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2006/06/07

南野元法務大臣の置土産

 今日は久々に連発ね。

 さて、財団法人日本税務研究センターが発刊している雑誌「JTRI税研」の中に、「判決の緒-税理士”春香”の事件簿」という、三木義一教授(立命館法科大学院)の人気連載記事がある。私は、この中の登場人物春香のファン・・・ではなく、イジめ抜かれて先日税理士試験に合格した山川氏のファンである(三木先生は好きだが、山川氏をイジメるのだけは評価できない。でも三木先生はきっとSなのね)。

 で、その最近号である2006年5月号においては、判例解説の代わりに、「新会社法と事業承継?」と題して、会社法の記事を扱っている。恐ろしいのは、その中で決算公告について南野元法務大臣が参議院法務委員会で答弁しているという記述である。なんとそこで「決算公告の義務を周知徹底した後、その後の状況に応じて過料規定の実効性の確保を行う」と答弁しているのだという(平成17年6月14日第162回国会参議院法務委員会議事録23号)。

 はっきり申し上げて怖すぎます!

 実務家の多くは、決算公告はこれまでのザルだし、今後もザルであり続けると言っているのだが、果たしてどうなるのか・・・。

 あと、この号には弥永真生教授(筑波大学大学院)による「会社法改正の基本的考え方」も出ており、フリークは必読ですな。

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コメント

こちらは、全国の商工会議所が運営するザ・ビジネスモールと提携し運営されております、決算公告モールです。コメントに記載をさせていただきました。会計参与の導入要件などと平仄をあわせ、決算公告の重要性が益々重要になってきております。多くの先生方からもお問い合わせや提携のお申出も増えてきておりますが、貴事務所様も我々と提携いただくなど、ご検討いただけないで
しょうか。一度、サイトをご覧ください。

投稿: 決算公告モール | 2006/06/13 10:26

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