カテゴリー「学問・資格」の64件の記事

2017/03/07

医師が脱税をしたら

医師が脱税をしたら

 医師は脱税しても、資格取消しにならないという人がいましたが。
 程度問題、ということなんだと思います。


 11)税法違反(所得税法違反、法人税法違反、相続税法違反等)

 脱税は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。

 また、医療は、非営利原則に基づいて提供されるべきものであることから、医業、歯科医業に係る脱税は、一般的な倫理はもとより、医師、歯科医師としての職業倫理を欠くものと認められる。このため、診療収入に係る脱税など医業、歯科医業に係る事案は、重めの処分とする。

「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」(平成14年12月13日 医道審議会医道分科会)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1213-6.html

 まぁ、最近は、医師の犯罪も多くて。
 教師や医師って、どの程度モラル教育しているんだろうかと思う時があります。

 もう、個人任せでいい時代じゃないですよね。
 なにせ各家庭に道徳教育を期待できない時代なのだから。

 そういう前提で社会の仕組みを見直していくことが必要だと思いますが。
 なかなか、そういう視点での取り組みを見ることがありませんね。

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2017/01/06

「本当の国語力」が驚くほど伸びる本

「本当の国語力」が驚くほど伸びる本


偏差値20アップは当たり前!
「本当の国語力」が驚くほど伸びる本
福嶋隆史
大和出版 2009年7月27日初版発行
     2016年12月23日27刷発行

 既存の国語学習法は、味わう国語であり。
 答えは1つではないとの指導が行われている。

 しかし、論理の国語こそが、本来の国語なのだと。
 言葉とその使い方を学ぶことが本質なのだと。

 抽象的には、論理的思考力を身につけること。
 バラバラの考えや言葉を関係づけ、整理する力だと。

 著者は、そのために3つの力を養成せよと。

[1]言い換える力……抽象化と具体化の力
[2]くらべる力……対比関係を整理する力
[3]たどる力……原因と結果の因果関係を整理する力

 これ、まさに同意です。
 私の場合、多くは英語学習の中で体得したのですが。

 しかし、この本に出会って、もっと早くに学んでいれば。
 確かにそう思えます。

 この本の中では、具体的なトレーニング問題が提示されています。
 子供のいる親御さんは是非一読をお勧めです。

 で、AMAZONの書評を見ると、酷評している人たちがいますが。
 属性を鑑みるに、この本が売れると職を失う人たちの指摘ですね。

 面白いことに、皆、自分の経験上だけを理由に、批判しているのですが。
 それって、実は、何の説得力もないでしょう。

 いや、それに気がつかないから。
 自己弁護で、他者批判するのですが。

 でも、そういう哀れな教師・塾講師たちが少なくないだけに。
 コメント数は、それなりについてしまう。

 でも、そういう人たちの共通性質って何かというと。
 社会を知らずに、閉じた世界で生きてきた人たち。

 本当に、哀れですね。
 いや、子供たちが一番の被害者であると言っておきたい。

 何故なら、社会に出てからのギャップがここで仕組まれているから。
 まじめにやればやるほど、騙されてしまう。

 こんな世の中がいいわけがないよね。

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2016/12/25

会員の懲戒処分について(会計士協会平成28年10月21日)

会員の懲戒処分について(会計士協会平成28年10月21日)

 継続的専門研修制度の受講義務違反による、会計士協会の懲戒処分公示ですが。
 かつて、資格三冠王と言われた方の名前がありました。

 で、懲戒処分の種別ですが。
 「会則によって会員に与えられた権利の停止(平成28年10月21日から会則第116条第3項違反の状況が解消したことが確認されたときまで)」

 つまり、受講義務を充足しないと、復活できない。
 そういう選択をしたということなのですが。

 さて、税理士会では受講義務未達成だと、一般公開するらしい。
 事前アナウンスがあっても、この業界では、どの程度意味があるか。

 なんか、恐ろしい事態は、十分予測できる。

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2016/11/23

日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ

日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ

 そうか、内容が時代に合ってなかったのですね。


日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ
2016年11月19日 20時55分

 (略)

 初級では、一般の会社員が業務上のお金の出入りを記録するため必要な、基本知識に内容を絞る。一方、4級は個人商店の決算書類の作成が出来るレベルが求められていたが、3級に統合する。

 初級の試験はインターネットを活用し、パソコンで受ける。

 日商簿記の15年の受験者は約58万人で、10年に比べて約14万人減少した。初級の新設には、受験者の裾野を広げる狙いがある。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161119-OYT1T50113.html?from=ytop_main7

 記事では、会社員をターゲットにしたように書いてありますが。

「簿記の基本原理および簿記の基本原理および企業の日常業務における実践的な簿記の知識」

 ということで、決算までは組めないけど、仕訳だけは分かるを目指すイメージか。
 日本商工会議所の発表資料に、試験画面イメージがあります。

「簿記検定試験検定試験初級」の創設について(日本商工会議所)

 で、ネットで受験ですが、自宅は会場にならないそうです。
 しょうがないとは言え、ちょっと思い切りが足りなかったかも。

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2016/11/22

ドクターXってモデルがいたのですね

ドクターXってモデルがいたのですね

 へー、荒唐無稽な物語とばかり言えなかったのですね。
 びっくり。


日給12万円!私が「ドクターX」になったワケ
フリーランス医師 筒井冨美
2016年11月19日 09時09分

 米倉涼子主演のテレビドラマ「ドクターX~外科医・大門未知子」(テレビ朝日系)が、視聴率20%超えを続けている。勤務医や開業医ではないフリーランスの女医が、「私、失敗しないので」という決め 台詞 で次から次へと難しい手術をこなしていく。こうした立場の医師は現実にも存在する。将来を嘱望される有能な医師が、なぜフリーランスという働き方を選ぶのか? ドラマの制作協力にも携わった麻酔科医の筒井冨美さんがフリーランス医師の実情を打ち明ける。

http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161117-OYT8T50028.html?from=y10

 結構、強烈なことが書いてありますね。

 大学病院は今なお「全科同一賃金+年功序列待遇」をとっている。

 これは「同年医師のスキルは同レベル」「年をとるほど能力が向上する」ことを前提としており、現実的ではない。

 特に手術室という職場は生死の最前線であり、どうしても有能医に仕事が集中し、「あいつに頼むと医療事故が起きそう」というちょっと技術に不安のある医師のほうが定時帰宅できる。

 その結果、「ヤブ医者ほど高時給」という現象がしばしばみられる。

 うっひゃー。
 しかも、この流れは加速しそうだと。


 2016年8月、ソニーの子会社でIT医療関連サービスを手掛ける東証一部上場の「エムスリー」(東京都港区)が、麻酔科医専門の人材紹介会社「アネステーション」というベンチャー企業を買収した。これまでは関西圏が中心だったが、今後はソニーグループのネットワークを背景に全国展開が期待できる。

 厚労省や学会幹部の不快感をよそに、フリーランス医師はビジネスとして動き出している。一部上場企業を新規プレーヤーとして市場に迎え、ますます発展しそうな気配である。

 多少脚色あるにせよ、すごいですね。

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2016/11/15

非監査業務に注力し、監査業務の品質管理が脆弱との指摘

非監査業務に注力し、監査業務の品質管理が脆弱との指摘

 金融庁サイトでの勧告ですが、ドキッとする事務所もあるのでは。


監査法人よつば綜合事務所に対する検査結果に基づく勧告について(公認会計士・監査審査会)

 よつば綜合事務所って、神門剛先生が代表でしたね。

代表者紹介

 かつて、「留保金課税の実務」には、お世話になった気が。

 しかし、勧告における指摘内容は厳しい。

「1.業務管理態勢 最高経営責任者である代表社員(以下「代表社員 CEO」という。)は、非監査業務の拡大に注力する中、グループ法人の運営に主として従事しており、他の代表社員も、自己の個人事務所の運営に主として従事していることから、いずれの代表社員も当監査法人の品質管理業務にほとんど関与していないだけでなく、監査実施者の専門的能力が不足しているなど監査実施態勢が脆弱であることを認識していない。」

 要するに、税務中心なので、監査の品質向上意識がないだろうと。

「2.品質管理態勢 (独立性等の確認) 当監査法人においては非監査業務のウエイトが高く、またグループ法人から非監査業務を受託しているなど、独立性の確認手続は重要なものとなっている。しかしながら、 独立性の確認手続を職員に任せきりにしていることから、独立性の確認に関連して入手 すべき確認書について入手できていないものがみられる。また、インサイダー取引防止 に関連して入手すべき業務提供先の特定有価証券等の売買等を行わない旨の誓約書についても入手できていないものがみられる。」

 税務やコンサル中心だから、利益相反問題への意識も甘くなるでしょと。

「3.個別監査業務 代表社員 CEO を含めた業務執行社員は、不正に関連した監査の基準や収益認識に関連した項目を含め、現行の監査の基準で求められる水準に関する理解・知識が不足してい る。 このようなことから、会計基準に反する売上計上が判明し過年度の決算書を訂正するに至った監査業務において、職業的専門家としての懐疑心を発揮して不正による重要な 虚偽表示を示唆する状況に該当するかを十分に評価すべきであるにもかかわらず、被監 査会社の誤謬であるという主張を批判的に検討することなく受け入れている。」

 古い知識のままで、今の基準や実務にアップデートできていないと。

「このように、検証した個別監査業務においては、重要な不備が認められるほか、広範 かつ多数の不備が認められるなど、当監査法人の個別監査業務は著しく不十分である。 」

 うーん、ここまで書かれちゃうんだ。

 ただ、監査業務と税務業務を同時にやっている中堅公認会計士事務所では、決して他人事ではないでしょうね、これ。

 私は、現在、監査業務ゼロなので、この手の心配はないのですが。
 世の中厳しくなってきましたね。


 

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2016/10/04

大隅教授の「オートファジー」をマンガ「トリコ」が解説していた

大隅教授の「オートファジー」をマンガ「トリコ」が解説していた

 ジャンプで、最近、唯一読んでいるのは、もう「トリコ」だけですが。
 もう最終盤が近い、というのが良く分かる展開なんで。

 で、びっくりが、この「トリコ」の解説が正確だと、学者が太鼓判押しているのね。
 しまぶー凄いっす。


【ノーベル賞】受賞の「オートファジー」 学者絶賛の解説が少年ジャンプ「トリコ」にあった(バズフィード・ジャパン)

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2016/06/05

上村教授の「日本の会計・監査制度」その3

上村教授の「日本の会計・監査制度」その3

 会計・監査ジャーナル2016年6月号より。

○日本の会計・監査制度
 -資本市場の中核を担える態勢とは(Ⅰ)
  上村達男(早稲田大学教授)

 続きです。

 ただ、会計士側の問題だけというわけではない。
 今の証券行政は、本来の在り方からはっきりズレている。

 東芝問題では、何故会計士処罰だけがスムーズなのか。
 会社自身の処罰は遅々として進まないのは、これで良いのか。

 上村教授の問題意識に、正直、なるほど、でした。
 単に、行政の対応のおかしさに憤慨するだけではダメ。

 どこに今回の問題の本当の根っこがあるのか。
 それは、自分達が本来やるべきことが何かを全員が自覚すること。

 自分以外の他人の批判ではなく。
 本人を含め、当事者が皆根本の問題に立ち向かわなければダメ。

 そもそも、資本市場法規制の中、会計・監査はどうあるべきなのか。
 もう一度、立脚点から考え直さなければ、業界に未来はない。

 関根愛子会長が、どんな判断・采配を見せるのか。
 それは分かりませんが。

 極論すると、この20年、業界は、基準の精緻化にあけくれた。
 国際化対応と言えば聞こえは良いが、本質の問題から逃げていた。

 しかし、もう一度問い直さなければならないのでしょう。
 何のために会計は必要で、何のために監査が必要なのか。

 それを万人が納得するように、何ができるのか。
 新執行部の課題は極めて重いのでしょうね。

 で、上村教授の稿は連載のようですので、次回も期待しています。

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2016/06/04

上村教授の「日本の会計・監査制度」その2

上村教授の「日本の会計・監査制度」その2

 会計・監査ジャーナル2016年6月号より。

○日本の会計・監査制度
 -資本市場の中核を担える態勢とは(Ⅰ)
  上村達男(早稲田大学教授)

 続きです。

 ところが、日本の会計・監査の理論的根拠はというと。
 実は、米国の資本市場対応型のそれだった。

 本来、継続性公準は、資本市場の継続が前提となる。
 費用収益対応原則も、同様で、それを踏まえた資産・負債観。

 しかし、企業会計原則も証券取引法もそんな意識はなかった。
 そもそも、原初形態から言えば、捻れが生じていたのですね。

 これが、バブル崩壊による護送船団方式行政が転換。
 一気に、市場規制型となり、資本市場規制が強化された。

 結果、会計や監査と縁遠かったような金商法の位置づけが変わる。
 会社法において、金商法適用会社として一体化することになる。

 原初の米国の連邦証券規制と一体の本来の論理に立ち戻る。
 そのような方向に、現在の会計・監査・市場法は向かっていると。

 なるほど、実は、期待ギャップというか認識ギャップが。
 会計士自身に生じているのを自覚できなかったのかもしれない。

 ある種会計優位の価値観が刷り込まれた人間が大半なのだから。
 金商法がいきなり中心になっていくのに、戸惑いさえあったろう。

 続きます。

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2016/06/03

上村教授の「日本の会計・監査制度」その1

上村教授の「日本の会計・監査制度」その1

 会計・監査ジャーナル2016年6月号より。

○日本の会計・監査制度
 -資本市場の中核を担える態勢とは(Ⅰ)
  上村達男(早稲田大学教授)

 結論から言えば、公認会計士には、必読の稿と思います。

 明治初期の株式会社は、上場会社が当然だった。
 募集設立とは、設立時にいきなり公募設立の意味だった。

 厳格な設立規制や厳格な資本規制は、上場基準の意義。
 資本充実原則とは、上場基準遵守の意義だった。

 つまり、株式会社は公開株式会社として存在していた。
 ところが、市場の担い手として、公衆を想定していなかった。

 当時の株式会社は、小規模閉鎖会社が対象であったし。
 証券取引法は、業者規制法であり、裁判規範ではなかった。

 このため、日本の会計・監査は独自の発展を遂げる。
 米国のように法律の圧力なく、それ自体の権威に依存できた。

 なるほど、言われればです。
 本来の在り方から離れた、歪んだ発展を遂げてしまったのだ。

 続きます。

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