モラトリアム法案最終案 住宅ローンも対象に 銀行丸投げに不安も

　結局、「中小企業金融円滑化法案」なんだとか。

　ほぼ予想どおりの結末だが、これから零細金融機関は悩むだろうな。

【１】「おお！不良債権から外して貰えるんじゃん！よし、いけ！少々、検査でギャーギャー言われたって、もうウチはそんなこと言ってる場合じゃねーぞ！」……瀕死の金融機関のイケイケ路線

　こっちだと、まさにモラルハザードの典型が起きる。

【２】「金融検査でまたグチグチ言われるんだろ？止めとこうぜ。無理する必要ないよ、どうせ努力義務。下手に動いてもどうせバカ見るのは我々自身。国は煽るだけだ。」……体力温存の金融機関の日和見路線

　こっちだと、政策が無意味なだけになる。

　ま、どっちに転んでも、日本国民には素晴らしい未来が待ってる。

　本当に素晴らしいなぁ。
　アリガトウ（リンデン風）。

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モラトリアム法案最終案　住宅ローンも対象に　銀行丸投げに不安も
2009.10.20 21:56

　（略）

　金融機関がこうした要請になるべく応じるよう求めた「努力規定」の内容とした。ただ、金融機関に判断を「丸投げ」した格好で、実際に貸し渋り・貸しはがし防止に効果があるかどうか疑問視する声もある。
　これまで「貸し渋り・貸しはがし対策法案」としていたものを「中小企業金融円滑化法案」とした。金融機関に強制的に返済を猶予させるといった当初のイメージは薄れた。平成２３年３月までの時限立法で、当初３年とされた返済猶予期間は特に定めない。

　（略）

　条件変更は元本・金利とも対象で、融資に政府保証をつける信用保証制度も拡充する方向。金融検査マニュアルや監督指針を改訂し、不良債権基準を緩和するなど金融機関が申請に応じやすい環境も整える。金融機関は実施状況を当局に報告、虚偽報告は罰則規定を設ける。２６日に召集される臨時国会で法案を提出、年内施行を目指す。

　（略）

　ただ運用は金融機関にまかされた格好だ。
　全国商工会連合会が全国の小規模企業、約７００社に行った返済猶予制度に関するアンケートでは、８割以上が導入を期待する結果が出た。一方で「新規融資が受けられなくなる」など不安の声も出た。
　政府保証は、損失が出れば国民の税金で穴埋めする。シティグループ証券の野崎浩成氏は「融資回収が困難な企業に条件変更を申請させ、税金に肩代わりさせるモラルハザードが心配」と話している。（藤沢志穂子）

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091020/fnc0910202158026-n1.htm

返済猶予に事実上の政府保証…与党原案が判明

　任意返済制度ってのは、言われていた通り。

　だから、モラトリアムなんて法案の名称とかは中身を全く表していないと思えばいい。
　リスケ促進法案である。

　ただし、新契約で利息をオンさせるってのだから、実はそこが違う。

　更に、中小企業は、業績回復見込みがないと使えない。
　金融庁が融資内容を厳しくチェックするなら、金融機関が二の足を踏むことは容易に予想できる。
　また、仮にここをスルーしても、それで穴が出れば、国が負担する。

　ここまでして、果たして、本当にやった方がいい制度だと、皆さん思うのだろうか。

　私には、当事者となる中小企業にさえ、メリット皆無だと思えてきている。
　フツーにリスケやる方が１００倍マシじゃん、と。

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返済猶予に事実上の政府保証…与党原案が判明

　（略）

　返済猶予の期間は最長３年とし、対象は元本に加えて金利も含める。猶予中に出た損失は信用保証制度などを活用して穴埋めし、事実上の政府保証を付ける。返済猶予の義務付けは見送り、借り手企業と金融機関の合意を前提とする一方、金融庁が金融機関の実施状況を公表する仕組みとし、活用を促す。

　（略）

　法案は「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」としてまとめる。制度利用の受け付けを１年間に限る時限立法とし、延長も可能とする。利用できるのは預金を取り扱う金融機関に限定する。返済猶予の強要は、憲法が保障する財産権を侵害する可能性があることから、義務付けを見送り、金融機関の判断で行う枠組みとする。制度の形骸(けいがい)化を避けるため、金融庁が金融機関の検査を通じて実施状況を点検し、返済猶予の件数や金額などを国会へ定期的に報告する。

　金融機関が取り損ねた利子など、猶予で生じる直接的な損失は、信用保証制度などで補填(ほてん)する。猶予した融資先を不良債権に分類しなくてもよいこととし、金融機関の財務が劣化しないよう配慮する。

　直接的な損失のほかにも、中小零細企業への融資拡大などで金融機関の経営悪化につながった場合には、改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施して支援する。

（2009年10月9日03時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091008-OYT1T01393.htm?from=top
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返済猶予法案 原案で大筋合意
10月8日 19時3分

　（略）

　それによりますと、返済猶予となるのは、金融機関や信用保証協会がそれぞれ審査を行って、将来、業績の回復が見込めると判断した中小企業と、失業や勤め先の倒産で収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が困難になった個人を対象としています。また、元本だけでなく、希望者には金利の支払いについても、最長で３年間猶予を認めることとし、金利も猶予の対象になった企業には、これまでの融資を金利の支払額を加算した新たな融資に借り換えてもらう仕組みを導入するとしています。さらに、金融機関の経営への影響にも配慮して、返済猶予の期間中に企業が破たんした場合は、政府が信用保証協会を通じて損失を肩代わりする制度も設けますが、一方で、金融機関がどれくらい返済猶予に応じたかという件数や金額を、定期的に国会に報告することを義務づけるほか、金融庁も、金融機関への検査の際に、返済猶予を希望する企業に適切に対応したかを厳しく調べるとしています。

　（略）

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015996071000.html#

返済猶予法案、臨時国会提出へ…官房長官が方針示す

　ある人と話をしていると、「亀井発言の強硬さの裏には、小沢さんとの強力な信頼関係があるからでしょう」との読みが。なるほど。

　で、既に報道されているように、強制制度ではなく、任意制度として機能させることになるのだろう。

　　「返済猶予法案」とか「モラトリアム法案」と言っているが、実際に出てくる時には、今の名称とは全く異なって、既に実務で生じているリスケ（リスケジュール）の促進制度が中心の法案になると予測する。

　つまり、蓋を開けたら「なんだ、ウチは助けて貰えないのか」ということが続出するのかと。
　ただ、真面目に、金融機関との協力的なリスケを行っていこうとしているところについては、喜べる内容になるかもしれない。

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返済猶予法案、臨時国会提出へ…官房長官が方針示す

　平野官房長官は７日午後の記者会見で、亀井金融相が打ち出した中小企業などを対象にした融資の返済猶予制度について、「法案として出してくれば臨時国会の提出法案になりうる可能性は大だ」と述べ、今月下旬にも開く臨時国会に法案を提出する方針を初めて示した。

　（略）

　法案の具体的な内容については、現在、金融庁の作業チームが検討を進めている。７日は三菱 東京ＵＦＪ銀行など大手銀行の実務担当者と、中小企業への融資状況や制度導入時の対応の課題などについて意見交換を行った。

　９日をめどに制度の骨格策定を目指す。
（2009年10月7日23時51分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091007-OYT1T01305.htm?from=main3
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　既に金融機関筋との手打ちは済んでいると読むべきなのだろう。

「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　知らなかった。

　日本って、政治家なら、誰でも、法律解釈の基礎を学んでいる国にいつからなったのだろう。
　その前提があるのなら、確かに立派な見識だと思う。

　でも、もしそうじゃないなら、恥ずかしくて、とても言えない発言。

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「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。

　（略）

　内閣法制局長官の国会答弁禁止方針は、小沢氏の長年の持論だ。法制局長官はこれまで政府の統一見解を示す役割を担ってきており、政権発足間もない鳩山内閣では、政府見解を巡り混乱を生じかねないとの懸念も出ている。

　小沢氏は内閣と衆参両院にある三つの法制局に関し、「国会に法制局があればいい」として、内閣法制局の廃止を主張してきた。「憲法解釈は政治家が判断すべきもの。役人が行うものではない」との考えからだ。

　（略）

（2009年10月8日00時45分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091007-OYT1T00923.htm
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　失礼だが、憲法って理念だけで語られては困る、そういう認識がない人の発言にしか思えない。
　日本という国では、これから、法律の安定性という要請がガタガタになる予感がする。

　「国民の安心」という要請に、法律の安定性は含まれないのか。
　まぁ、皆さん「チェンジ」を望んだのだし、しょうがないのか。

「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み

　ほら、やっぱり1人焼け太り。

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「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み

　「脱・官僚依存」を掲げる鳩山内閣の中枢で、財務省の存在感が増している。

　首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。

　加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。

　また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。

　（略）

（2009年10月6日23時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091006-OYT1T01192.htm?from=top

行政刷新会議：「経団連外し」…財界、民主に懸念

　文中にもあるが、稲盛さんは有名な民主党のシンパですね。
　もちろん、経済人としてはいわば神様のような人なのですが、政治に口を突っ込むとなると、どうなんだか。

　かつて政界に入った某経済学者のように、後でクソミソに言われないで欲しいというのが本音。
　稲盛さんは、キャッシュフロー経営を、流行よりもはるかに前から日本で実践していた人ですしね。

　しかし、経団連の地位が沈んで、阿部さんや小畑さんの話を聞けなくなるのだとすれば、それはイヤだなぁ。
　なんたって、私、阿部節のファンだし。

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行政刷新会議：「経団連外し」…財界、民主に懸念

　政府が６日決めた税金の無駄遣い洗い出しのための行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の民間人議員の人選で、民主党政権の「日本経団連外し」が鮮明になった。

　歴代自民党政権は、行政改革などの諮問組織に経団連会長級を起用した。鳩山政権は、経団連と縁の薄い京セラの稲盛和夫名誉会長と経済同友会元副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長を抜てき。自民党政権と歩調を合わせてきた経団連と距離を置くことで、より幅広い層からの支持を得ようとする民主党側の思惑が財界の地殻変動をもたらそうとしている。

　（略）

　政権発足前の９月上旬、経済界に比較的近いとされる岡田克也幹事長（当時）ですら、ＮＨＫの番組で「経団連は日本を代表する経済人の集まりだが利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べた。

　稲盛氏は京セラを起業し、第二電電（現ＫＤＤＩ）を創業した立志伝中の財界人で、海部政権の第３次臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）で特殊法人改革に取り組んだことはあるが、経団連の要職に就いたことはない。小沢一郎幹事長や前原誠司国土交通相と近く、民主党支持で知られる。このため「鳩山首相の相談役的な存在として振る舞うのでは」（財界幹部）との見方もある。

　一方の茂木氏は自民党政権の０７年に行政減量・効率化有識者会議の座長を務めた。経団連にも名を連ねるが、活動の拠点は同友会だ。

　（略）

http://mainichi.jp/life/today/news/20091007k0000m010121000c.html

かんぽ生命、がん保険の年度内発売困難に 郵政見直しで発売断念も

　亀ちゃんがあの椅子に座っている限り、あきらめた方がいいのだろうか。

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かんぽ生命、がん保険の年度内発売困難に　郵政見直しで発売断念も
2009.10.6 01:30

　新政権の郵政民営化の見直しで、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、日本生命保険と提携し準備を進めてきたがん保険を年度内に発売できない見通しとなっていることが５日、分かった。

　（略）

　新商品は入院日数などに支払い制限がないのが特徴。ただし現状では、かんぽ生命にはがん保険の支払保険金額に１千万円の限度額が設けられている。そこで今年３月に、限度額を撤廃するよう政令改正要望を総務省と金融庁に提出。その後、ヒアリングはあったが、半年以上たっても進展はない。「新政権の方針が決まるまでは身動きがとれないようだ」と関係者は言う。
　このため、がん保険は商品の認可申請にも至っていない。発売に向けた販売研修や新システムの試運転など、認可取得後の作業も、始められない状態だ。

　（略）

　民主党を中心とする連立与党は、日本郵政グループの株式売却凍結で合意。かんぽ生命については、一定割合の株式を政府が保有する公算が大きく「事実上の“政府保証”は民業圧迫」の声が高まるのは必至だ。

　（略）

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910060132002-n1.htm

ＪＡＬにダイエーの“呪縛” 再生機構ｖｓ経産省の因縁再び

　政権与党である民主党が、労組を支持基盤にしている問題との絡みで、重大な試金石と言える。
　既に織り込み済みで、皆さんが選んだ首相の献金問題なんかより、何故、こちらに注目しないのか不思議。

　一体、どれだけの経済的悪影響がこれから生じるか、想像もつかない。

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ＪＡＬにダイエーの“呪縛”　再生機構ｖｓ経産省の因縁再び
10月4日18時27分配信 産経新聞

　日本航空の再建で旧産業再生機構のメンバーを中心とする「ＪＡＬ再生タスクフォース」が始動した。ちょうど５年前、今回の日航再建にかかわる同じ顔ぶれがダイエー再建をめぐり激しい“暗闘”を繰り広げていた。ダイエーの機構送りを阻もうと暗躍した経済産業省。その影は日航再建でもちらつく。日航の取引先である日本政策投資銀行と３メガバンクは再生機構に煮え湯を飲まされた。関係者の思惑が複雑に交錯する中、“因縁の関係”を乗り越え、日航を再生に導くことができるのか…。

　（略）

　経産省や旧再生機構のメンバーが模索する抜本的な再建策では、ダイエーと同様に多額の債権放棄が必要で、銀行団は損失を被り、返り血を浴びる。特に政府系で損失が国民負担になりかねない政投銀としては簡単には応じられない。

　海外での信用不安を背景に、前原国交相は９月３０日の会見で「自主再建は十二分に可能」と、法的整理を否定した。だが、株式市場では「政府が事前調整を行った上で法的整理による再建を目指すＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）型が最も有効」（アナリスト）との声が根強い。

　法的整理なら、日航再建の障害となってきた８つもある労働組合との交渉や地方空港などの不採算路線の撤退などもスムーズに行える。しかし、イメージダウンによる顧客離れや上場廃止、銀行団の損失拡大などデメリットの方が大きく、「誰も望んでいないシナリオ」（銀行団）だ。

　タスクフォースの高木氏も発足時の会見で、「法的整理なしで再建は可能」と明言した。

　ただ、関係者が一致団結して複雑に絡み合った利害関係を調整できるのか。さらに日航の再建には、日本の航空政策のあり方だけでく、安全運航の確保という最も重要な視点が欠かせない。そのハードルはダイエーよりもはるかに高い。（日航問題取材班）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000545-san-bus_all

税制改正：手探り新・政府税調 議論スタート

　配偶者控除廃止、扶養控除廃止のインパクトを本当に国民は理解しているのだろうか。
　中小企業の特別償却もどうなることか。

　自民党にお灸を据えたつもりが、高い授業料になる可能性が高いだろうな。
　ま、皆さんそれを踏まえて「チェンジ！」（思わず「ゼロワン！」と叫ぶ私は何者）を選んだんでしょうけど。

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税制改正：手探り新・政府税調　議論スタート

　（略）

　新政権では、民主党税調を廃止し、財務省内に新政府税調を設置する計画で、会長は財務相、メンバーは各省庁の政務官か副大臣になる予定。民間人は入れず、税制改正も政治主導にする予定だ。メンバーは収賄罪などが適用される国家公務員になり、特定の業界に有利な税制改正を直接要望することは難しくなる。また、税調外に民間人による有識者会議を設置する。
　（略）

　一方、増税になる項目もある。子供１人あたり年間３１．２万円を支給する子ども手当の創設と引き換えに、所得税の配偶者控除や扶養控除は廃止される。増税額は年１．４兆円規模で、民主党の試算では全世帯の４％にあたる２００万世帯が負担増になる。

　また、企業の研究開発減税や家庭向けの住宅ローン、エコカー減税など、３１０項目にわたる政策減税（一部は増税）を定めた租税特別措置法の見直しでも１．３兆円を捻出（ねんしゅつ）する予定。藤井財務相は政策減税が業界向けの隠れ補助金になっていると批判し、「透明化に真っ先に取り組む」と表明している。数十年にわたって続いた減税措置などもあるため、国民生活や企業活動への影響を見極めながら見直す作業は膨大なものになりそうだ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925k0000m020088000c.html
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　結局、財務省だけが焼け太りって気がするよなぁ。
　トップが大蔵ＯＢで、どこが脱官僚なのって、誰も思わないのかねぇ。

知識ゼロからはじめる バカヤロー経済学 竹内薫

知識ゼロからはじめる　バカヤロー経済学　竹内薫
晋遊舎　2009年5月20日発行

　サイエンスライターである竹内氏と「先生」との対談形式によって語られる「生きた経済学」の本。

　量的緩和の最終手段として、日銀を飛び越えて政府が貨幣を発行してしまえばいい、法的根拠もあるというのには驚いた。

　リチャード・クー氏が「地底人」と呼ばれているというのは、なるほどで笑ってしまった。
　経済学を学んでいる人にも一読おすすめ。

　なお、スキャンダルで失脚したことで共著者から名前を外した「先生」の名前は伏せてあるが、おそらく高橋洋一氏なのだろうな。

「内定取り消し撤回」を白紙に 造船会社が更生法申請

　造船はあと２年は大丈夫と聞いていたが、そうでもない場合もあると。

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「内定取り消し撤回」を白紙に　造船会社が更生法申請
2009年4月10日

　入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用内定を取り消した静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」は１０日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は２０１億２千万円。

　（略）

　同社は、主力銀行から融資を断られたことを理由に今月１日から操業を停止していた。

http://www.asahi.com/job/news/TKY200904100299.html
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破綻の大和生命、保険金削減案 ９割減額の商品も

　Ａ○Ｇエ○ソンがどうなるか。
　なんにせよ、保険の怖さをもう少し皆認識すべきだろう。

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破綻の大和生命、保険金削減案 ９割減額の商品も

　昨年１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険は１０日、契約者が受け取る保険金・年金の削減案を発表した。契約時の約束に比べ９割近く減らされる商品もある。貯蓄に近い商品では、受取額が払い込み保険料を下回る「元本割れ」もあり、契約者に大きな負担を強いる内容だ。

　大和生命の契約者数は約１２万人。００年に破綻した大正生命保険の契約を引き継いでおり、２回目の減額になる旧大正の契約者については、戦後の国内生保の破綻では最悪の削減幅が示された。

　（略）

http://www.asahi.com/business/update/0410/TKY200904100329.html
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ヒトラーの経済政策－世界恐慌からの奇跡的な復興 武田知弘

●ヒトラーの経済政策－世界恐慌からの奇跡的な復興　武田知弘
祥伝社　2009年4月5日初版第1刷発行

　ナチスの経済政策の中には、驚かされるものがあった。
　それを例証していくのがこの本。
　しかし、それはヒトラーの手柄というよりも、シャハトの手腕であった。

　「レンテンマルクの奇跡」で有名になったシャハトは、ヒトラーに協力することで、経済の手綱をコントロールできると考えたようである。

　びっくりさせられるのが、国債発行を労働力担保によって発行するという、労働手形を考案、実行したことである。金本位制の中で、インフレをマイルドなものに留めて、失業力を低下させ、貿易を持ち直した。まさに魔術師である。

　物々交換経済とも言えるニュープランを広めていったことも、マルクの切り下げをせずに、外債を半減させるなども、唸らされる。

　ナチスのやったことは褒められたものではないことが厳然としてある。
　しかし、彼らの政策を再評価してもいいのかなと思わされた。
　この本だけ読んで結論出すのは早計だろうが。

賞与１億円以上７３人＝米議会、９０％超を税金で回収検討－ＡＩＧ

　気持ちは分かるけど、本当にそんなことできるんですか。びっくり。

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賞与１億円以上７３人＝米議会、９０％超を税金で回収検討－ＡＩＧ

　【ワシントン１７日時事】米政府の公的支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が従業員７３人にそれぞれ１００万ドル（約１億円）以上の特別賞与を支払ったことが１７日、明らかになった。米議会では党派を超えて批判が拡大、賞与に９０％超の税金を課し、国庫に回収する立法措置に着手した。

　（略）

　上下両院の民主党は、従業員が賞与を辞退しないなら、最大で賞与の９割超に相当する税金を課す法案を提出する方針を打ち出しており、週内にも審議入りしたい考えだ。（2009/03/18-08:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009031800148
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企業資本注入、来春まで 産業再生法改正案 閣議決定へ

　企業再生はもちろん、２１年税制改正にも影響しているのでしたよね。　

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企業資本注入、来春まで　産業再生法改正案　閣議決定へ
2009.2.2 21:21

　経済産業省は２日、金融危機で資金調達が難しくなった一般企業に資本注入する新制度を盛り込んだ産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を発表した。

　（略）

　資本注入の対象となるのは、業績の回復が見込まれるものの負債が大きく、銀行からの新規融資や社債発行が困難になっている企業。資本増強により信用を補完し資金調達を支援するのが狙い。事業計画を策定し、経産相から「原則３年後に収益性向上が見込まれる」と認定されることが条件となる。

（略）

　また改正案には環境・エネルギー分野や医薬品など高い成長が期待できる研究開発事業に出資する「産業革新機構」創設のほか、省エネ投資に対する税制・金融面での支援や中小企業の事業再生で必要な許認可手続きの簡略化などを盛り込んでいる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090202/biz0902022122016-n1.htm
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一般企業にも公的資金 政府、資本支援へ法改正

　公的資金を入れられると、どの程度口を出されるのでしょうね。

△
一般企業にも公的資金　政府、資本支援へ法改正
2009.1.24 20:03

　金融危機に伴う景気悪化に対応するため、政府が公的資金を活用して銀行だけでなく、一般企業にも資本注入する制度を新たに設けることが２４日、分かった。民営化された日本政策投資銀行が、企業が発行する議決権のない優先株などを購入して行う。優先株引き受け先企業が破綻（はたん）し、損失が生じた場合は、政府系金融機関の日本政策金融公庫を通じて公的資金による損失の穴埋めをする仕組み。政投銀による出資を促して企業の経営基盤強化を図るのが狙い。

　（略）

　政府は企業の資金繰り対策として、２１年度予算案に政投銀による１兆円の低利融資枠を盛り込んだが、経営環境が好転しなければ経営基盤そのものの強化も必要になると判断。金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業を対象に新制度を活用する考えだ。

　制度の利用に際しては、産業再生法に基づく企業の事業計画が経済産業省に認定される必要がある。

　（略）

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090124/fnc0901242005007-n1.htm
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　万人衆生が救われるわけではないのだと。
　ま、当然ですが。

「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造

　要するに、海外から、非社会的勢力・テロリストが大量に日本に入ってきていても全くおかしくないと。

　比較的簡単な手法で、大金を掛けた科学的な検査がパスされてしまったというのは、当局にとってもショックでしょうな。

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「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造

　不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女（５１）が２００８年４月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証（バイオ）審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。
　再入国が発覚したのは同８月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。

　（略）

　このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に４０億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。

　（略）

　同入管が女を追及したところ、〈１〉韓国人ブローカーから偽造旅券を購入し、青森空港行きの航空券を買うよう指示された〈２〉ブローカーからは特殊なテープも渡され、青森空港の入国審査場で、テープをつけた人さし指をスキャナーにかざして審査を通過した――と供述したという。

　（略）

（2009年1月1日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081231-OYT1T00608.htm
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うそつきは得をするのか 新ゲーム理論で読みとく人間関係

●うそつきは得をするのか　新ゲーム理論で読みとく人間関係
生天目章
ソフトバンク　クリエイティブ
2008年5月24日初版第1刷発行

　イラスト中心の「一番やさしい新ゲーム理論入門書」。
　あまり深い洞察はない。
　しかし、「へー、こんな理論もあったの」というのには役立つかも。
　知っていることが多かったのだが、幾つか初めて知ったのがあった。

　たとえば「美人投票ゲームでの”読み合い”」。
　ケインズの「美人投票」を知っているという前提であるが。

　美人投票ゲームを、簡単化する。

（ルール）
【１】０～１００の整数から１つ選ぶ
【２】みんなが選んだ整数の平均値をＭとすると、２／３Ｍに一番近い整数を選んだ人は賞品がもらえる。

　このゲームにおいて、どのような数を多くの人は選ぶのか。
　全員が合理的であることが周知の事実なら、全員が０を選ぶ筈である。それは、

【ステップ０】全員がランダムに数字を選ぶなら、平均値はＭ＝５０。よって、自分は３３を選ぶ。
【ステップ１】皆合理的なら３３を選ぶから、自分は２２を選ぶ。
【ステップ２】皆合理的なら２２を選ぶから、自分は１５を選ぶ。

　このプロセスが収斂すれば最後０になるからである。

　面白かったのは、１９９５年に実際に欧州の国々でこれが実験された際の結果である。

　多くの人はステップ２くらいまでしか相手を読まなかったという。

　つまり、「自分は合理的だが、他の多くの人はステップ１くらいで止まり、それ以上の深い読みはしない」と予想して、数字を選ぶ人が最も多かったというのである。

　これは、まさに株式投資に熱狂している人々の心理そのものという気がする。

実録 アングラマネー 日本経済を喰いちぎる闇勢力たち

●実録　アングラマネー　日本経済を喰いちぎる闇勢力たち
有森隆＋グループＫ
2008年10月20日第1刷発行

　アーバンコーポレーション倒産の引き金は、みずほの融資引き上げだと。
　金融当局から、反社会的勢力と融資先との関係確認徹底の要求に従った結果だと。

△
　アーバンもスルガも倒産のパターンは同じだ。業績悪化で倒産するのではない。資金繰りで破綻した。反社会的勢力と、もちつもたれつの関係にある新興企業は、融資が即、中止となり、倒産に追いやられたのである。（P48）
▽

　裏表紙のキャッチはこんな感じ。

・企業舎弟＝フロント企業の生みの親
・外資が荒稼ぎした300億円の転換社債
・違法の温床、日雇い派遣
・資金を還流させる自転車操業
・上場企業関連会社の偽造手形
・野放図なM&A路線のツケ
・わけあり物件の転がし
・拡大するIT業界の不正
・受講者を食い物にした悪徳商法のカラクリ
・反社会的勢力の共生者たち

　万が一、いつか巻き込まれる日がないように読んでおくべき書籍かなと。

「激流中国 ５年１組 小皇帝の涙」の再放送があります！

　以前ブログで紹介した「激流中国　５年１組　小皇帝の涙」ですが、今度再放送があるようです。
　見逃した方は、要チェックですな。

http://www.nhk.or.jp/special/onair/080106.html

2008年12月24日（水）　午前1時30分～(23日深夜)　総合

企業再生にも暗雲か

　言われればごもっともですが、こういうところにも影響が出るんですねぇ。

△
旧カネボウなど再生した老舗ファンド「ＭＫＳ」解散へ

　日本の投資ファンドの草分けで、旧カネボウなどの企業再生を手がけたＭＫＳパートナーズ（東京）は１９日、事業主体である二つのファンドを１年以内に解散する方針を決めた。

　金融危機の影響で投資資金を調達できないうえ、出資者から資金の返還を求められているためだ。

　ＭＫＳは１９８２年に創業した企業再生ファンド。破綻(はたん)企業や経営が悪化した企業の株式を銀行などから買い取り、事業を再生した後、再上場や他社への売却で利益を得てきた。ところが、最近は金融危機で銀行の融資条件が厳しくなり、新規の投資が不可能になったという。さらに、株式などの他の投資案件で損失を抱えた出資者が相次いで返金を要求し、ファンド運営が困難になった。

　（略）

（2008年11月20日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081120-OYT1T00018.htm
▽

伊藤のレンマよ永遠に

亡くなられたのですね。ご冥福をお祈りしたいと思います。
ＮＨＫの「マネー革命」の中では学者としての誠実さが印象的でした（いつの間にか文庫本になっていたのですね）。

●数学者の京大名誉教授、伊藤清氏死去　今年度文化勲章受章
2008.11.14 17:14

　確率論の世界的権威で、金融工学などの分野に貢献した京都大名誉教授の数学者伊藤清氏が１０日、呼吸器不全のため死去していたことが１４日分かった。９３歳。

　（略）

　本年度の文化勲章の受章者。確率微分方程式の研究で知られ、確率積分に基づく「伊藤解析」は物理学や生物学、経済学などに広く応用された。

　金融工学ではデリバティブ（金融派生商品）理論の基礎の一端を担い「ウォール街で最も有名な日本人」とも評された。

　（略）

http://sankei.jp.msn.com/science/science/081114/scn0811141716002-n1.htm

オバマ氏の勝利演説

　確かに今歴史が作られようとしているのだろうね。
　ハードな時代ではあるけれど。

　（略）

私たちの前には、長い道のりが待ち受けています。目の前の斜面は急です。目指すところに、1年ではたどりつかないかもしれない。大統領として1期を丸ごと使っても無理かもしれない。しかしアメリカよ、私たちは絶対にたどり着きます。今夜ほどその期待を強くしたことはありません。

　（略）

http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20081105-05.html

アイスランド国有化銀行が債務不履行

　この世界はこれからどうなるのだろう。

●アイスランド国有化銀行が債務不履行

　アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は２７日、猶予期限を迎えていた円建て外債（サムライ債）の利払いを見送った。

　（略）
（2008年10月27日20時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00581.htm

金融危機、「世界の工場」にも影 突然解雇７千人怒る

　「米国が風邪を引けば、中国もくしゃみしてしまう。」はなかなか至言ですね。

◆金融危機、「世界の工場」にも影　突然解雇７千人怒る
2008年10月21日1時44分

　おもちゃや靴、パソコン周辺機器などの工場が集積する中国広東省東莞市。「世界の工場」の中核を米国発の金融危機が襲う。市の東部にある政府前に１７日午前、おもちゃ工場の従業員約５００人が集結していた。２日前に工場が突然閉鎖になり、失業した人たちだ。目の前には、ヘルメットと盾、警棒で武装した約３００人の治安部隊が壁をつくって立ちはだかる。

　「２カ月半分の給料がまだ支払われていない。突然職を失い、年金、失業保険など、政府はどう解決するのか」。従業員の代表者が叫ぶ。共感に満ちた怒声が上がった。「家賃も生活資金もない。これからどうやって暮らしていけばいいんだ」。ベトナム国境に近い雲南省の村から出稼ぎに来た工員の夫婦は、記者にも早口でまくしたてた。２人で４千元（約６万円）を超えた月収を一気に失った。

　（略）

　その後も政府前に集まった従業員を、政府側の担当者が拡声機で諭した。「８月分の給与はすでに銀行に振り込んだ。９、１０月分も翌週までに計算して支払うので、混乱を起こさず、速やかにこの場から立ち去るように」。工場の倒産や夜逃げが相次ぐなかで、社会の安定を保つため、事態の収拾を優先させた。

　中国全体の今年１～７月のおもちゃ輸出は、前年同期と比べてわずか２．１％増にとどまる。２５％近い伸びを示した昨年から暗転した。高成長が覆い隠してきた社会の矛盾が顔を出し始めた。「米国が風邪を引けば、中国もくしゃみしてしまう。世界的に経済がおかしくなっていることの表れだ」。従業員のデモや記者の取材の様子をビデオ撮影していたベテラン警官は、ため息をついた。（東莞〈中国広東省〉＝奥寺淳）

http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY200810200441.html?ref=goo

クルーグマン教授がノーベル賞早くも受賞ですか

　日本人がおじいちゃんばかりの受賞の中、彼の５０代での受賞ってすごいよね。

　でも、彼の受賞は若き日の貿易理論への貢献によるものなのだよね。
　現在における政府の経済政策への批判が妥当かどうかが受賞理由ではない。

　だけど、普通の人はそうは見ないだろうね。
　ノーベル賞の経済学者だって政府を非難してるぞと。
　まぁ彼が正しいのかどうか私には分からないんだけど。

　で、貿易におけるクルーグマンモデルって言葉は覚えてる。
　エッジワースのボックスダイアグラムで説明を受けた記憶はあるけど、中身はもう完全に忘れている。
　老いとは恐ろしいものだ。

　あ、たぶん、元重先生がお祝いのコメントを出すんだろうなぁ。

無法回収 「不良債権ビジネス」の底知れぬ深き闇

●無法回収　「不良債権ビジネス」の底知れぬ深き闇
椎名麻紗枝・今西憲之
講談社　2008年9月25日第1刷発行

　著者の椎名氏はかつて読んだ「１００万人を破滅させた大銀行の犯罪」の著者で弁護士。
　多少、色がついているのかもしれないが、それでも参考になる点はかなりあった。

◆だが、バルクセールで「ひと山いくら」で債権を買ったからといって、税務申告をそのまま行うわけにはいかない。言うまでもなく、債権回収は一件ごとに行うものだからだ。回収できた債権もあれば、回収が不発に終わる債権もある。収支は、それら一件ごとに計上しなければならない。そのためには、一件あたりの「元値」が決まっていなければならないのだ。金融機関が売却価格を教えない本当の理由は、元値を債務者に知られてしまうと、サービサーが法外な取り立てをしにくくなるからだ。（Ｐ３０）

◆さらに最近では、まとめ売りから個別債権の売買形式に変わってきているという。あるメガバンク幹部は、その背景をこんなふうに説明する。
「これまで、債権がたくさんあったので、『ひと山いくら』でした。しかし、不良債権処理もメドが立ち、債権の数が減ってきた。それに、詳細な資料を作成しているので、『ひと山いくら』より、サービサーを競争させて個々に債権譲渡したほうが、結果的に高い値段がつくのです」
　これを業界では「チェリーピック」と呼んでいる。たとえば１００件の債権があったとき、その一件ごとに資料をつけて、それぞれ入札させるのだ。後でも触れるが、債務者の個人情報が本人の同意もなくサービサーに開示されることは、個人情報保護法の観点からもきわめて問題ある行為だが、実際には、サービサーは銀行から開示されたこれらの資料をもとに、買い取り価格の値をつけているのが現状である。（Ｐ３１）

◆しかし、「債権の数が少ないとなると、『レッド』であっても回収に動かざるをえません。これまで、たとえば債権が１０あって、そのうち３つ回収すれば仕入れ金額以上になったとします。しかし、個々の債権に値段がつくように変わり、債権１つずつに『いくら取れるか』と考えるようになって、それぞれの回収をあきらめることができなくなった。
　ということは、個々の債権に対して、より厳しく取立てるということです。

　（略）

（Ｐ３４）

　▲このあたりのサービサー動向の変化はなるほどって感じだった。

◆２００６年２月末になって、三井住友銀行はいきなり、根抵当権の元本確定の通知を送りつけてきた。元本確定というのは、当座取引など銀行取引を終了することを意味する。中小企業にとって、当座取引をやめさせられたら、経営はやっていけない。元本確定は、中小企業者にとって「死刑宣告」に等しい。（Ｐ５０）

　▲この点、自分はいままで寝抵当権の元本確定の意味に対して不勉強だったと反省している。

◆「国策会社、ＲＣＣがやる裁判で不正があるとはねぇ」
　「ＲＣＣが原告なんですから……」
　一人の裁判官はそう付け加えた。
　コーヒータイムの会話とはいえ、ここまでＲＣＣの影響力は大きいものかと、Ｉさんはびっくり仰天した。おまけに、二人の裁判官は、そもそも被告側の主張についてあまり読んでいないこともその話しぶりからわかった。Ｉさんがサインや印鑑の真贋について持ち出しても、
　「債務者ですから」
と、債務者側は悪いと決めてかかるだけだった。

　（略）

　法廷を自らの意思で去ったＩさんはいま言う。
　「私の目は節穴でした」
（Ｐ１８７～１８８）

　▲こんなのを読むと裁判に対する無邪気な信頼は再考すべきだというのがよく分かるだろう。
　まぁ「それでもボクはやってない」でみんなわかり始めているのかもしれないが。

◆日本とアメリカとの違いは、アメリカの場合、信用力の低い低所得者向けの住宅ローンであったのに対し、日本の場合、所得は低いが土地などの資産のある人に、住宅などを担保に資金使途自由な大型フリーローンを貸し付けたことだ。いずれも、土地の値上がりを見込んで、返済原資を超えた過剰は融資をしたものだ。
　サブプライムローンでは、最初は低い利払いでも、次第に高い利払いになり、最終的には２０～３０％という高金利になるという。
　アメリカでは、不動産バブルの広がりとともに住宅価格が上昇し続け、購入時よりも住宅価格が値上がりする状態が続いていた。そのため、住宅を担保にしてローンを借りた人は、後になるほど金利が高くなるが、ローンを借り換えれば、再度、低い金利から出発できるため、ローンの借り換えをくり返して、結果的に借入額が大きく膨らんだという。このとき、しばしば前述の「略奪的融資」が行われているという。（Ｐ３１４）

　▲やはり無知は罪ということなのだろうか。それだけでもないだろうが。

投資信託 設定見送り相次ぐ

　投資信託バブルがはじけたというよりも・・・ですよね。

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投資信託 設定見送り相次ぐ
10月12日 23時11分

　世界的な金融市場の混乱で各国の株価や為替レートが急激に変動していることから、運用会社の間では投資信託の設定を見送る動きが相次いでおり、世界的に資金の運用が難しくなっている現状を示しています。

　（略）

　また「新光投信」が設定を予定していたエネルギーや農産物商品などの指数に連動する債券に投資する投資信託も、金融市場の混乱の影響で、先月、設定を中止しました。

　このほか毎月募集している投資信託の中にも、株価の値下がりが急激すぎて投資家が集まらないとして今月の募集を見送ったものもあり、金融市場の混乱で世界的に資金の運用が難しくなっている現状を示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014691041000.html#

週間ダイヤモンド2007年6月16日号

　結論から言えば必見。

　特集は、「丸ごと一冊　投信・預金・保険　金融商品の罠」である。

　販売側の本音が明らかにされているだけでなく、現在売れまくっている具体的な商品名をあげて問題点を指摘している。

　特に毎月分配型投信を典型とする多分配型の投資信託の問題点の指摘は非常に気になるところ。

　なお、米国の診療報酬請求権への投資商品の疑問点指摘は怖いところで、そのうち現実化するかもしれない。

　再度書くが、必見である。