カテゴリー「経済・政治・国際」の221件の記事

2017/04/08

日本の政治は言葉狩り

日本の政治は言葉狩り

 汚職や口利きだけが、政治不信の元なのか。
 当然、違いますよね。

 今や、言葉狩りが、政治家のお仕事。
 そうとしか見えない現状に、何の期待ができるというのか。

 と、日本教徒である私は思う。

日本教徒(イザヤベンダサン)

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2017/04/02

日刊ゲンダイ比率

日刊ゲンダイ比率

 いや、もちろん、私の造語ですが。

 安倍政権憎しで、ニュースを引用する人の場合。
 日刊ゲンダイの記事を引用する比率が高くなる。

 周知のごとく、日刊ゲンダイは、安倍政権ネガティブキャンペーン雑誌ですので。
 当たり前のことではあるのですが。

 ただ、この雑誌って、かつて都内で電車乗っていると。
 車内で広げて読むおじさん、恥ずかしくないのと、いつも思ってました。

 なにせ、ピンク広告満載状態でした。
 もう20年以上前の記憶ですので、今は知りませんが。

 ということで、日刊ゲンダイ比率の高いサイトやツイッターって。
 恥ずかしくないのかな、と思う次第。

 で、ニュースそのものは、@niftyニュースで出てくるので、目にしちゃいますけど。
 そもそも、特定社発信情報をブロックできないのかなぁ。

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2017/04/01

低所得層「勉強わからない」が2倍…大阪府調査

低所得層「勉強わからない」が2倍…大阪府調査

 朝食はともかく、教育は、はっきりしていますね。
 親の熱意が違う。


低所得層「勉強わからない」が2倍…大阪府調査
2017年04月01日 08時06分

 大阪府は31日、子供の貧困対策を目的に行った「子どもの生活に関する実態調査」の結果を公表した。

 低所得層の家庭の子供は高所得層の子供に比べ、「学校の勉強がわからない」割合が2・1倍、「朝食を週に2回以上食べない」割合が2・6倍に上った。

 (略)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170401-OYT1T50040.html?from=ytop_main6

 結局、教育重視でないと、マイナスの世代連鎖が解消できない。
 しかし、教育重視を謳った第一次安倍政権は崩壊した。

 現実路線でないと、政治はやっていけないとの認識ありあり。
 そうなんだけど、でも、このままだと、世の中ヤバいのは間違いない。

 政府が悪いのではなく、世の中の認識を改めるべき問題が根幹ですが。
 超党派で問題を扱って頂くわけにはいかないのですかね。

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2017/03/27

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える(FACTA)

 うひゃ、マジですか。
 見出しにあるような「日経会社情報」・「会社四季報」への影響も知りたいな。


安倍首相が葬った決算短信の「業績予想」
経産省の大技が決まり上場企業の決算短信から業績予想欄が消える。「日経会社情報」は廃刊、「会社四季報」も正念場。
FACTA2017年4月号 BUSINESS [「会社四季報」を直撃]

 上場企業は年に4回、四半期ごとの決算を公表する。その決算内容を平易にしたものが四半期決算短信だ。短信は東証(証券取引所)の規則によって、その「様式」が定められているが、この3月期決算から、個人投資家が最も注目している「業績予想」という重要項目が抜け落ちる由々しき事態になりそうだ。

 掲載した決算短信の「サマリー情報」の新旧様式をご覧いただきたい。旧様式の一番下の業績予想欄がざっくりと削られているのがわかるだろう。

 この削除は、当局(金融庁、東証)にとっても全く予想外のできごとだった。今後、業績予想の公表は縛りがなく、全く任意となる。

 (略)

https://facta.co.jp/article/201704020.html

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2017/03/23

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

 ついに出ましたね。

「安全情報と『たびレジ』の説明なら省いてもらおう……」
「それで、大臣、……要点はなんだ」

 やっぱ、怖いなぁ。
 ゴルゴさん。

「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」

PART1 外務省からの依頼

 で、外務省もお茶目なコメント。


ゴルゴ13は高額の報酬でも有名だが、同省幹部は「会計規則に従いスイス銀行へ振り込みました」。【小田中大】

外務省HP 「ゴルゴ13」が中小企業の海外安全対策
毎日新聞2017年3月22日 17時57分(最終更新 3月22日 18時03分)

http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/025000c

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2017/03/19

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継

豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継

 浜渦元副知事が質問に対して回答していますが。

 聞いていて、頭のいい人だなという感じです。
 仮にこの人が悪人だとしても、この程度ではまず落とせないんじゃないかなと。

3月19日(日曜日)豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会(百条委員会)インターネット中継
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/

 それにしても。

 現在の質問をしている2人目の質問者が、頭悪すぎという感じです。
 他山の石にすべきですが。

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2017/03/16

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
 その中での記載で、興味ある記述がありました。


 私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月100万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だところが調査官からは『なぜここが社宅なのか?住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。

 著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
 で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

 正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
 否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

 そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
 著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

 で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
 刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

 私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
 それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

 前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
 巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

 しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された
 著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

 なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
 私自身はそのように思って読みました。

 でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
 それだけは間違いないと思います。

 なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
 税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。

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2017/03/15

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
 当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて3年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも200億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

 で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

 本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
 上は、国税OBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

 ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
 第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

 更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
 東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

 上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

 この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
 そこは、あまり興味ないので省きます。

 ただ、そちらも当然ですがエグいです。
 特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

 でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

 続きます。

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2017/03/14

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その2

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 ブラックマンデーの大暴落で、昭和シェルは営業特金で500億の損失を抱えた。
 このまま決算を迎えると大変なことになると、著者は野村證券として対応。

 ただ、野村證券は損失補填の「飛ばし」を御法度にしていた。
 で、どうやって損失を埋めるのかに、著者は頭を悩ませたのだと。

 この際には、あの現SBIの北尾吉孝氏も関わっていたのですね。
 で、昭和シェル救済スキームとして、ドル建てワラントを利用することになった。

 ロンドンでドル建てワラントを野村が一括して仕入れておいて。
 昭和シェルの営業特金との間で、購入と売却を繰り返していく。

 これにより、ワラント相場全体を吊り上げ、売却益を積み重ねる。
 株式と異なり、当時は株価操縦概念がなかったのだというのですね。

 で、正規の商売ということで、しっかりコミッションも徴収して。
 プロジェクトをやり遂げて、異動になったところで、国税局が来たのですね。

 続きます。

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2017/03/13

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その1

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 必読の1冊です。
 ただし、後半のオリンパス巨額粉飾決算事件関係はおまけとして読むべきですが。

 かつて、日本経済にとって、証券会社が果たした役割がこれほどとは。
 中小企業のみならず、上場企業がこれだけエグい行動をとっていたとは。

 野村證券だけでなく、相手の会社側の人間も実名で書いてあるのですが。
 過去の手口の暴露がものすごいです。

 「ファミリーファンド」
 「ロクイチ国債」
 「仕切り商い」
 「ドレッシング商い」
 「事後報告だった営業特金」
 「山一の破綻と利回り保証」

 かつて半信半疑で聞いていた悪い噂ですが、いや、生ぬるかった。
 これを読んでも、まだ証券会社とつきあえる人がいるのか聞いてみたい

 そんなレベルです。

 ただ、著者は途中で商売のやり方を切替えていくのですね。
 理科系出身だったせいもあるのかもしれません。

 そして、それもあったのでしょうけど、仕組債の原型を考案して世に出した。
 「天国地獄債」という悪い冗談のような名前だったようですが。

 更に、複利計算を理解していたことで、債券中心の商売を行い。
 ドル建てゼロクーポン債を売り込んだものの、「プラザ合意で死屍累々」。

 その後のウォーターフロント相場などで、取り戻しに貢献するなどするものの。
 これも、野村證券の仕掛けによるものだったのですね。

 で、各社の株価操縦要求などもすさまじかったのですね。
 日商岩井で元日銀総裁の速水優氏の名前も出てきたりします。

 直接速水氏そのものが要求したわけではなくても。
 実は、いわばオーナー系とでも言うべき流れだったのですね。

 続きます。

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