（重要）従業員持株会に退職者がいると金融商品取引法の規制対象！

　ま、マジですか。
　でも、本当らしい。
　ヤバイよね。

　以下は金融庁のパブコメ。

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52 契約締結時点において株券の発行者である会社、被支配会社又は関係会社の「従業員」（金商法施行令案第１条の３第３項第５号、定義府令案第６条、第７条）であった者が、その後、他の事業体に転籍したり、又は、これらの会社を退職した場合においても、金商法施行令案第１条の３第３項第５号、定義府令案第６条、第７条の各条項が適用されるとの理解でよいか。

（回答）
　ご指摘のような場合に、ある会社から転籍・退職した者は、当該会社の「従業員」に該当しないものと考えられます。したがって、各種持株会に係る権利が「集団投資スキーム持分」の定義（金商法第２条第２項第５号）から除外されることとなる要件（金商法施行令第１条の３の３第５号、定義府令第６条、第７条）を満たすためには、持株会に係る権利を有する従業員が転籍・退職する前に、当該従業員の脱会手続を済ませることが必要になる点に、留意が必要であると考えられます。

http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20070731-7/00.pdf