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2008/07/09

公益目的財産額・公益目的取得財産残額・公益目的保有財産・公益目的事業財産etc

 公益法人三法(一般法・整備法・認定法)における、これらの用語の使い分けがややこしい。

 「公益目的財産」もとい「公益目的財産額」という用語は、認定法には出て来ない。
 整備法でだけ使う用語。

 で、認定法では、「公益目的取得財産」もとい「公益目的取得財産残額」が、そして「公益目的保有財産」という用語が使われている。

 また、「公益目的事業」「公益目的事業財産」という用語は認定法・整備法の両方で使われている。ただし、整備法はあくまで認定法の引用という形で使われている。

 仕方ないとは言え、言葉の使い分けが面倒で、間違えると何の話をしているのかさっぱり分からなくなる。

 公益法人関係で一つ頭に置いておく方がよいのは、「財産」という言葉が出てきても、会計で言う借方(総資産)の話とは限らず、むしろ貸方(純資産)の話であることが少なくないということである。

 なお、一般法では、公益という言葉は1カ所しか出てこない。当然と言えば当然だが。

 ちなみに、税のしるべ2008年6月30日号で、公益法人協会理事長の太田達男氏が、財産の管理と運用について書いている中で、財産の貸借対照表における勘定区分を説明列挙している。
◆基本財産
◆公益目的不可欠特定財産
◆公益目的保有財産
◆収益事業等・業務用等財産
◆特定費用準備資金
◆資産取得資金

 基本財産が一般法の規定である他は全て認定法の領域。もう言葉を覚えるだけでイヤになるね、きっとみんな。

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