特定扶養控除圧縮は「だまし討ち」 政府税調で異論続々

　これが、今回、国民の多くの皆さんが選んだ政党のやってること。
　っていうか、これだけ財務省の言うがままにやる政権って今までにあったのか。

　民主党が怖いのか、誰も文句言わないのが、また凄い世の中。　
　（ただし、私は財務省嫌いってわけじゃないけどね）

　あと、マニフェストで書いてあったら、全部が国民に審判を受けたことになるのか。
　それなら、政党なんて誰も選ばないと思うが。
　多少アホなことが書いてあっても、概ねいいかと思って選んだんでしょ、きっと。

　マニフェストにあるからというだけでやる。
　これをある方いわく「マニフェスト・バカ」と言う。

　ごもっとも。
　個人的には、マニフェストなんて止めた方がいいとさえ思う。

　今のままなら、評価の定量化がされた錯覚が起こるだけ、有害無益。
　「今までよりはマシだろ」って思ってるあなたのことです。

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特定扶養控除圧縮は「だまし討ち」　政府税調で異論続々
2009年11月17日23時45分

　（略）

　古本伸一郎財務政務官は授業料無料化との関連で「高校生に限定してのあり方を議論してはどうか」と提起した。しかし中川正春文部科学副大臣は「総選挙で高校生以上にはお金がかかるから（特定扶養控除には手を付けない）と説明してきた。その辺の議論なしに出てきたのは問題だ」と指摘した。

　税調の議長役の一人の渡辺周総務副大臣も「（見直しを）やるなら参院選のマニフェストで国民に言ってからでないと、だまし討ち的なやり方になる」と述べた。

　また、「子ども手当」との関連で廃止を検討する扶養控除（１人あたりの控除額３８万円）については、阿部知子社民党政審会長が「控除廃止の対象は１５歳までか」と質問。古本政務官は「２３歳から６９歳までも視野に入れている」としたうえ、「障害者の皆さんについては現行控除を存続させてはどうかと考えている」とした。

（略）

http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170555.html

モラトリアム法案最終案 住宅ローンも対象に 銀行丸投げに不安も

　結局、「中小企業金融円滑化法案」なんだとか。

　ほぼ予想どおりの結末だが、これから零細金融機関は悩むだろうな。

【１】「おお！不良債権から外して貰えるんじゃん！よし、いけ！少々、検査でギャーギャー言われたって、もうウチはそんなこと言ってる場合じゃねーぞ！」……瀕死の金融機関のイケイケ路線

　こっちだと、まさにモラルハザードの典型が起きる。

【２】「金融検査でまたグチグチ言われるんだろ？止めとこうぜ。無理する必要ないよ、どうせ努力義務。下手に動いてもどうせバカ見るのは我々自身。国は煽るだけだ。」……体力温存の金融機関の日和見路線

　こっちだと、政策が無意味なだけになる。

　ま、どっちに転んでも、日本国民には素晴らしい未来が待ってる。

　本当に素晴らしいなぁ。
　アリガトウ（リンデン風）。

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モラトリアム法案最終案　住宅ローンも対象に　銀行丸投げに不安も
2009.10.20 21:56

　（略）

　金融機関がこうした要請になるべく応じるよう求めた「努力規定」の内容とした。ただ、金融機関に判断を「丸投げ」した格好で、実際に貸し渋り・貸しはがし防止に効果があるかどうか疑問視する声もある。
　これまで「貸し渋り・貸しはがし対策法案」としていたものを「中小企業金融円滑化法案」とした。金融機関に強制的に返済を猶予させるといった当初のイメージは薄れた。平成２３年３月までの時限立法で、当初３年とされた返済猶予期間は特に定めない。

　（略）

　条件変更は元本・金利とも対象で、融資に政府保証をつける信用保証制度も拡充する方向。金融検査マニュアルや監督指針を改訂し、不良債権基準を緩和するなど金融機関が申請に応じやすい環境も整える。金融機関は実施状況を当局に報告、虚偽報告は罰則規定を設ける。２６日に召集される臨時国会で法案を提出、年内施行を目指す。

　（略）

　ただ運用は金融機関にまかされた格好だ。
　全国商工会連合会が全国の小規模企業、約７００社に行った返済猶予制度に関するアンケートでは、８割以上が導入を期待する結果が出た。一方で「新規融資が受けられなくなる」など不安の声も出た。
　政府保証は、損失が出れば国民の税金で穴埋めする。シティグループ証券の野崎浩成氏は「融資回収が困難な企業に条件変更を申請させ、税金に肩代わりさせるモラルハザードが心配」と話している。（藤沢志穂子）

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091020/fnc0910202158026-n1.htm

返済猶予に事実上の政府保証…与党原案が判明

　任意返済制度ってのは、言われていた通り。

　だから、モラトリアムなんて法案の名称とかは中身を全く表していないと思えばいい。
　リスケ促進法案である。

　ただし、新契約で利息をオンさせるってのだから、実はそこが違う。

　更に、中小企業は、業績回復見込みがないと使えない。
　金融庁が融資内容を厳しくチェックするなら、金融機関が二の足を踏むことは容易に予想できる。
　また、仮にここをスルーしても、それで穴が出れば、国が負担する。

　ここまでして、果たして、本当にやった方がいい制度だと、皆さん思うのだろうか。

　私には、当事者となる中小企業にさえ、メリット皆無だと思えてきている。
　フツーにリスケやる方が１００倍マシじゃん、と。

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返済猶予に事実上の政府保証…与党原案が判明

　（略）

　返済猶予の期間は最長３年とし、対象は元本に加えて金利も含める。猶予中に出た損失は信用保証制度などを活用して穴埋めし、事実上の政府保証を付ける。返済猶予の義務付けは見送り、借り手企業と金融機関の合意を前提とする一方、金融庁が金融機関の実施状況を公表する仕組みとし、活用を促す。

　（略）

　法案は「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」としてまとめる。制度利用の受け付けを１年間に限る時限立法とし、延長も可能とする。利用できるのは預金を取り扱う金融機関に限定する。返済猶予の強要は、憲法が保障する財産権を侵害する可能性があることから、義務付けを見送り、金融機関の判断で行う枠組みとする。制度の形骸(けいがい)化を避けるため、金融庁が金融機関の検査を通じて実施状況を点検し、返済猶予の件数や金額などを国会へ定期的に報告する。

　金融機関が取り損ねた利子など、猶予で生じる直接的な損失は、信用保証制度などで補填(ほてん)する。猶予した融資先を不良債権に分類しなくてもよいこととし、金融機関の財務が劣化しないよう配慮する。

　直接的な損失のほかにも、中小零細企業への融資拡大などで金融機関の経営悪化につながった場合には、改正金融機能強化法に基づき公的資金による資本注入を実施して支援する。

（2009年10月9日03時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091008-OYT1T01393.htm?from=top
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返済猶予法案 原案で大筋合意
10月8日 19時3分

　（略）

　それによりますと、返済猶予となるのは、金融機関や信用保証協会がそれぞれ審査を行って、将来、業績の回復が見込めると判断した中小企業と、失業や勤め先の倒産で収入が大幅に減り、住宅ローンの返済が困難になった個人を対象としています。また、元本だけでなく、希望者には金利の支払いについても、最長で３年間猶予を認めることとし、金利も猶予の対象になった企業には、これまでの融資を金利の支払額を加算した新たな融資に借り換えてもらう仕組みを導入するとしています。さらに、金融機関の経営への影響にも配慮して、返済猶予の期間中に企業が破たんした場合は、政府が信用保証協会を通じて損失を肩代わりする制度も設けますが、一方で、金融機関がどれくらい返済猶予に応じたかという件数や金額を、定期的に国会に報告することを義務づけるほか、金融庁も、金融機関への検査の際に、返済猶予を希望する企業に適切に対応したかを厳しく調べるとしています。

　（略）

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015996071000.html#

返済猶予法案、臨時国会提出へ…官房長官が方針示す

　ある人と話をしていると、「亀井発言の強硬さの裏には、小沢さんとの強力な信頼関係があるからでしょう」との読みが。なるほど。

　で、既に報道されているように、強制制度ではなく、任意制度として機能させることになるのだろう。

　　「返済猶予法案」とか「モラトリアム法案」と言っているが、実際に出てくる時には、今の名称とは全く異なって、既に実務で生じているリスケ（リスケジュール）の促進制度が中心の法案になると予測する。

　つまり、蓋を開けたら「なんだ、ウチは助けて貰えないのか」ということが続出するのかと。
　ただ、真面目に、金融機関との協力的なリスケを行っていこうとしているところについては、喜べる内容になるかもしれない。

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返済猶予法案、臨時国会提出へ…官房長官が方針示す

　平野官房長官は７日午後の記者会見で、亀井金融相が打ち出した中小企業などを対象にした融資の返済猶予制度について、「法案として出してくれば臨時国会の提出法案になりうる可能性は大だ」と述べ、今月下旬にも開く臨時国会に法案を提出する方針を初めて示した。

　（略）

　法案の具体的な内容については、現在、金融庁の作業チームが検討を進めている。７日は三菱 東京ＵＦＪ銀行など大手銀行の実務担当者と、中小企業への融資状況や制度導入時の対応の課題などについて意見交換を行った。

　９日をめどに制度の骨格策定を目指す。
（2009年10月7日23時51分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091007-OYT1T01305.htm?from=main3
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　既に金融機関筋との手打ちは済んでいると読むべきなのだろう。

「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　知らなかった。

　日本って、政治家なら、誰でも、法律解釈の基礎を学んでいる国にいつからなったのだろう。
　その前提があるのなら、確かに立派な見識だと思う。

　でも、もしそうじゃないなら、恥ずかしくて、とても言えない発言。

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「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。

　（略）

　内閣法制局長官の国会答弁禁止方針は、小沢氏の長年の持論だ。法制局長官はこれまで政府の統一見解を示す役割を担ってきており、政権発足間もない鳩山内閣では、政府見解を巡り混乱を生じかねないとの懸念も出ている。

　小沢氏は内閣と衆参両院にある三つの法制局に関し、「国会に法制局があればいい」として、内閣法制局の廃止を主張してきた。「憲法解釈は政治家が判断すべきもの。役人が行うものではない」との考えからだ。

　（略）

（2009年10月8日00時45分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091007-OYT1T00923.htm
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　失礼だが、憲法って理念だけで語られては困る、そういう認識がない人の発言にしか思えない。
　日本という国では、これから、法律の安定性という要請がガタガタになる予感がする。

　「国民の安心」という要請に、法律の安定性は含まれないのか。
　まぁ、皆さん「チェンジ」を望んだのだし、しょうがないのか。

「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み

　ほら、やっぱり1人焼け太り。

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「脱・官僚依存」内閣中枢、進む財務省頼み

　「脱・官僚依存」を掲げる鳩山内閣の中枢で、財務省の存在感が増している。

　首相官邸ではこれまでも首相、官房長官、３人いる官房副長官のうち、衆院議員の事務担当秘書官には財務官僚が名を連ねるのが通例で、鳩山内閣も踏襲した。

　加えて、菅国家戦略相、菅氏と仙谷行政刷新相を補佐する古川元久内閣府副大臣、参院議員の松井官房副長官がそれぞれ独自に財務省職員を事務秘書官にした。いずれも財務省主流と言われる主計局経験者だ。

　また、菅氏と仙谷氏は秘書官と別に財務省の若手・中堅を１人ずつスタッフに起用。行政刷新会議は事務局次長も財務省の宮内豊氏が就き、事務局長で旧大蔵省ＯＢの加藤秀樹氏、旧大蔵省出身の古川副大臣と合わせ、「石を投げれば財務省に当たる」と揶揄(やゆ)する声もある。

　（略）

（2009年10月6日23時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091006-OYT1T01192.htm?from=top

行政刷新会議：「経団連外し」…財界、民主に懸念

　文中にもあるが、稲盛さんは有名な民主党のシンパですね。
　もちろん、経済人としてはいわば神様のような人なのですが、政治に口を突っ込むとなると、どうなんだか。

　かつて政界に入った某経済学者のように、後でクソミソに言われないで欲しいというのが本音。
　稲盛さんは、キャッシュフロー経営を、流行よりもはるかに前から日本で実践していた人ですしね。

　しかし、経団連の地位が沈んで、阿部さんや小畑さんの話を聞けなくなるのだとすれば、それはイヤだなぁ。
　なんたって、私、阿部節のファンだし。

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行政刷新会議：「経団連外し」…財界、民主に懸念

　政府が６日決めた税金の無駄遣い洗い出しのための行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の民間人議員の人選で、民主党政権の「日本経団連外し」が鮮明になった。

　歴代自民党政権は、行政改革などの諮問組織に経団連会長級を起用した。鳩山政権は、経団連と縁の薄い京セラの稲盛和夫名誉会長と経済同友会元副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長を抜てき。自民党政権と歩調を合わせてきた経団連と距離を置くことで、より幅広い層からの支持を得ようとする民主党側の思惑が財界の地殻変動をもたらそうとしている。

　（略）

　政権発足前の９月上旬、経済界に比較的近いとされる岡田克也幹事長（当時）ですら、ＮＨＫの番組で「経団連は日本を代表する経済人の集まりだが利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べた。

　稲盛氏は京セラを起業し、第二電電（現ＫＤＤＩ）を創業した立志伝中の財界人で、海部政権の第３次臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）で特殊法人改革に取り組んだことはあるが、経団連の要職に就いたことはない。小沢一郎幹事長や前原誠司国土交通相と近く、民主党支持で知られる。このため「鳩山首相の相談役的な存在として振る舞うのでは」（財界幹部）との見方もある。

　一方の茂木氏は自民党政権の０７年に行政減量・効率化有識者会議の座長を務めた。経団連にも名を連ねるが、活動の拠点は同友会だ。

　（略）

http://mainichi.jp/life/today/news/20091007k0000m010121000c.html

かんぽ生命、がん保険の年度内発売困難に 郵政見直しで発売断念も

　亀ちゃんがあの椅子に座っている限り、あきらめた方がいいのだろうか。

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かんぽ生命、がん保険の年度内発売困難に　郵政見直しで発売断念も
2009.10.6 01:30

　新政権の郵政民営化の見直しで、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、日本生命保険と提携し準備を進めてきたがん保険を年度内に発売できない見通しとなっていることが５日、分かった。

　（略）

　新商品は入院日数などに支払い制限がないのが特徴。ただし現状では、かんぽ生命にはがん保険の支払保険金額に１千万円の限度額が設けられている。そこで今年３月に、限度額を撤廃するよう政令改正要望を総務省と金融庁に提出。その後、ヒアリングはあったが、半年以上たっても進展はない。「新政権の方針が決まるまでは身動きがとれないようだ」と関係者は言う。
　このため、がん保険は商品の認可申請にも至っていない。発売に向けた販売研修や新システムの試運転など、認可取得後の作業も、始められない状態だ。

　（略）

　民主党を中心とする連立与党は、日本郵政グループの株式売却凍結で合意。かんぽ生命については、一定割合の株式を政府が保有する公算が大きく「事実上の“政府保証”は民業圧迫」の声が高まるのは必至だ。

　（略）

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910060132002-n1.htm

ＪＡＬにダイエーの“呪縛” 再生機構ｖｓ経産省の因縁再び

　政権与党である民主党が、労組を支持基盤にしている問題との絡みで、重大な試金石と言える。
　既に織り込み済みで、皆さんが選んだ首相の献金問題なんかより、何故、こちらに注目しないのか不思議。

　一体、どれだけの経済的悪影響がこれから生じるか、想像もつかない。

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ＪＡＬにダイエーの“呪縛”　再生機構ｖｓ経産省の因縁再び
10月4日18時27分配信 産経新聞

　日本航空の再建で旧産業再生機構のメンバーを中心とする「ＪＡＬ再生タスクフォース」が始動した。ちょうど５年前、今回の日航再建にかかわる同じ顔ぶれがダイエー再建をめぐり激しい“暗闘”を繰り広げていた。ダイエーの機構送りを阻もうと暗躍した経済産業省。その影は日航再建でもちらつく。日航の取引先である日本政策投資銀行と３メガバンクは再生機構に煮え湯を飲まされた。関係者の思惑が複雑に交錯する中、“因縁の関係”を乗り越え、日航を再生に導くことができるのか…。

　（略）

　経産省や旧再生機構のメンバーが模索する抜本的な再建策では、ダイエーと同様に多額の債権放棄が必要で、銀行団は損失を被り、返り血を浴びる。特に政府系で損失が国民負担になりかねない政投銀としては簡単には応じられない。

　海外での信用不安を背景に、前原国交相は９月３０日の会見で「自主再建は十二分に可能」と、法的整理を否定した。だが、株式市場では「政府が事前調整を行った上で法的整理による再建を目指すＧＭ（米ゼネラル・モーターズ）型が最も有効」（アナリスト）との声が根強い。

　法的整理なら、日航再建の障害となってきた８つもある労働組合との交渉や地方空港などの不採算路線の撤退などもスムーズに行える。しかし、イメージダウンによる顧客離れや上場廃止、銀行団の損失拡大などデメリットの方が大きく、「誰も望んでいないシナリオ」（銀行団）だ。

　タスクフォースの高木氏も発足時の会見で、「法的整理なしで再建は可能」と明言した。

　ただ、関係者が一致団結して複雑に絡み合った利害関係を調整できるのか。さらに日航の再建には、日本の航空政策のあり方だけでく、安全運航の確保という最も重要な視点が欠かせない。そのハードルはダイエーよりもはるかに高い。（日航問題取材班）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000545-san-bus_all

税制改正：手探り新・政府税調 議論スタート

　配偶者控除廃止、扶養控除廃止のインパクトを本当に国民は理解しているのだろうか。
　中小企業の特別償却もどうなることか。

　自民党にお灸を据えたつもりが、高い授業料になる可能性が高いだろうな。
　ま、皆さんそれを踏まえて「チェンジ！」（思わず「ゼロワン！」と叫ぶ私は何者）を選んだんでしょうけど。

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税制改正：手探り新・政府税調　議論スタート

　（略）

　新政権では、民主党税調を廃止し、財務省内に新政府税調を設置する計画で、会長は財務相、メンバーは各省庁の政務官か副大臣になる予定。民間人は入れず、税制改正も政治主導にする予定だ。メンバーは収賄罪などが適用される国家公務員になり、特定の業界に有利な税制改正を直接要望することは難しくなる。また、税調外に民間人による有識者会議を設置する。
　（略）

　一方、増税になる項目もある。子供１人あたり年間３１．２万円を支給する子ども手当の創設と引き換えに、所得税の配偶者控除や扶養控除は廃止される。増税額は年１．４兆円規模で、民主党の試算では全世帯の４％にあたる２００万世帯が負担増になる。

　また、企業の研究開発減税や家庭向けの住宅ローン、エコカー減税など、３１０項目にわたる政策減税（一部は増税）を定めた租税特別措置法の見直しでも１．３兆円を捻出（ねんしゅつ）する予定。藤井財務相は政策減税が業界向けの隠れ補助金になっていると批判し、「透明化に真っ先に取り組む」と表明している。数十年にわたって続いた減税措置などもあるため、国民生活や企業活動への影響を見極めながら見直す作業は膨大なものになりそうだ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925k0000m020088000c.html
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　結局、財務省だけが焼け太りって気がするよなぁ。
　トップが大蔵ＯＢで、どこが脱官僚なのって、誰も思わないのかねぇ。