される制度を悪用。ダミー業者を２年ごとに個人事業から法人化させるなどしていた。「事業資金捻出（ねんしゅつ）のためだった」と話しているという。

（2009年10月 1日 08:02）
http://www.sankei-kansai.com/2009/10/01/20091001-015189.php

税制改正：手探り新・政府税調 議論スタート

　配偶者控除廃止、扶養控除廃止のインパクトを本当に国民は理解しているのだろうか。
　中小企業の特別償却もどうなることか。

　自民党にお灸を据えたつもりが、高い授業料になる可能性が高いだろうな。
　ま、皆さんそれを踏まえて「チェンジ！」（思わず「ゼロワン！」と叫ぶ私は何者）を選んだんでしょうけど。

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税制改正：手探り新・政府税調　議論スタート

　（略）

　新政権では、民主党税調を廃止し、財務省内に新政府税調を設置する計画で、会長は財務相、メンバーは各省庁の政務官か副大臣になる予定。民間人は入れず、税制改正も政治主導にする予定だ。メンバーは収賄罪などが適用される国家公務員になり、特定の業界に有利な税制改正を直接要望することは難しくなる。また、税調外に民間人による有識者会議を設置する。
　（略）

　一方、増税になる項目もある。子供１人あたり年間３１．２万円を支給する子ども手当の創設と引き換えに、所得税の配偶者控除や扶養控除は廃止される。増税額は年１．４兆円規模で、民主党の試算では全世帯の４％にあたる２００万世帯が負担増になる。

　また、企業の研究開発減税や家庭向けの住宅ローン、エコカー減税など、３１０項目にわたる政策減税（一部は増税）を定めた租税特別措置法の見直しでも１．３兆円を捻出（ねんしゅつ）する予定。藤井財務相は政策減税が業界向けの隠れ補助金になっていると批判し、「透明化に真っ先に取り組む」と表明している。数十年にわたって続いた減税措置などもあるため、国民生活や企業活動への影響を見極めながら見直す作業は膨大なものになりそうだ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925k0000m020088000c.html
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　結局、財務省だけが焼け太りって気がするよなぁ。
　トップが大蔵ＯＢで、どこが脱官僚なのって、誰も思わないのかねぇ。

税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解

　税理士・弁護士・司法書士向けの書籍ですが、ご紹介。

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「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」
（ぎょうせい・関根稔、間瀬まゆ子／編著）

　……　本書は、総勢３８名に及ぶ執筆者（弁護士、公認会計士、税理士）が徹底議論のうえ、民法の実務では最も頻繁に登場する相続編を民法的な視点、税法的な視点から、民法相続編（８８２条－１０４３条）を解読・解説した一冊です。……

http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=5107477-00-000
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　私も執筆者の末席に入れて頂けたので、何人か知人の税理士・弁護士・司法書士さんに差し上げたところ、「こんな本が欲しかったんです」「危なく勘違いに気がついた」などの声を幾つも頂いた。

　うん、そりゃ、関根・間瀬コンビの本ですものね。

　念のために付言すれば、関根先生は、税法の世界では知らなきゃモグリの弁護士・会計士・税理士。taxMLを主宰。間瀬先生は、税務訴訟などでの活躍を知る人ぞ知る弁護士。
　このお二人で研修会をやると、抱腹絶倒なれど、最高に面白いんです、いやホント。

　なお、amazonはこちら。

2009/09/19追記
　出版社のサイトによると、なんと売れ過ぎで在庫がなくなっている模様。すごいなぁ。もう
増刷なんだ。今頼んで10月とは。店頭はどうなんだろうなぁ。

漢検と親族企業４社、 大阪国税局が緊急調査

　意外に早かったというべきか、なんというべきか。

　関連企業への「架空業務の委託名目で協会から約２億８７００万円を支出させ」たり、「別の親族企業も含む４社を使って協会資金を還流させ、個人の株式投資やクルーザーの購入などに流用していた」点の裏を取るってだけじゃないのですね。

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漢検と親族企業４社、 大阪国税局が緊急調査

　（略）

　前理事長・大久保昇（７３）、長男の前副理事長・浩（４５）両被告が私的流用したとされる協会資金に課税逃れがなかったか調べるとともに、２人の個人所得の申告状況についても過去にさかのぼって不正の有無を調査する。

　（略）

　関係者によると、事件を受け、 大阪国税局は数年ごとの定期税務調査とは別に、申告内容と実際の財務状況との照合、分析が必要と判断。〈１〉役員報酬や株式配当が実際の業務に伴っているか〈２〉協会や親族企業が経費計上した金の中に、２人が私的に使ったものの付け替えがないか〈３〉２人が取得した不動産や株の譲渡益などを適正に申告していたか――などについて集中調査するとみられる。
（2009年7月7日06時21分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090706-OYT1T01243.htm?from=top
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　なるほど。
　こんな調査の積み重ねから、今後の公益法人調査における重点調査指針が作られるのかもしれない。

追加減税検討を指示＝贈与税減免が焦点－麻生首相

　さて、何が出てくるのか。

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追加減税検討を指示＝贈与税減免が焦点－麻生首相

　麻生太郎首相は３１日午後、自民党本部で同党税制調査会の津島雄二会長や柳沢伯夫小委員長らと会い、追加経済対策の一環として「税制についても何かやれることはないか検討してほしい」と指示した。

　（略）

　会談後、津島氏は記者団に「贈与の対象や、国民から批判を招かない形にするにはどうしたらいいか、これから議論していく」と述べ、贈与税減免の対象を住宅を購入した場合などに絞り込む考えを示した。（2009/03/31-17:57）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009033100812
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