カテゴリー「経済・政治・国際」の270件の記事

2017/11/22

私たちは辛らつな隣国に囲まれている(イスラエル軍出身者が語る)

私たちは辛らつな隣国に囲まれている(イスラエル軍出身者が語る)

 IT大国というとインドかと思っていましたが。
 イスラエルもそうなのですね。

 日本のアニメが受入れられているのも意外。
 結構、あちらの戒律に反するものもあるんじゃないかと思いますが。


イスラエル軍サイバー特殊部隊出身者が語る「私たちが日本にきた理由」
文春オンライン 2017年11月21日 07時00分 (2017年11月22日 03時41分 更新)

(略)

 しかし、イスラエルは意外と身近なところにかかわっている。自宅やオフィスで使用しているパソコンに「インテル」社製のプロセッサーが入っていれば、それはイスラエル製である可能性が高い。同社のCPUの8割はイスラエルで製造されているからだ。また、Googleで検索するときに出てくる「サジェスト」機能、ネットワークのセキュリティ技術「ファイヤーウォール」、小型無人機ドローンなども、もともとはイスラエル発のテクノロジーである。今日のイスラエルは、世界を牽引するハイテクベンチャーの一大拠点となっている。

 (略)

――日本語学習はイスラエルではどれぐらい一般的ですか?

 アサフ 1990年代の終わりぐらいから人気になりました。アニメのおかげです。イスラエルの若者たちがアニメを見るようになり、ときにはテレビ番組だけで基礎的な日本語を話せるようになった人までいるほどです。イスラエルには、字幕ばかりで吹き替え版はありませんからね。特に人気なのは、『ワンピース』『ナルト』あたりでしょうか。

 (略)

 部隊にいた3年間で身につけた知識は、世界中のどんな大学でも学べないと思います。イスラエルでは、この点が周知されていて、8200部隊出身者というだけで、ハーバード大学や東京大学など世界中の最高学府の学歴と同等以上の評価を受けることができます。就職面接でも最大の武器になるのです。

〈(8200部隊は)サイバー諜報活動を担うエリート集団であり、かの有名なモサド(イスラエル諜報特務庁)と並んで世界にその名を轟かせている。(中略)8200部隊の名を一躍有名にしたのは、10年、イランが極秘裏に進めてきたウラン濃縮装置が破壊された事件だろう〉

 (略)

■私たちは辛らつな隣国に囲まれている

 (略)

 ニール 一人ひとりが立ち上がらなきゃいけないという、イスラエルという国特有の緊迫感もあると思います。第2次世界大戦が始まる前、世界中のユダヤ人の人口は約1600万人でした。ところが、現在は1400万人ほど。200万人も減っているのです。また、私たちは少しばかり辛らつな隣国に囲まれています。彼らと対峙する際、あらゆる分野で最低でも20年は先を行く必要があるのです。そこに予算が割かれますし、民間にとっても重要です。

 (略)

(「文春オンライン」編集部)

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171121/Bunshun_5006.html

 8200部隊って、初めて聞きました。
 しかし、世界的には有名なのですね。

 で、一番うーんと思ったのが、「私たちは少しばかり辛らつな隣国に囲まれています。」のくだり。

 そうか、日本もタフにならないといけませんね。
 中国や韓国の無法な振る舞いに感情的になるだけでなく。

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2017/10/31

自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い(東洋経済))

自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い(東洋経済))

 これは、読んでおくべきですね。
 データとして、実際どうなっているのか。


若者の自民党支持率が高くなってきた理由
2012年が転機、保守化ではなく現実主義化だ
薬師寺 克行 : 東洋大学教授

 (略)

○自民党支持率は若者・高齢者で高く、中堅で低い

 この9月の世論調査結果でもう一つ注目すべきは、ここで初めて世代別の自民党支持率が年齢に連動した右肩上がりではなく、若者と高齢者の支持率が高く中堅世代が低い「U字型」になったことだ。

 以後、今日まで安倍内閣が続いているわけだが、この間の自民党支持率は、数字の多い少ないはあるが、若い世代とお年寄り世代が高く、中堅世代が低い「U字型」という点はほぼ一貫している。つまり、総選挙の結果に関連して指摘されている若い世代の自民党支持が高いという現象は、今回の総選挙に限ったことではなく、2012年の民主党混乱の頃に起こり、これまで継続しているのである。

 (略)

 自民党支持率が「直線的増加型」だった1970~80年代は、政権交代など大きな出来事がなかった。新党結成など考えられないような安定的な時代だった。これに対し1990年代以降の日本政治は、これまで経験したことのないような激動の時代である。その結果、自民党腐敗を目撃した40代は何歳になっても自民党を信頼できない。一方、民主党政権の失政を見てきた20代、30代にとって新党は「無責任」の象徴のような存在で安心できない。そんな経験が政党支持の違いに表れているのではないだろうか。

 (略)

http://toyokeizai.net/articles/-/195199?page=1

 なるほどね。

 今の社会の中核にいる人たちの思いと。
 高齢者や若い人たちの思いが、異なっているのだと。

 そして、社会の中核の人たちの支持があると思うから。
 選挙で負けても、「多くの支持が」と言うわけだ。

 要するに、何故、自分の姿を客観的に見られないかですが。
 見ているつもりなんですね。

 そうか、だから、不倫していても、反自民である限りOKになるのだ。
 なんか、すごく納得。

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2017/10/26

排除発言は、無理矢理引き出されたものだった

排除発言は、無理矢理引き出されたものだった

 これ、酷すぎますね。


「あの発言は、小池さんに批判的なジャーナリストが、『知事は前原さんをダマしたのか』『共謀したのか』『リベラル派大量虐殺とも言われている』などと繰り返し聞いたことに対する答えでした。質問者の過激な言葉遣いには、会見場に笑いも漏れ、小池さんも『独特の言語を使っておられる』と指摘した上で、『排除いたします』と答えました。結果的に、そこを大きく切り取られて笑えない結果になったわけです。

排除発言で負けた小池都知事 自民党は「小池さまさま」
2017年10月26日 7時0分
NEWSポストセブン

※女性セブン2017年11月9日号
http://news.livedoor.com/article/detail/13801346/

 本人が、勝ち誇ったように自慢している。


メディア・マスコミ 選挙 政局
「排除」発言を引き出した記者が見た「小池百合子の400日」
なぜジャンヌ・ダルクは墜ちたのか
横田 一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53285?page=2

 この方は、いろいろいわくがあるようですね。
 ネットで名前を検索する限りですが。

 つまり、そういう自作自演、マッチポンプの記事を載せている。
 現代ビジネス・講談社って、そういう会社なんだ。

 少年マガジンの(一部だけ読む)読者としては、残念ですね。

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難民に売春あっせん=収容施設の警備員ら―独(時事通信)

難民に売春あっせん=収容施設の警備員ら―独(時事通信)

 いろいろ絶句。

 メルケルの慰安婦発言を前提にすると、「おまゆう」で。
 先に自分のケツふけよだし。

 対象者がなんと、「特に若い男性の需要が高い」だし。
 言うまでもなく、反キリスト教という感じ。

 おぞましさ炸裂。

 ドイツって、もう昔の日本人のイメージの国とは違う。
 そう思った方がいいのだろうか。


難民に売春あっせん=収容施設の警備員ら―独
10/25(水) 22:42配信
時事通信

 (略)

 番組に登場した警備員の1人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。

 難民申請中のアフガニスタン人男性(20)は1回30~40ユーロ(約4000~5400円)で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に(稼ぐ)方法はない」と取材に答えた。関係者は「16歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00000139-jij-eurp

 仮に、一部の人間の所業だとしても、これが現実だというのなら。
 EUでのドイツの繁栄は、危ういのかもしれない。

参考)

岡田克也氏、メルケル首相の慰安婦発言「日本政府に、とは言ってない」
2015年03月14日 18時13分 JST | 更新 2015年03月14日 18時22分 JST
The Huffington Post

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2017/10/24

民進はいわば『清算事業団』

民進はいわば『清算事業団』

 や、山田君、座布団1枚。


地方組織冷ややか「民進は清算事業団」
読売新聞 2017年10月24日 09時24分

 (略)

 希望以外の2人が当選したが、県連幹部は「民進はいわば『清算事業団』。もう民意が集まるわけはなく、新たな器で勝負すべきだ」と冷ややかだ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171024-OYT1T50026.html?from=y10

 新たな器でも、どうしようもないのでしょうけどね。

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刑法学者はテロ行為への有効は枠組みを出せないままなのか

刑法学者はテロ行為への有効は枠組みを出せないままなのか

 正直、刑法は学ぼうとしてテキスト見て挫折しました。
 もう、全然さっぱりで。

 だから、私の理解が不十分だろうと。
 それを認識しつつ、敢えての疑問提示ですが。

 最近、初心者向けと思しきテキスト読んでみたのですが。
 なんか、最初の方で違和感を感じました。


結局、刑法は、その出発点で常識的なものであるが、同時にその出発点が人の感情の問題であるだけに、その根源において非常に不安定なものを持っており、ある場面、ある時期あるいはある者の感情によって動かされるようなことがあったときは、制裁が最も厳しいものであるため、たいへん危険な存在となるし、また、政治的な濫用が起こりやすいことは過去の歴史が示している。

 そこで、ある特定の場面から見れば、「悪い者」を見逃すこととなるような非常識と思われる結論になることがあっても、長い目で、かつ、広い範囲で見れば、大きな弊害が起こらないこととすることが必要であると考えるのが、歴史の教訓に基づく人間の理性的な判断として、刑法の常識となっているのである。


「刑法という法律〔改訂版〕」古田佑紀
独立行政法人国立印刷局 平成17年4月1日改訂版発行

P8-9

 市民生活の話が前提なら分かる。
 しかし、現代社会という視点からだと、疑問が湧く。

「あれ、これってテロ行為にはどういう考え方をするのだろう」

 つまり、今の刑法学者の語る刑法理論って。
 テロ行為が世界に蔓延する以前のものなのではないかと感じた次第。

 で、その後も、いろいろネットで検索してみたが。
 真正面から語るものは見つからなかったわけで。

 ただ、下記を読んで、なんか納得してしまったのです。


4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。

  公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。

  そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明(2017年2月1日)
http://www.kt.rim.or.jp/~k-taka/kyobozai.html

 たぶん、これが本音なんですね。

 あぁ、この人達は、今そこにある危機に向き合えない人たちなのだ。
 従来から自分たちが信奉してきた理論が、瓦解するかもしれないから。

 日本のことだから、日本だけ考えればよい。
 上記は、暗黙裏にそのような前提が置かれています。

 だから、国民の平和と安寧が守られないとしても。
 「日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまう」ことを恐れる。

 ここに名前を連ねた学者の方々って、そういう人たちですよね。
 もしそうでないのなら、テロへの刑法の向き合い方をまずは示すべき。

 私の拙い理解では、たぶん、できないのですね。
 それは現在の学問としての刑法の基本を大きく揺らがせるから。

 最近、理屈倒れの学者が増えたなと実感します。
 皆さん、マスコミ出演が象牙の塔の住人でない証明と勘違いしていませんか。

 いや、まじめな話、現実に向き合う刑法理論って。
 誰か提示していないのでしょうか。

 で、共謀罪に賛成の立場という多分希少な刑法学者がおられました。
 著書も多い、井田教授です。

 下記を読む限り、なるほどです。
 一般市民のための刑法で組織犯罪を扱うことが、そもそも間違いなのだと。


■井田良・中央大院教授

 異例の採決は残念だが、一面的な議論や現実離れの抽象論ばかりで、出口が見えない中でやむをえない面もあった。

 犯罪発生前の早い段階で処罰する「処罰の早期化」は全世界で進んでいる。

 組織犯罪には一般市民の刑法とは違う原理が当てはまることは、もはや否定できない。特殊な原理が、一般社会を侵食しないよう囲い込むことが重要だ。その点、「共謀罪」は囲い込む工夫がされている。

 (略)

 「共謀罪」でなく、現行の予備罪で十分という意見もあるが、無責任。国際組織犯罪防止条約が、共謀罪か、犯罪集団に加わることを罰する「参加罪」を求めている意味を軽視すべきでない。予備罪は法定刑が比較的軽い点も、組織犯罪防止の観点からは不十分だ。

 反対派の言う「刑法の一大転換」という表現は認識不足だ。国内でも、90年代ごろからサイバー犯罪や経済犯罪を中心に処罰の早期化は広く見られる。

 諸外国は、処罰の早期化をもっと進めている。日本の法律の「先生」であるドイツは、参加罪の処罰対象が幅広いが、監視社会だと聞いたことはない。この程度の早期化でうろたえている日本は、法治国家と言えるのだろうか。(聞き手 後藤遼太)


「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く
聞き手 後藤遼太
2017年6月16日03時12分
http://www.asahi.com/articles/ASK6H6HP4K6HUTIL05P.html

 井田教授の最近書かれたものを探して読んでみたいと思います。
 私の求める答えが、あるのかもしれない。

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2017/10/22

押し隠した悔しさが最後に溢れる筆~毎日新聞

押し隠した悔しさが最後に溢れる筆~毎日新聞

 今まで、余りにも偏向的な態度だったことを批判されただけにか。
 かなり抑えた、事実を淡々と語る記事。

 しかし、最後の最後で、抑えきれない気持ちが出てしまったか。


衆院選 揺れる日の丸、かき消される「アベやめろ」 首相の「アキバ演説」で見えたもの 毎日新聞 2017年10月22日

 (略)

 そんなふうに遊説活動を締めくくった安倍首相は、異論に耳を傾け、謙虚な国政運営を望む有権者の期待に応えるのだろうか。

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171022/mog/00m/010/001000c

 そうだね、無力感にさいなまれるよね。 
 あれだけキャンペーン張って、この結果なんだから。

 もはや、お願いレベルにしか見えない。
 その意味で、哀れとも見えなくはないのだが。

 ただ、私自身としては。
 この記事を書いた記者を評価します。

 最後の最後以外では、本当によく書けている。
 10年経って、「あのときは」で引用してもいいくらい。

 その時を見るのではなく、先を見て報道する。
 そのためには、事実に徹して、客観的に書く。

 報道者のあるべき基本ですが、その基本を、社風を曲げて、ちゃんと守った。
 この記事を書いた、毎日新聞の記者を私は評価します。

 こういう記者が増えてくれるのなら。
 まだ、この新聞社にも希望はある。

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2017/10/15

大学授業料「出世払い方式」も浮上 負担軽減へ政府検討(産経新聞)

大学授業料「出世払い方式」も浮上 負担軽減へ政府検討(産経新聞)

 うまくいくかどうかは別として。
 奨学金返済で破綻するのはなんとかしたいですね。


大学授業料「出世払い方式」も浮上 負担軽減へ政府検討
産経新聞 2017.10.12 07:53更新

 (略)

 政府が検討する給付型奨学金の拡充は、自民党の公約でもある。低所得世帯の優秀な学生を支援する新制度で、平成29年度から自宅以外から通学する私大生を対象に先行実施された。

 30年度には、国公立大生や自宅から通う学生もあわせ月2万~4万円を支給する形で本格実施する方向。政府・自民党は、対象者や支給額の一層の拡大を検討していく考えだ。

 茂木敏充経済再生担当相は「出世払い」方式の検討も明言。モデルとするのがオーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」だ。学生は、在学中に支給を受けた補助の80~85%を返せばよく、毎月、給料から一定額が源泉徴収される。

 返済するのは、卒業後、働き始めて年収5万4126豪ドル(約470万円)に達した人のみだ。毎月の返済額は収入の高低に応じて4~8%と幅があり、収入が低ければ月額が下がる分、返す期間は長くなる。

 日本も源泉徴収方式を採用し、返済は8割程度にするべきだとの意見もある。ただ、卒業生の所得が低水準にとどまり返済がうまくいかなければ、国に財政負担として重くのしかかる恐れがあり、慎重な制度設計が求められる。

 政府・自民党はこうした対策の財源に、消費税率を10%に引き上げた際の増収分などをあてる方針。

 (略)

http://www.sankei.com/politics/news/171012/plt1710120031-n1.html

 ただ、そもそも、大学にみんな行くのが当然という空気が一番問題。
 私自身は、以前からそのように主張しているのですが。

 何のために大学に行くのか。
 そろそろ、バブル期のモラトリアム進学の惰性は止めるべきだと思う。

 文化系の大学の教育者じゃ食えないなんて話が当然になりつつある時代。
 「大学くらい行くのが当たり前」という思考は、そろそろ終わりにしませんか。

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2017/10/14

中東人の発言というのは、すべて“ポジショントーク”

中東人の発言というのは、すべて“ポジショントーク”

 そうなんだ。
 日本人的感覚で、「裏切られた」と思う方が間違いだと。


「中東人の発言というのは、すべて“ポジショントーク”なんです。小池さんはそれを日本に持ち込んだ人。言ってしまえば、小池さんは中東人なんですよ。本来“ポジショントーク”というのは経済用語らしいですが、この場合は自分に有利な話ばかりをするという意味です。そこは彼の地ゆえの争いの多さ、一言でも失言すれば死んでしまう状況が育んだ気質です。たとえば、“イスラーム国について現地の声を聞きたい”とテレビ局の人間が来れば、現地の人はイスラーム国の悪口をいう。その場ではインタビューの意図を察し、話すわけです。でもこれはマスコミを前にしたときのポジショントークであって、本音ではない。そもそも彼らに本音なんてないんです。日本人の感覚からすれば理解しがたいかもしれませんが……」

小池百合子の“カイロ大首席卒業”は嘘? イスラーム学者・中田考が語る「彼女は中東人」
デイリー新潮 2017/10/12(木) 15:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171012-00531439-shincho-pol&p=2

 小池百合子さんがどうなるかですが。

 ただ、「風見鶏」と非難する人が多いのは、このあたりが原因なんですね。
 そのあたりは納得。

 で、今更のようにモリカケ言い出したので、ちょっと空気怪しいですね。
 まぁ、進次郎ちゃんも言っているので、気持ちは分かる部分もありますが。

 戦略的には、はっきりミスでしょうね。
 主体的に攻める局面ではないのに、攻めに回ってしまった。

 防御主体で、時々刺すくらいでちょうどいいのに。
 家来の声の大きさに、耐えきれなくなったのでしょうか。

 小池さんを応援しているわけではなくても、変な負け方はしてほしくないなと。

 正直、面と会うと、多分、私の苦手なタイプで、会いたくないですが。
 政治家としての存在意義は評価しているので。

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2017/10/10

「野次ぐらい受ければいい」って、東京新聞に言えば

「野次ぐらい受ければいい」って、東京新聞に言えば

 あはは。


玉川徹氏 安倍晋三首相の「日程隠し作戦」を猛批判「野次ぐらい受ければいい」
2017年10月9日 13時40分

http://news.livedoor.com/article/detail/13724120/

 シュプレヒコールがない分、産経新聞の取材の方がマシでしょ。


017.10.6 07:00更新
「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された
http://www.sankei.com/premium/news/171006/prm1710060006-n1.html

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