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2008/03/27

租税特措法が失効ならドル調達コスト増、ジャパン・プレミアム復活も


 本当においおいである。
 どうすんだよー。
 
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租税特措法が失効ならドル調達コスト増、ジャパン・プレミアム復活も
2008年 03月 26日 19:27 JST
森 佳子記者 [東京 26日 ロイター]

 (略)

 国際金融市場では、欧米金融機関の不良債権問題を背景に信用収縮が続いているが、オフショア取引などの非課税措置が失効すれば、財務の健全性に問題のない邦銀勢に対しても「ジャパン・プレミアム」(邦銀向け貸出の上乗せ金利)が復活する可能性がでてきた。

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 租特法改正案のクロスボーダー取引に関する特別措置は、「与野党とも誰も反対しておらず、今回で恒久化が見込まれていたが、こうした措置が短期間でも失効すれば、政治リスク、税務リスクなどが海外投資家に強く意識され、長い目で見て日本市場の信認低下を招きかねない」(銀行筋)という。

 実際に金融市場からは、「非課税措置が失効すれば、例えば3カ月2.75%で貸していたドルの運用利回りが低下するので、対邦銀貸出にプレミアムが必要になってくるだろう」(外資系資金担当者)との声も聞かれる。

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 <ドル資金調達がコスト高に>

 東京オフショア市場は、東京市場の国際化を目指して1986年に創設されたもので、オフショア勘定に預託される外国人の資金は、15%―20%の利子課税が租税特別措置法で免除されている。

 オフショア市場では、邦銀が主に外国銀行から外貨などの資金を調達し、それを海外で運用している。外貨建て、円貨建てを合わせた総負債残高は1月末に23兆0195億円にのぼる。租特措置が3月末に失効すれば、約1300億円の増税となるとの試算もある。

 全国銀行協会は2008年度税制改正に関する要望書で「東京オフショア市場において、海外の主要オフショア市場と同様、将来にわたって源泉所得税を課さないことを明確化するため、現行の源泉所得税免除措置を恒久化することを要望する」としている。

 全銀協の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は18日の会見で「(空白が)短期間といえども、そうしたことがおきれば、資金の逃避が生じる可能性があり、絶対に避けてもらいたい事態だと思う」 と述べている。

 邦銀は、保有する外債を担保に、証券会社等を通じて外資系金融機関からドルなどの外貨を調達するという「外債レポ取引」を行い、米国債などの外貨建て証券に投資してきた。レポ取引で外銀に支払われる利子はこれまで非課税だったが、租特措置が失効すれば、レポ(貸付金)に対して20%の利子課税が発生する。

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 (ロイター日本語ニュース 森佳子 編集 橋本浩)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31009520080326

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