カテゴリー「書籍・雑誌」の663件の記事

2017/04/22

発想法 リソースフル人間のすすめ(渡部昇一)

発想法 リソースフル人間のすすめ(渡部昇一)

 先般、渡部昇一さんが亡くなられた。


評論家の渡部昇一氏が死去 「知的生活の方法」
産経新聞 4/18(火) 1:01配信

 報道では、専ら、「知的生活の方法」を挙げていたのですが。
 私は、「発想法」で、渡部昇一さんに学びました。


発想法 リソースフル人間のすすめ
渡部昇一 講談社 1981年11月18日発行


内容紹介
リソースフルresourcefulとは、発想の豊かさを表わす言葉である。語源的には「再び立ち上がる」「再び湧き出す」ということだが、転じて、どんな状況においてもアイデアが出てくること、つまりは、「汲めども尽きぬ知恵の泉(ソース)」をもつことである。リソースフルであるためには……、より深く豊かな泉をより多く身につけるには、どうすればよいのだろうか。まずなによりも、発想の源は自分自身の内部にある。みずからの独自で切実な体験を直視し、忘れず、みがきあげることを土台に、貴重な泉としての外国語習得、新鮮な目をもつこと、幅広い耳学問など、思いつきではない、柔軟な発想を生むための心がまえと方法を説く。

目次
●リソースフルとは
 智謀湧クガ如シ/新局面に対応できる能力
●発想の井戸を掘る
●自分の体験をみがく
 自分の部屋を旅行する/不幸な体験こそ大切に
●発想の泉としての語学
●井戸の深さが自信を生む
●カンを養う
●異質の目をもつ
●天からの発想・地からの発想

(講談社サイトでの紹介より)

 つまり、今後の自分のための井戸を何本掘れるか。
 後での自分の発想を豊かにするためには、常にそれを意識すべきだと。

 若き日に、この書籍に巡りあえたことは、幸運だったと思います。
 渡部さんのご冥福をお祈りするとともに、若い世代がこの書を読まれますよう。

 で、下記が新版で電子書籍化もされた復刊書のようです。


発想法 知識の泉を潤(うるお)わせるために Kindle版
渡部 昇一 (著)

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2017/04/08

日本の政治は言葉狩り

日本の政治は言葉狩り

 汚職や口利きだけが、政治不信の元なのか。
 当然、違いますよね。

 今や、言葉狩りが、政治家のお仕事。
 そうとしか見えない現状に、何の期待ができるというのか。

 と、日本教徒である私は思う。

日本教徒(イザヤベンダサン)

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2017/03/30

親等のカウント

親等のカウント

 「親類間の遠近度を計る単位」ですか。
 言い方を覚えておこう。


 親等というのは、親類間の遠近度を計る単位のことで、これは親族の間の世数を基準に数えます。たとえば自分を出発点として、父母および子との間はそれぞれ一親等です。兄弟は他人の始まりなどともいわれますが、この関係は二親等、甥や姪は二親等の子ですから三親等、祖父母は二親等、おばは二親等の祖父母の子ですから三親等、いとこは三親等のおばの子ですから四親等といった具合です。

  (略)

 三親等までの姻族は親族になるというのですから、妻にとってみれば、自分の夫のおじ・おばや甥・姪までは親族ですが、夫のいとことは赤の他人となるわけです。

生活の法律相談シリーズ
夫婦・親子[改訂第二版]
菊本治男
法学書院 1988年12月10日改訂第2版第1刷発行
P11

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2017/03/29

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

成年被後見人名義の預貯金口座の分別管理が検討(バンクビジネス)

 バンクビジネス2017年4月1日号より。

〇成年後見制度の利用促進のため金融機関にも求められる対応
 監修 鈴木俊(弁護士)

 成年後見制度の利用促進計画について。
 成年被後見人名義の預貯金口座の預貯金等の管理のあり方が検討されていると。

 [1]日常的に使用する小口預金口座と
 [2]通常使用しない多額の大口預金口座

 とに分別管理する。

 [1]は後見人のみで払戻可能とする一方で。
 [2]は後見監督人等の同意を求めるなどの対応が検討されているのだと。

 成年後見制度の利用促進計画に正式に盛り込まれる可能性があるとのことで。
 今後公表される内容に十分注意せよと。

 金融機関としては。
 早い段階から、システム対応の可否などの検討開始すべきでしょうね。

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2017/03/25

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

収益の認識と引当金の設定-NOVA事件(会計・監査ジャーナル)

 会計・監査ジャーナル2017年4月号より。

〇会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す
 第4回 収益の認識と引当金の設定-NOVA事件
  弥永真生(筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)

 大阪地裁平成24年6月7日
 大阪高裁平成26年2月27日
 最高裁平成27年3月26日

 NOVAは、受講料の45%をシステム登録料として設定し。
 残り55%をシステム利用料とした。

 契約時には、システム登録料と入学金を売上計上する。
 システム利用料は、繰延収益(負債)として、期間按分で収益化。

 そして、当初、中途解約に応じない方針だったこともあり。
 売上返戻引当金は設定せず、支払時に解約清算金を費用処理していた。

 ただ、途中からは、中途解約に応じる方針に転換して。
 清算金規定により、未受講分相当額の解約清算金払戻しするようになった。

 この規定では、契約時単価を使わず、規定単価を使うことになっていた。
 当初は、規定単価は契約単価より高額になっていたのですね。

 ところが、訪問販売法の改正により、クーリングオフが可能になり。
 元受講生が、契約時単価を使うように訴訟を起こしたのだと。

 その流れの中で、NOVAの会計処理や如何と。

 地裁は、粉飾とまでは言えないとの判断。
 高裁も、これに追随するような判断だった。

 最高裁は、会計処理の適否を争点としなかったので、決着したわけだが。
 弥永先生は、原告「の主張が適切ではなかったのであろうが」と仰る。

 ゲゲゲ。
 更に、

 「裁判所に一般に公正妥当と認められる企業会計の基準ないし慣行の内容を理解してもらうことのむずかしさを示しているように思われる」

 これって、本音は。
 かつてエモやんが言った「ベンチがあほやから野球でけへん」と同旨ですね。

 裁判所がアホだと間接的に言っているように、聞こえます。
 アホに分からせるのは苦労なんだと。

 いや、そうだという弁護士さんも知ってますが。
 私には、とても言えません。

 で、弥永先生の、控訴審判決への批判として。
 収益計上時期の話と中途解約清算方法の話との混同は、なるほどです。

 まぁ、主張する側の説明も悪かったんでしょうね。
 確かに。

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2017/03/24

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

実務の要件事実(ゼロからマスターする要件事実)

 月刊「税理」2017年4月号(ぎょうせい)より。

〇ゼロからマスターする要件事実
 第16回 実務の要件事実
 岡口基一(東京高等裁判所判事)

 理論的と実務という話ですが。
 1つは、これまで出てきた用語法についてです。

 抽象的な法律要件を要件事実と呼ぶのが、学説では多数になっているものの。
 実務では、具体的事実を指すとの司法研修所民事裁判官室の見解通りだと。

 次に、理論的整理が、実務では採用されていない場合があると。
 無権代理につき、被告が代理権があるとの立証責任を負う場合を例に出して。

 理屈で言えば、立証責任を負う当事者が、立証に先立って内容を明確化する。
 それが、要件事実の理論的な整理の筈なのに。

 実務の流れを考慮すれば、代理権なしが請求原因の要件事実と言うのは無意味で。
 逆に、代理権があることを抗弁として構成した方が扱いやすいという話。

 このあたりは、確か、既に出てきた話ですね。

 今回は、これまでの話を実務的に振り返って、迷子にならないようにしよう。
 そんな位置づけの回なのでしょうね。

 復習・総まとめの様相で、特に目新しい説明はなかったように思います。
 次回は「規範的要件の評価障害事実」を詳しく確認するとのことです。

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2017/03/22

「監査の品質をめぐる競争」って

「監査の品質をめぐる競争」って

 会計・監査ジャーナル2016年7月号より。

〇緊急全国研修会
 『「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受けて』報告

 信じられません。


 次に、「大手上場企業等の監査を担える監査法人を増やす環境整備」に関する提言は、大手の4監査法人が上場時価総額ベースで9割以上の上場企業の監査を担っているという寡占的な状況の下で、もう少し監査の品質をめぐる競争をもたらすような環境整備が必要なのではないかという問題意識に基づくものである。

(講演1 金融庁総務企画局審議官 森田宗男)

 監査の品質の評価を金融庁が行っても、報酬は企業が払う。
 この捻れがある状況で、競争原理を口にするのは、アホでしょう。

 誰でも思いつくことは、帝国監査法人構想です。
 もう20年以上前に、飲み屋で話をしていたことですが。

 報酬配分査定方式にして、会計士を準公務員化してしまう。
 独立資格としての公認会計士は、たぶん、死にますが。

 ただ、安易に監督庁が競争という言葉を口にすることに対して抗議できない業界。
 既に死んでいるのかもしれません。

 で、この金融庁審議官の発言は、「結果見てなら誰でも言えること」でしょう。
 子供に悪いことはダメというのと同じで、中身がない。

 本当の処方箋を探すのが、大人の実務家でしょう。

 森会長(当時)の講演2は、協会対応ですが。
 やはり、今の処方箋になっているわけではない。

 関根愛子会長に期待するしかないのでしょうか。

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2017/03/19

最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響(月刊「登記情報」)

 登記情報2017年3月号より。

〇登記実務からの考察
 その他・最近の民事法(相続)に関する裁判例の影響
 早川将和(司法書士)

 単にメモとして列挙するだけにしておきますが。

1 非嫡出子の相続分(最高裁平成25年9月4日)
2 嫡出推定の効力(最高裁平成25年12月10日)
3 認知と認知無効主張(最高裁平成26年1月14日)
4 いわゆる一人遺産分割(東京高裁平成26年9月30日)
5 再婚禁止期間(最高裁平成27年12月16日)
6 遺言における花押と署名押印(最高裁平成28年6月3日)
7 預金債権と遺産分割(最高裁平成28年12月19日)
8 養子縁組の効力(最高裁平成29年1月31日)

 すごいですね。
 こんなに重要な裁判例が次々と登場しているとは。

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2017/03/16

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その4

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 オリンパス事件で、自分が脱税に絡んでいると税務調査を受けた。
 その中での記載で、興味ある記述がありました。


 私の自宅はGCIの社宅扱いで、室内も事務所として使えるような仕様に設計してあった。私は毎月100万円の家賃をGCIに払って住んでいた。新築した社長の自宅を社宅として登記するのは、中小企業ならどこでもやっている節税策だところが調査官からは『なぜここが社宅なのか?住む所と、食べ物と、服は自分で買うのが常識だ』と問い詰められ、私は社宅をGCIから買い取らされる羽目になった。

 著者が言うように、この節税策を勧める税理士は極めて多いのですが。
 で、何故現場で否認されないのだろうなと思っていました。

 正直、私はやるべきではないと思っていたので、勧めたことはありませんが。
 否認されないのなら、過度な自己抑制かもと思ったりしていたので。

 そうだよな、やっぱり否認はあり得るよな、というので逆に安心しました。
 著者には悪いですが、著者の常識がおかしかったのだと思います。

 で、オリンパス事件では無罪だということで、現在最高裁上告中だと。
 刑務官もそのように言ってくれたと最後に書いてあります。

 私には、真実はわかりませんし、この方も魅力ある方なんだろうと思います。
 それでも、やはり、この方には、価値判断の歪みが僅かに感じられます。

 前半の若手時代に泣かせた顧客たちの死屍累々の怨嗟の声が。
 巡り巡って、今に振りかぶったのだと言えば、運命論過ぎるかもしれません。

 しかし、極論すれば、悪い人たちと付き合った結果、悪い人たちに騙された
 著者の主張は極論すれば、そういうことになるわけです。

 なので、最高裁がどう出るかは分かりませんが、主張を鵜呑みにはできないかと。
 私自身はそのように思って読みました。

 でも、経済に携わる人であれば誰でも、必ず読むべき一冊です。
 それだけは間違いないと思います。

 なお、取材・構成は田中周紀氏の名前がありました。
 税務関係の記述に酷い誤りがないのは、納得ですね。

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2017/03/15

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政 その3

「野村證券第2事業法人部」横尾宣政
講談社 2017年02月22日発売(2017年3月1日発行)
https://www.amazon.co.jp/dp/4062204622/

 続きです。

 東京国税局は、海外に調査官を派遣して、スキーム全貌を解明していたと。
 当時の調査第1部特官の鈴木一友氏の発言がすごい。

「……。それにしても、大したスキームを考えついたものだ。ノーベル賞ものだよ。」
「……。それにしても、これは今世紀最高の金融取引だ。こんな決算操作ができるものかと恐れ入った。この取引は寄付にも、贈与にも、損失補填にも当たらない。合法的で真っ当なものだ。それは認める。だがわれわれはロンドン、アムステルダム、ニューヨークに調査官を派遣して、大変な人手とカネをかけて3年間調査した。こんな調査は前代未聞だ。ここで『ああ、そうですか。分かりました』と引っ込むわけにはいかない。オレの立場も考えて、少なくとも200億円程度は税金を払ってもらいたい。会社の上層部には言えば分かるから、そこのところを君からもはっきり伝えてほしい」

 で、鈴木特官が最後通告を行うのですね。

「それは百も承知だが、この前言ったことは覚えているな。税金を払わないつもりなら、新聞を使ってでも、どんな手を使ってでも課税してやる。会社の上層部にそう伝えておけ」

 本気だと分かったので、副社長に伝えたが、本気にしなかったようです。
 上は、国税OBを大量に押さえているので、問題ないと思っていたようですが。

 ところが、その後、読売新聞報道を皮切りに。
 第一次証券不祥事が起こって、幾つかの証券会社社長が辞任。

 更に、昭和シェルの営業特金でのワラント売買も新聞報道され。
 東京国税局は、スキームを損失補填による寄附行為と認定したと。

 上記記事をどう扱うかはともかく、この生々しさを凄いですね。

 この後、個性あふれる役員たちの紹介から、オリンパス事件への流れですが。
 そこは、あまり興味ないので省きます。

 ただ、そちらも当然ですがエグいです。
 特に、公認会計士であれば、一読しておいた方がいいかなと思います。

 でも、中で税務的な面で興味ある記載があったので、それだけ書いておきます。

 続きます。

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