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2008/03/06

借方と貸方との対応問題


 月刊「公益法人」2008年3月号で、公認会計士の江田寛氏が、「新公益法人会計基準の検討~会計現場からの報告~」を寄稿している。

 ここでは借方と貸方との対応関係を基準が重視しすぎたために、矛盾が生じているという指摘がなされている。

例)
 補助金で、特定事業に使用するパンフレットやグッズを購入し、配布前に決算を迎えたとき

 このパンフレット等は典型的な棚卸資産であり、企業会計の考え方からすれば流動資産になることは言うまでもない。しかし、この資産は、使途に制約が課されているという視点から見れば、指定正味財産に対応する資産ということになり、基本財産または特定資産に計上するしかないという話が生じてしまう。

 このような矛盾が他にもあり、過度の対応関係を求めすぎてしまったのではないかというのが江田氏の指摘である。なるほどという気がする。

 で、こんな複雑な基準を適用して会計処理を行うことができる「公益法人」というのは世の中に一体どれだけあるのかって話を考えたことがあるのかって気がする。

 個人的には、これだけでも公益認定なんて考えない方がいいと思ったりするのだが、そこまで言ったら問題だろうか・・・。

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