カテゴリー「経済・政治・国際」の218件の記事

2017/03/27

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

 うひゃ、マジですか。
 見出しにあるような「日経会社情報」・「会社四季報」への影響も知りたいな。


安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」
経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える。「日経会社情報」は廃刊、「会社四季報」も正念場。
FACTA2017年4月号 BUSINESS [「会社四季報」を直撃]

 上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想」という重要項目が抜け落ちる由々しき事態になりそうだ。

 掲載した決算短信の「サマリー情報」の新旧様式をご覧いただきたい。旧様式の一番下の業績予想欄がざっくりと削られているのがわかるだろう。

 この削除は、当局(金融庁、東証)にとっても全く予想外のできごとだった。今後、業績予想の公表は縛りがなく、全く任意となる。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704020.html

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2017/03/23

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

 ついに出ましたね。

「安全情報と『たびレジ』の説明なら省いてもらおう……」
「それで、大臣、……要点はなんだ」

 やっぱ、怖いなぁ。
 ゴルゴさん。

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

PART1 外務省からの依頼

 で、外務省もお茶目なコメント。


ゴルゴ13は高額の報酬でも有名だが、同省幹部は「会計規則に従いスイス銀行へ振り込みました」。【小田中大】

外務省HP 「ゴルゴ13」が中小企業の海外安全対策
毎日新聞2017年3月22日 17時57分(最終更新 3月22日 18時03分)

http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/025000c

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2017/03/19

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継

 浜渦元副知事が質問に対して回答していますが。

 聞いていて、頭のいい人だなという感じです。
 仮にこの人が悪人だとしても、この程度ではまず落とせないんじゃないかなと。

3月19日(日曜日)豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

 それにしても。

 現在の質問をしている2人目の質問者が、頭悪すぎという感じです。
 他山の石にすべきですが。

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2017/03/16

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
 その中での記載で、興味ある記述がありました。


 私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月100万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だところが調査官からは『なぜここが社宅なのか?住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。

 著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
 で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

 正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
 否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

 そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
 著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

 で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
 刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

 私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
 それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

 前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
 巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

 しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された
 著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

 なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
 私自身はそのように思って読みました。

 でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
 それだけは間違いないと思います。

 なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
 税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。

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2017/03/15

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
 当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて3年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも200億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

 で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

 本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
 上は、国税OBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

 ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
 第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

 更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
 東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

 上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

 この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
 そこは、あまり興味ないので省きます。

 ただ、そちらも当然ですがエグいです。
 特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

 でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

 続きます。

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2017/03/14

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 ブラックマンデーの大暴落で、昭和シェルは営業特金で500億の損失を抱えた。
 このまま決算を迎えると大変なことになると、著者は野村證券として対応。

 ただ、野村證券は損失補填の「飛ばし」を御法度にしていた。
 で、どうやって損失を埋めるのかに、著者は頭を悩ませたのだと。

 この際には、あの現SBIの北尾吉孝氏も関わっていたのですね。
 で、昭和シェル救済スキームとして、ドル建てワラントを利用することになった。

 ロンドンでドル建てワラントを野村が一括して仕入れておいて。
 昭和シェルの営業特金との間で、購入と売却を繰り返していく。

 これにより、ワラント相場全体を吊り上げ、売却益を積み重ねる。
 株式と異なり、当時は株価操縦概念がなかったのだというのですね。

 で、正規の商売ということで、しっかりコミッションも徴収して。
 プロジェクトをやり遂げて、異動になったところで、国税局が来たのですね。

 続きます。

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2017/03/13

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 必読の1冊です。
 ただし、後半のオリンパス巨額粉飾決算事件関係はおまけとして読むべきですが。

 かつて、日本経済にとって、証券会社が果たした役割がこれほどとは。
 中小企業のみならず、上場企業がこれだけエグい行動をとっていたとは。

 野村證券だけでなく、相手の会社側の人間も実名で書いてあるのですが。
 過去の手口の暴露がものすごいです。

 「ファミリーファンド」
 「ロクイチ国債」
 「仕切り商い」
 「ドレッシング商い」
 「事後報告だった営業特金」
 「山一の破綻と利回り保証」

 かつて半信半疑で聞いていた悪い噂ですが、いや、生ぬるかった。
 これを読んでも、まだ証券会社とつきあえる人がいるのか聞いてみたい

 そんなレベルです。

 ただ、著者は途中で商売のやり方を切替えていくのですね。
 理科系出身だったせいもあるのかもしれません。

 そして、それもあったのでしょうけど、仕組債の原型を考案して世に出した。
 「天国地獄債」という悪い冗談のような名前だったようですが。

 更に、複利計算を理解していたことで、債券中心の商売を行い。
 ドル建てゼロクーポン債を売り込んだものの、「プラザ合意で死屍累々」。

 その後のウォーターフロント相場などで、取り戻しに貢献するなどするものの。
 これも、野村證券の仕掛けによるものだったのですね。

 で、各社の株価操縦要求などもすさまじかったのですね。
 日商岩井で元日銀総裁の速水優氏の名前も出てきたりします。

 直接速水氏そのものが要求したわけではなくても。
 実は、いわばオーナー系とでも言うべき流れだったのですね。

 続きます。

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2017/03/11

沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」

沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」

 「市民」という言葉で全部括ってしまうと。
 当然、こういう輩の混在を排除できない。


沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
2017.3.10 07:36更新

 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は9日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。

 (略)

 沖縄県では昨年10月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。昨年9月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。

http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt1703100003-n1.html

 そうでない人たちが、活動の中にいたとしても。
 暴力集団を自発的に排除できないのは、認めているからなのだろう。

 いや、彼らが政府を攻撃するときの論理そのものですが。
 違うというのであれば、もう少しものを考えて喋れよと思いますが。

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2017/03/02

「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」

「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」

 これって、その場しのぎの答えかどうかですが。


パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。

(「森友学園の「パネル」、自民が持ち込み拒否 衆院予算委」朝日新聞 松井望美、南彰 2017年2月27日23時32分)
http://www.asahi.com/articles/ASK2W62Q0K2WUTFK00Y.html?iref=comtop_8_08

 朝鮮学校問題を念頭においてみると、自民の場合、まさに国家の問題でしか問えない。
 政治ではなく、国家主権の問題だから、問えることになるのだろう。

 では、民進の論理だと、どうなるかですが。
 国家主権の問題に関係なく、政治的中立を逸脱していれば、その時点で問題を問えることになるだろう。

 それが結果的に妥当かですが。
 当然、おいおいです。

 これで分かるように、民主党いや民進党の論理って、その場のしのぎが多い。
 つまり、局所的最適化の答えしか出せない人たちの集まりなんだろうなと。

 全体的整合性が全くなく、全体的最適化という視点が全くない場合が多数。
 弁護士や学者という専門家出身者が多いのが、これに輪を掛けている。

 ぱっと見は、あるいは、少し聞けば、なるほどと思わなくもない。
 でも、よく考えると「全然ダメじゃん」が多いのは、まさにここに起因する。

 中途半端にアタマが良い、いわゆる残念な人が多い。
 なんて言ったら怒られますか。

 ただ、その問題以外でも通用する解決策を提示すること。
 これができない以上、民進党は民進党であってダメダメ政党のまま。

 それだけは、言えると思います。

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2017/03/01

太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で(読売新聞)

太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で(読売新聞)

 これから、ますます倒産が進むでしょうね。


太陽光事業者、倒産相次ぐ…買い取り価格低下で
2017年02月28日 08時58分

 太陽光発電関連企業の倒産が相次いでいる。

 東京商工リサーチによると、全国の倒産件数は2015年から急増し、16年は65件、負債総額は計242億円に上る。国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく買い取り価格を年々引き下げ、「太陽光バブル」が収束したことが背景にあるが、業界では「安定した売電収入」をうたって投資を呼びかける手法が広がっていただけに、投資者からは不安の声が上がる。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170228-OYT1T50016.html

 これから、何が起きるかというと、事業者倒産により、メンテナンスができなくなる。
 結果、事故が起きた場合はもちろん、そうでなくても、維持費がどんどん割高になる。

 かつて、太陽光発電という目先に飛びついた方々には。
 これから、長きにわたり、後悔だけが待つのでしょう。

 で、早速というか、逃げ足の速い話が。


2017.2.28 17:13更新
丸紅、国内最大級の太陽光発電を売却 大分市

 丸紅は28日、子会社「大分ソーラーパワー」(大分市)が手掛けていた国内最大級の太陽光発電事業を、約400億円で売却したと発表した。日本政策投資銀行がスポンサーを務める「大分メガソーラー合同会社」(東京)が売却先で、従来の発電事業を継承する。

 (略)

http://www.sankei.com/west/news/170228/wst1702280070-n1.html

 もう、太陽光発電にしがみつくのはバカ、そういう判断なんでしょうね。
 今後の低価格競争の中、太陽光発電は、一体どこに行くのか。

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