カテゴリー「公益法人」の35件の記事

2016/09/30

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

「税理」2016年10月号に執筆記事が掲載されました

 「税理」2016年10月号(日本税理士会連合会/監修)に執筆記事が掲載されました。

 特集:知りたい部分から学ぶ 「一般社団法人・一般財団法人」!!
 一般社団法人・財団法人の具体的な利用場面とメリット
 /税理士・公認会計士 濱田 康宏

 持分のない法人として脚光を浴びている一般社団法人・一般財団法人について、具体的な利用局面ごとに解説を加えています。特に、社団である日本将棋連盟と財団である日本相撲協会との対比は、何故、相撲協会のガバナンスに問題が生じやすいのかを浮き彫りにしています。機会があれば、是非お読み下さい。

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2016/02/27

「限界宗教法人」問題 重文を売却、檀家が高齢化…厳しい地方の寺院経営

「限界宗教法人」問題 重文を売却、檀家が高齢化…厳しい地方の寺院経営

 確かに、深刻な問題でしょうけれど。
 「職業」化した宗教の今後を考えるには、良い機会なのではないかとも。

 これから、生活風土に必要な宗教とは、なんぞや、ということを。
 各自が考えていくべき時期だという意味ですが。


「限界宗教法人」問題 重文を売却、檀家が高齢化…厳しい地方の寺院経営
2016.2.8

 国学院大学の石井研士教授の調査で浮上した「限界宗教法人」問題。世界遺産に登録されるなど著名な寺社が多くある一方、3分の2にあたる26市町村が「消滅可能性都市」とされる奈良県は、全国でも最も事態が深刻な都道府県の一つだ。今回の調査では、計3847ある宗教法人のうち、実に49・7%にあたる1912法人が「限界」と判明。地域の信仰の場をどう維持し、文化財を守っていくのかが、大きな課題になっている。

 (略)

 文化庁によると、寺や個人からの重文などの売却申し込みの届け出数は23年度以降、毎年20~40件。同庁の国宝・文化財購入予算は24年度以降、毎年約13億円で推移している。

 関係者によると、寺が所有する重要文化財を立て続けに売却することはまだ珍しいというが、文化庁の担当者は「今後、経営難の寺院が増加すると、重文の寄託や売却は多くなるかもしれない」と話す。

 (略)

 複数の寺を運営する若手の住職も、今後に不安を感じている。同県山添村の不動院で、7寺の住職を兼務している前川良基(りょうき)住職(42)。各寺を回るのは月1回程度だが、今は200軒前後ある檀家がそれぞれ管理にあたってくれている。だが村は22年から30年後には、総人口が約55%減の1848人になると試算されている。

 「寺の維持管理に協力してくれている檀家さんは60~80代の方々。地域の高齢化は進み、人口も減っている。15年後、20年後、寺を守り続けることはできるのだろうか」と語った。

 (略)

http://sonae.sankei.co.jp/news/article/160208/n_life0005-n1.html

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2016/01/29

宗教法人高野山、前総長らを提訴

宗教法人高野山、前総長らを提訴

 これは、怖いですね。
 代表者が変わった途端に、責任をとらされるかもしれないのだ。


宗教法人高野山、前総長らを提訴
2016年1月28日(木)21時20分配信 共同通信

 宗教法人高野山真言宗(総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町)などは28日までに、内部規定に反してリスクの高い金融商品を購入し損失を出したなどとして、実務責任者だった前宗務総長庄野光昭氏(73)と、前財務部長に計約8億7千万円の損害賠償を求めて和歌山地裁に提訴した。

 法人によると、庄野氏らが証券会社から購入した金融商品「仕組み債」による損失約4億円については、元本回収の確実性の確保を定めた内部規定に反したなどと主張。

 (略)

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/kyodo-2016012801001897/1.htm

 ただ、「複数のコンサルタント会社などに支払った計約4億7千万円に関しても額に見合う業務提供がない」のは、普通という話もあり(おいおい)。

 で、宗教法人法第25条は、機能しているのだろうか。


・宗教法人法 第25条(財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出)

 宗教法人は、その設立(合併に因る設立を含む。)の時に財産目録を、毎会計年度終了後三月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。

2  宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

一  規則及び認証書
二  役員名簿
三  財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
四  境内建物(財産目録に記載されているものを除く。)に関する書類
五  責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
六  第六条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類

3  宗教法人は、信者その他の利害関係人であつて前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があつたときは、これを閲覧させなければならない

4  宗教法人は、毎会計年度終了後四月以内に、第二項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。

5  所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。

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2015/09/11

「非営利法人の役員の信認義務」松元暢子

「非営利法人の役員の信認義務」松元暢子

 多忙にかまけて、まだ読み終わっていませんが、メモ。

非営利法人の役員の信認義務
営利法人の役員の信認義務との比較考察
松元暢子
商事法務 2014年4月30日初版第1刷発行

○アメリカの非営利法人は二種類

public benefit corporation

mutual benefit corporation
  残余財産帰属を定款に決めておける

   …… 日本とは違う

○役員

 取締役 director 通常無報酬
 取締役会 board of directors
 役員 officer
 メンバー member 定款次第でない場合もある

○foundation

 非営利法人の場合と信託の場合がある
 組織形態ではない

 この部分が最も示唆的だった。

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2014/08/13

公益財団法人盛田正明テニス・ファンド

公益財団法人盛田正明テニス・ファンド

 最初、公益財団とファンドとの名前が?状態になりますが。
 恐らく、盛田ファンドって、盛田奨学基金の意味なのでしょうね。

 盛田正明氏は、盛田昭夫さんの弟さんだそうです。
 ソニーグループ引退後、テニス界発展に尽くしてきたと。

 で、私費を投じて作ったのが、この盛田テニスファンドだと。

 厳しい成績基準を達成して、錦織選手はプロになったと。
 奨学金返済義務はない代わりに、5年間後輩の奨学金に還元せよと。

 しかも、年間トップ100位以内に入った場合だけ。
 年間獲得賞金の10%を出しなさいと。

 盛田さんも錦織選手も凄いなと。


「盛田正明テニスファンド(MMTF)について」盛田正明

錦織もここで育った…盛田ファンドの狙い(読売新聞 2014年08月08日)

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2014/04/08

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく(毎日新聞)

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく(毎日新聞)

 財政基盤の問題じゃなさそうですけどね。
 単純にスカなだけで。

テコンドー協会:公益認定返上へ 財政基盤なく
毎日新聞 2014年04月06日 22時05分(最終更新 04月06日 22時56分)

 全日本テコンドー協会が6日、東京都内で理事会を開き、内閣府に公益社団法人の認定取り消しを申請する方針を固めた。23日の総会でこの方針を諮る。協会関係者は「収入が少なく、組織を維持する経済基盤がない。定款や諸規定も見直したい」と理由を説明した。公益法人の取り消し申請は極めて異例。

 (略)

 同協会を巡っては、内閣府が昨年12月、一部正会員を資格停止処分とし、総会で議決権を行使させないことは一般法人法に抵触するとして、協会に是正を勧告。12年にも国の補助金の不適切処理が問題化している。【新井隆一】

http://mainichi.jp/sports/news/20140407k0000m050048000c.html

 ただ、このような事例は、公益認定のあり方に疑問符を突きつけるだろう。
 今後の事例の集積が、たぶんあるでしょうね。

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2014/02/24

ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず(週刊東洋経済)

ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず(週刊東洋経済)

 そういえば、民法34条法人が存続できなくなる期限でしたね。


ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず
ソニー創業者ゆかりの財団が解散に
高橋 篤史 :ジャーナリスト
2014年02月23日

 昨年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京都中央区)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興財団(名古屋市中区)が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き継いだのは長男の英夫氏(62)だった。

 (略)

 英夫氏が財団の基本財産に手を付けたのは、相次ぐ事業の失敗と関係している。

 (略)

 結果、禁断の虎の子にまで手をつけた英夫氏──。ソニー凋落と時を同じくして、盛田家の家運も傾く一方だ。

(週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉の核心リポートでは8ページにわたるソニー緊急特集を掲載しています。全編は週刊東洋経済をご覧ください)

http://toyokeizai.net/articles/-/31130

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2014/01/26

相撲協会が公益法人移行へ 税制面で優遇受ける 内閣府の認定等委が答申

相撲協会が公益法人移行へ 税制面で優遇受ける 内閣府の認定等委が答申

 行きはよいよい、帰りは怖い、にならなければよいのですが。

相撲協会が公益法人移行へ 税制面で優遇受ける 内閣府の認定等委が答申
2014.1.24 22:01

 (略)

 相撲協会は当初は平成24年6月の申請を予定していたが、高額でのやりとりが問題視されていた年寄名跡の扱いや、新法人で理事の選任や解任などの強力な権限を持つ評議員の構成で紛糾し、申請まで時間を要した。

 その後、名跡を協会が一括管理するなどの改革を進め、移行へこぎ着けた。

http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140124/mrt14012422020009-n1.htm

 失礼ながら、暴力団との繋がりが本当に根絶できたのだろうか。
 過去の報道からして、杞憂で済めばよいとは思うが。


公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第6条(欠格事由)

 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する一般社団法人又は一般財団法人は、公益認定を受けることができない。

 ◆1 その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

  ロ この法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く。)に違反したことにより、若しくは刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の3第1項、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)第1条、第2条若しくは第3条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

  ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(第6号において「暴力団員等」という。)

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2014/01/05

◆ロータス21 T&Amaster 2012年12月17日号

◆ロータス21 T&Amaster 2012年12月17日号

○措置法40条Q&A 停止条件付贈与契約、固定資産税の精算etc

 古い記事ですが、自分のメモで。

 自己の作品を販売する画家は、措置法40条が使えない。
 そうか、棚卸資産なんだ。

 なるほど。
 相続した妻なら、行けるのね。

 自社株贈与の場合、配当金が全額公益目的事業供用か。
 だから、毎年配当しない場合はダメよと。

 措置法40条は、所法59条1項1号前提だと。
 だから、2号の低額譲渡になるとダメ。

 なので、債務を承継させるとダメ。
 未納固定資産税も引継ダメよと。

 措置法70条との比較は、いろいろあるが。
 低額譲渡、設立時寄贈、公益目的事業供用など。

 措置法70条が、医療法人ダメって何故なんだろう。
 宗教法人ダメは、そうだろうなって気がするが。

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2013/12/16

「社会医療法人の収益事業課税の範囲」がProfession Journalに掲載されました

「社会医療法人の収益事業課税の範囲」がProfession Journalに掲載されました

 会員制のウエブ版専門誌であるProfession Journalに執筆稿が掲載されました。
 平成25年12月12日号です。

〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載47〕社会医療法人の収益事業課税の範囲(Profession Journal)

 法人税における、社会医療法人の収益事業課税の範囲はどこまでか。
 この論点をきちんと扱った書籍は、現在まで、恐らくほとんどないと思います。

 その意味で、この稿の持つ意義は、それなりにあるのではと自負しています。

 なお、この稿とセットになるのが、以前やはりProfession Journalで掲載された「普通法人から公益法人等への移行時における別表5(1)利益積立金額の記載方法について」です。

 この2つは、掛川雅仁先生のリクエスト・助言により作成したものです。
 ありがとうございました。

 検討段階でお世話になった、長谷川敏也先生・佐々木克典先生にも改めてお礼を申し上げます。

 なお、Profession Journalでは、過去に下記の2つも寄稿しています。

「従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点(その1)

「従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点(その2)

 会員にならないと読めませんが、頻発する論点の検討であり、恐らく、多くの方に、お読み頂く価値はあろうかと思います。

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より以前の記事一覧