カテゴリー「学問・資格」の70件の記事

2017/07/18

新借金地獄(週間東洋経済) その4

新借金地獄(週間東洋経済) その4

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 刺激的なのが「サラ金より『ヤバい』銀行カードローン」のタイトル。
 でも、なるほど。

 アコムとプロミス、消費者金融2社の借金で破綻寸前の女性。
 ダメ元で東京三菱UFJの支店に行き、融資申し込みしたところ。

 なんと、即日で限度額20万円、年利14%で融資決めたと。
 いやー凄いっすね。

 で、日弁連が昨年9月に意見書を発表した。
 その際にアンケートでショッキングな事例を報告。

 銀行借入が単独で借手年収の3分の1を超えていた。
 な、なんと、65件もあったって、うげー。

 これに驚いたのが、金融庁で、絶句したのだと。
 「本当にそんなことをやっているのか」と。

 それから半年後の今年3月、全国銀行協会が対応を発表。
 収入証明書提出基準を厳格化したのだと。

 ま、これで話が済むとは思えませんが、とりあえずは様子見らしい。

 何度も書きますが。
 お金のリテラシー教育が喫緊だと心から思います。

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2017/07/17

新借金地獄(週間東洋経済) その3

新借金地獄(週間東洋経済) その3

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 サラ金が死滅しつつある今、何故多重債務者が出るのか。
 それは、銀行カードローンのせいだと。

 既に400万円カードローンが他行であるのに。
 追加で200万円を年利15%で貸した楽天銀行。

 登場人物は、貸した楽天に恨み言を言っていますが。
 根本的に、今の若者の多くには、金融リテラシーがない。

 個人的には、税金教育なんてやるよりも。
 税理士会は、そちらの教育を優先すべき。

 いや、会計士協会でもいいんですけど。
 何にせよ、お金のリテラシー教育が喫緊の課題。

 かつては、家庭のモラルによって守られていた規律が。
 いまや、家庭で教えないから、野放図になっている。

 リボ払いの問題も、まぁ今更ですが。
 貧テックって、本当にそんな言葉あるの、ですが。

 貸手が悪いで済ませずに、問題の根本に迫るべき。
 と、私自身は思っているのですが。

 学校が、そういう教育を必要とする認識を持たない限り。
 悲観的にならざるを得ないですね。

 続きます。

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2017/07/16

新借金地獄(週間東洋経済) その2

新借金地獄(週間東洋経済) その2

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 続きです。
 これも紙面から。

 奨学金返済困難に陥るのは、最初からの就活失敗以外に。
 ブラック企業就職により、過労からの鬱病になるパターンもあると。

 個人的には、これ全部が企業の問題でないのも混じっている。
 そのように直観しますが、ここではそれはさておいて。

 健康状態をおかしくして、返済困難になるケースが少なくないと。

 これって、根本的に、奨学金借りてでも、大学進学する。
 その価値観が間違っているのではないかと思います。

 むしろ、就職などを考えると、今なら高専などの方が良いのではと。
 もちろん、高専も、今、決して、楽ではないでしょうけど。

 しかし、就職できない前提で進学している人ってどれだけいるか。
 皆さん「なんとかなる」と思っているのでしょう。

 恐らく、その罪の大部分は、進学を勧める高校教師にある。
 私は勝手にそのようににらんでいますが。

 誰のための進学なのか、思考停止した教師達が大半だろうと。
 そして、親にもそれがベストだと語っているのでしょう。

 根本の問題は、「全員を大学に行かせないとかわいそう」の価値観。
 ここに根源があると思います。

 続きます。

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2017/07/15

新借金地獄(週間東洋経済) その1

新借金地獄(週間東洋経済) その1

 週間東洋経済2017年7月15日号より。

あなたの知らない「借金大国ニッポン」の現実
働き世代を中心に新たな火種がくすぶる
西澤 佑介 :東洋経済 記者
2017年07月10日
http://toyokeizai.net/articles/-/179731

 ネットでは出てないですが、紙面ではいろいろ。

 社会学専攻大学院出身の大学非正規雇用研究員の話がシビア。
 毎月2万5千円奨学金返済が無理で、猶予申請していると。

 かつては、教員や研究者になると奨学金返還免除の制度があったと。
 これが廃止されたのが恨めしいとのコメントが。

 「人文系研究者の就職は、聞いていたとおり難しいものだった。」

 この方、来年度から広島の大学で准教授就任の話があると。
 優秀な方なんでしょうね。

 ところが、任期3年でそれを過ぎたらどうなるか分からないのだと。
 怖いですね。

 子供が、社会科学系とか行くなんて言ったら。
 止めるのが、今の親の勤めかもしれない。

 いや、こんなことを言うと批判くるかもしれませんが。
 しかし、現実の財布を考えつつというのが、当たり前の話で。

 奨学金借りて、将来返せばなんて、簡単に言う方がおかしい時代。

 でもさ、この現実で思うことは。
 うーん、これで、何故住宅ローンなんて成り立つのだろう。

 続きます。

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2017/04/03

「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」

「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」

 単にマナーが悪いだけではなく、違法性の疑いがあることをやっていたと。


「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決
2017.4.3 04:00更新

 (略)

 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計5年近く継続的に実施。消費者庁は昨年2月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。

 この措置命令を受け、複数の懲戒請求者が、アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求していた。

 その結果、東京弁護士会が法人としてのアディーレと石丸弁護士を懲戒審査に付すことを決定。また、札幌弁護士会や神奈川県弁護士会もアディーレに所属する5人の弁護士(1人は既に退職)らについて「宣伝手法の違法性を指摘・是正させる弁護士としての職務を怠った」などとして、懲戒審査に付す決定をした。決定はいずれも昨年12月~今年2月になされた。

 アディーレは取材に「措置命令は遺憾で、大変申し訳なく思っている。東京弁護士会の懲戒委に当事務所と石丸の(懲戒処分は不適当とする)主張を斟酌(しんしゃく)していただきたい」と回答。一方、所属弁護士らについては「本店が行った宣伝について所属弁護士に責任はない。同様の懲戒請求がなされた30以上の弁護士会の綱紀委は『懲戒しない』との判断をしており、札幌・神奈川弁護士会の懲戒委でも同様の判断がなされると確信している」とした。

 (略)

http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030004-n1.html

 つい最近、お客さんと、青山商事がかつてやっていた「万年」閉店セールの話。
 お客さん曰く「景品表示法違反だよね」と。

 なるほど、JAROの記載からすると、そうですね。
 青山商事とは書いてないけどさ。

最近の審査トピックス 閉店しない「閉店セール」もある?

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2017/03/31

CPE研修の受講期限

CPE研修の受講期限

 CPEの義務は3年間で120時間なので、1年で40時間。
 ただ、年によっては、変動できますよという制度。

 かつて、未達成者が大量に会報に公表されて。
 マスコミ報道で名前をさらされる人も出て。

 結構、退会者が出たんじゃないかという気もします。
 これ自体は、義務でやむを得ないのですが。

 会計士協会受講分と税理士会受講分とのブリッジをなんとかして欲しいと。
 現在の両会の関係だと、難しいんでしょうけどね。

 特に、今回の税理士会の登録方法は、ある種だまし討ちに見えなくもない。
 会計士であり税理士であり、という方は気をつけないと大変ですね。

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2017/03/07

医師が脱税をしたら

医師が脱税をしたら

 医師は脱税しても、資格取消しにならないという人がいましたが。
 程度問題、ということなんだと思います。


 11)税法違反(所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反等)

 脱税は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。

 また、医療は、非営利原則に基づいて提供されるべきものであることから、医業、歯科医業に係る脱税は、一般的な倫理はもとより、医師、歯科医師としての職業倫理を欠くものと認められる。このため、診療収入に係る脱税など医業、歯科医業に係る事案は、重めの処分とする。

「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」(平成14年12月13日 医道審議会医道分科会)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1213-6.html

 まぁ、最近は、医師の犯罪も多くて。
 教師や医師って、どの程度モラル教育しているんだろうかと思う時があります。

 もう、個人任せでいい時代じゃないですよね。
 なにせ各家庭に道徳教育を期待できない時代なのだから。

 そういう前提で社会の仕組みを見直していくことが必要だと思いますが。
 なかなか、そういう視点での取り組みを見ることがありませんね。

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2017/01/06

「本当の国語力」が驚くほど伸びる本

「本当の国語力」が驚くほど伸びる本


偏差値20アップは当たり前!
「本当の国語力」が驚くほど伸びる本
福嶋隆史
大和出版 2009年7月27日初版発行
     2016年12月23日27刷発行

 既存の国語学習法は、味わう国語であり。
 答えは1つではないとの指導が行われている。

 しかし、論理の国語こそが、本来の国語なのだと。
 言葉とその使い方を学ぶことが本質なのだと。

 抽象的には、論理的思考力を身につけること。
 バラバラの考えや言葉を関係づけ、整理する力だと。

 著者は、そのために3つの力を養成せよと。

[1]言い換える力……抽象化と具体化の力
[2]くらべる力……対比関係を整理する力
[3]たどる力……原因と結果の因果関係を整理する力

 これ、まさに同意です。
 私の場合、多くは英語学習の中で体得したのですが。

 しかし、この本に出会って、もっと早くに学んでいれば。
 確かにそう思えます。

 この本の中では、具体的なトレーニング問題が提示されています。
 子供のいる親御さんは是非一読をお勧めです。

 で、AMAZONの書評を見ると、酷評している人たちがいますが。
 属性を鑑みるに、この本が売れると職を失う人たちの指摘ですね。

 面白いことに、皆、自分の経験上だけを理由に、批判しているのですが。
 それって、実は、何の説得力もないでしょう。

 いや、それに気がつかないから。
 自己弁護で、他者批判するのですが。

 でも、そういう哀れな教師・塾講師たちが少なくないだけに。
 コメント数は、それなりについてしまう。

 でも、そういう人たちの共通性質って何かというと。
 社会を知らずに、閉じた世界で生きてきた人たち。

 本当に、哀れですね。
 いや、子供たちが一番の被害者であると言っておきたい。

 何故なら、社会に出てからのギャップがここで仕組まれているから。
 まじめにやればやるほど、騙されてしまう。

 こんな世の中がいいわけがないよね。

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2016/12/25

会員の懲戒処分について(会計士協会平成28年10月21日)

会員の懲戒処分について(会計士協会平成28年10月21日)

 継続的専門研修制度の受講義務違反による、会計士協会の懲戒処分公示ですが。
 かつて、資格三冠王と言われた方の名前がありました。

 で、懲戒処分の種別ですが。
 「会則によって会員に与えられた権利の停止(平成28年10月21日から会則第116条第3項違反の状況が解消したことが確認されたときまで)」

 つまり、受講義務を充足しないと、復活できない。
 そういう選択をしたということなのですが。

 さて、税理士会では受講義務未達成だと、一般公開するらしい。
 事前アナウンスがあっても、この業界では、どの程度意味があるか。

 なんか、恐ろしい事態は、十分予測できる。

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2016/11/23

日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ

日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ

 そうか、内容が時代に合ってなかったのですね。


日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ
2016年11月19日 20時55分

 (略)

 初級では、一般の会社員が業務上のお金の出入りを記録するため必要な、基本知識に内容を絞る。一方、4級は個人商店の決算書類の作成が出来るレベルが求められていたが、3級に統合する。

 初級の試験はインターネットを活用し、パソコンで受ける。

 日商簿記の15年の受験者は約58万人で、10年に比べて約14万人減少した。初級の新設には、受験者の裾野を広げる狙いがある。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161119-OYT1T50113.html?from=ytop_main7

 記事では、会社員をターゲットにしたように書いてありますが。

「簿記の基本原理および簿記の基本原理および企業の日常業務における実践的な簿記の知識」

 ということで、決算までは組めないけど、仕訳だけは分かるを目指すイメージか。
 日本商工会議所の発表資料に、試験画面イメージがあります。

「簿記検定試験検定試験初級」の創設について(日本商工会議所)

 で、ネットで受験ですが、自宅は会場にならないそうです。
 しょうがないとは言え、ちょっと思い切りが足りなかったかも。

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