カテゴリー「税務」の384件の記事

2017/03/24

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年4月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第16回 実務の要件事実
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 理論的と実務という話ですが。
 1つは、これまで出てきた用語法についてです。

 抽象的な法律要件を要件事実と呼ぶのが、学説では多数になっているものの。
 実務では、具体的事実を指すとの司法研修所民事裁判官室の見解通りだと。

 次に、理論的整理が、実務では採用されていない場合があると。
 無権代理につき、被告が代理権があるとの立証責任を負う場合を例に出して。

 理屈で言えば、立証責任を負う当事者が、立証に先立って内容を明確化する。
 それが、要件事実の理論的な整理の筈なのに。

 実務の流れを考慮すれば、代理権なしが請求原因の要件事実と言うのは無意味で。
 逆に、代理権があることを抗弁として構成した方が扱いやすいという話。

 このあたりは、確か、既に出てきた話ですね。

 今回は、これまでの話を実務的に振り返って、迷子にならないようにしよう。
 そんな位置づけの回なのでしょうね。

 復習・総まとめの様相で、特に目新しい説明はなかったように思います。
 次回は「規範的要件の評価障害事実」を詳しく確認するとのことです。

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2017/03/16

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
 その中での記載で、興味ある記述がありました。


 私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月100万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だところが調査官からは『なぜここが社宅なのか?住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。

 著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
 で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

 正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
 否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

 そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
 著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

 で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
 刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

 私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
 それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

 前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
 巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

 しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された
 著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

 なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
 私自身はそのように思って読みました。

 でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
 それだけは間違いないと思います。

 なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
 税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。

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2017/03/15

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
 当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて3年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも200億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

 で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

 本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
 上は、国税OBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

 ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
 第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

 更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
 東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

 上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

 この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
 そこは、あまり興味ないので省きます。

 ただ、そちらも当然ですがエグいです。
 特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

 でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

 続きます。

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2017/03/14

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 ブラックマンデーの大暴落で、昭和シェルは営業特金で500億の損失を抱えた。
 このまま決算を迎えると大変なことになると、著者は野村證券として対応。

 ただ、野村證券は損失補填の「飛ばし」を御法度にしていた。
 で、どうやって損失を埋めるのかに、著者は頭を悩ませたのだと。

 この際には、あの現SBIの北尾吉孝氏も関わっていたのですね。
 で、昭和シェル救済スキームとして、ドル建てワラントを利用することになった。

 ロンドンでドル建てワラントを野村が一括して仕入れておいて。
 昭和シェルの営業特金との間で、購入と売却を繰り返していく。

 これにより、ワラント相場全体を吊り上げ、売却益を積み重ねる。
 株式と異なり、当時は株価操縦概念がなかったのだというのですね。

 で、正規の商売ということで、しっかりコミッションも徴収して。
 プロジェクトをやり遂げて、異動になったところで、国税局が来たのですね。

 続きます。

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2017/03/13

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 必読の1冊です。
 ただし、後半のオリンパス巨額粉飾決算事件関係はおまけとして読むべきですが。

 かつて、日本経済にとって、証券会社が果たした役割がこれほどとは。
 中小企業のみならず、上場企業がこれだけエグい行動をとっていたとは。

 野村證券だけでなく、相手の会社側の人間も実名で書いてあるのですが。
 過去の手口の暴露がものすごいです。

 「ファミリーファンド」
 「ロクイチ国債」
 「仕切り商い」
 「ドレッシング商い」
 「事後報告だった営業特金」
 「山一の破綻と利回り保証」

 かつて半信半疑で聞いていた悪い噂ですが、いや、生ぬるかった。
 これを読んでも、まだ証券会社とつきあえる人がいるのか聞いてみたい

 そんなレベルです。

 ただ、著者は途中で商売のやり方を切替えていくのですね。
 理科系出身だったせいもあるのかもしれません。

 そして、それもあったのでしょうけど、仕組債の原型を考案して世に出した。
 「天国地獄債」という悪い冗談のような名前だったようですが。

 更に、複利計算を理解していたことで、債券中心の商売を行い。
 ドル建てゼロクーポン債を売り込んだものの、「プラザ合意で死屍累々」。

 その後のウォーターフロント相場などで、取り戻しに貢献するなどするものの。
 これも、野村證券の仕掛けによるものだったのですね。

 で、各社の株価操縦要求などもすさまじかったのですね。
 日商岩井で元日銀総裁の速水優氏の名前も出てきたりします。

 直接速水氏そのものが要求したわけではなくても。
 実は、いわばオーナー系とでも言うべき流れだったのですね。

 続きます。

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2017/03/07

医師が脱税をしたら

医師が脱税をしたら

 医師は脱税しても、資格取消しにならないという人がいましたが。
 程度問題、ということなんだと思います。


 11)税法違反(所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反等)

 脱税は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。

 また、医療は、非営利原則に基づいて提供されるべきものであることから、医業、歯科医業に係る脱税は、一般的な倫理はもとより、医師、歯科医師としての職業倫理を欠くものと認められる。このため、診療収入に係る脱税など医業、歯科医業に係る事案は、重めの処分とする。

「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」(平成14年12月13日 医道審議会医道分科会)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1213-6.html

 まぁ、最近は、医師の犯罪も多くて。
 教師や医師って、どの程度モラル教育しているんだろうかと思う時があります。

 もう、個人任せでいい時代じゃないですよね。
 なにせ各家庭に道徳教育を期待できない時代なのだから。

 そういう前提で社会の仕組みを見直していくことが必要だと思いますが。
 なかなか、そういう視点での取り組みを見ることがありませんね。

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2017/02/24

要件事実と立証責任その3(ゼロからマスターする要件事実)

要件事実と立証責任その3(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年3月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第15回 要件事実と立証責任
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 続きです。

 司法研修所では、当初、親ルールに準拠していたが、これをある時期やめたと。
 請求原因=請求権の発生原因とのルールを絶対視するようになったのだと。

 この結果、多くの実務家は、親ルールを知らないままになっているのだと。
 へー、当然の話と思って呼んでいたので、びっくりです。

 なんと、司法研修所では、逆に、実体法の解釈を変更してしまって。
 上記ルールの貫徹を目指すようになり、学者との対立状況を招いたのだと。

 うーん、こういう状況って、不幸以外の何者でもないですね。

 要件事実を冠する本を手にとっても、書籍次第で書いてある内容が違う。
 とすれば、読者は混乱するしかないわけでしょう。

 著者は親ルールに戻るべきだと主張しています。
 この稿を読む限りでは、そうとしか思えませんね。

 ただ、何故そこまでして研修所は大転換を行ったのか。
 機会があれば、どなたかに伺ってみたいものです。

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2017/02/23

要件事実と立証責任その2(ゼロからマスターする要件事実)

要件事実と立証責任その2(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年3月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第15回 要件事実と立証責任
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 続きです。

 立証負担の転換により、請求原因の要件事実は、請求権の発生原因と同じになるとは限らない。
 その例示として、商品購入時の配送遅れによる損害賠償を挙げます。

 当然、履行遅滞は、損害賠償請求権の発生原因事実になる。
 しかし、原告に履行遅滞事実を証明させるのは「悪魔の証明」になってしまう。

 期限内履行が「なかったこと」を証明するのは無理。
 だからこそ、これは、一般に「悪魔の証明」と呼ばれているわけです。

 そこで、この場合は、公平性から、立証負担を逆転させているのだと。
 被告側で、期限内履行を立証すべき、とされているのですね。

 これは、理屈上の話だが、立証負担の逆転が法定されている場合もある。
 無権代理人の責任追及時に、被告は無権代理人だと原告が証明する必要はない。


・民法 第117条(無権代理人の責任)

 他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

 2 前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

 なるほど、被告は自分に代理権があることを立証すべきとされている。

 他にも法律上の推定・暫定事実などの法理論も存在しているのだと。
 ということで、法律要件分類説の考え方は大事でも、万能ではないよねと。

 続きます。

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2017/02/22

要件事実と立証責任その1(ゼロからマスターする要件事実)

要件事実と立証責任その1(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年3月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第15回 要件事実と立証責任
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 要件事実には、基本ルールがある。
  ・請求原因=請求権の発生現任
  ・抗弁  =請求権の消滅・発生障害・権利行使阻止事由
 これは、これまでの確認ですが。

 更に、その元になる、親ルールがあるのだと。
 立証段階の前段階である主張段階におけるものです。

 自己の要証事実は、自己が主張すべしというもので、当然ですね。
 要証事実とは、自己が立証しようとする事実のことです。

 請求原因として請求を基礎付けるため、原告は要証事実を主張すべし。
 この要証事実とは、通説たる法律要件分類説によれば、

  原告は、請求権の発生原因事実を立証すべし
  被告は、請求権の消滅・発生障害・権利行使阻止事実を立証すべしと。

 ここまでなら、わざわざ言わなくてもという感じですが。
 立証の負担の所在が転換される例外が存在しているというのですね。

 続きます。

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2017/02/02

粉飾法人の清算に関する諸問題

粉飾法人の清算に関する諸問題

 会計・監査ジャーナル2017年2月号より。

○租税相談Q&A297
 粉飾法人の清算に関する諸問題
 諸星健司(租税相談員)

 7年前に買収してきた子会社の状況が悪いので調査すると。
 多額の粉飾が発覚したが、3年分しか内容がわからなかった。

 事業継続をあきらめて、清算を行うように親会社の指示が出た。
 税務申告で注意すべき点は何かと。

 粉飾経理の場合、法法129①により、修正経理・申告が必要なので。
 まずは、粉飾部分の更正の請求だが、過去5年が最大限となる。

 本事案では、過去3年が判明しているので、この部分は更正の請求で。
 青色欠損金が生じるが、その他は更正の請求ができないことになる。

 ただし、調査結果を期首利益積立金額の減額処理を行うと。
 遡及修正会計基準の適用による修正再表示が前提ですが。

 で、青色欠損金額を控除して、期限切れ欠損金を求めてやって。
 債務免除益との相殺が可能になるよねと。

 あと、更正の請求が認められた場合でも、粉飾の場合は特例がある。
 基本は、減額更正時還付でなく、翌期以後5年で控除することになる。

 それでも還付を受けられない場合に、その時点で還付される。
 法人税法135条①③と70条が挙げてあります。

 本当は、135条③三を挙げておいて貰うべきだったのかなと。

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