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2009/02/23

【公益法人制度改革】保育園は困惑、ゴルフ場は解散…広がる戸惑い


 ゴルフ場は予想どおりだが、保育園も財団形態での経営があったのですね。


【公益法人制度改革】保育園は困惑、ゴルフ場は解散…広がる戸惑い
2009.2.21 21:22

 各省庁の裁量で設立が許可され、天下りの温床などとして批判も多かった公益法人制度の改革をめぐり、保育園やゴルフ場など民間の社団法人や財団法人に戸惑いが広がっている。法律で定められた「公益性」の判断基準にあいまいさが残る上、これまでと同じ優遇税制を受けるには第三者機関による認定という高いハードルをクリアしなければならないためだ。5年以内に新制度への移行手続きをとらなければ法人は解散とみなされる。関係者からは「基準が複雑」「申請に手間がかかる」といった批判も出ている。

保育園にも影響

 (略)

 塩谷理事長はこのまま運営したい考えだが、保育事業を行う法人の形態は社会福祉法人が一般的で、財団法人による運営が認められるのか、はっきりしない。塩谷理事長は「府にも国にも尋ねたが、担当者は『これからの課題』と言うだけ。うちは天下りの受け皿ではないし、理事も評議員も無報酬で営利目的でもないのだから、こんな制度改革は困る」と話す。

ゴルフ場は解散

 (略)

 しかし、公益を目的とする事業が50%を超えることなど18項目の認定基準をクリアするため、各法人はすべての事業を精査する必要に迫られ、書類作成にかかる負担も大きい。
 すでに認定をあきらめた法人もある。山口県防府市でゴルフ場を運営していた社団法人「山口カンツリー倶楽部」は昨年夏、株式会社に営業譲渡し、自主解散した。「公益」の要件として「不特定多数の利益増進」が明記されたため、会員制のゴルフ場は公益法人と認められない可能性が高い。税制面の優遇を受けられなければ経営のめどが立たないと判断した。

 社団・財団法人となっているゴルフ場は全国で約30カ所。

 (略)

公益の「冠」

 「公益」を名乗れれば社会的な信頼度も上がるだけに、財団法人だった日本オリンピック委員会(JOC)や日本相撲協会など多くの法人は公益法人の認定を目指している。

 しかし応用物理学会や日本建築学会など102団体が所属する社団法人「日本工学会」は公益法人ではなく、登記だけで移行できる一般法人を選択した。中心となる事業が会員相互の連携を図るもので、公益と認められない可能性が高いためだ。

 ゴルフ場と同じような理由だが、柳川隆之事務局長は「人類共通の財産である学術を扱っていても『公益』を名乗れないのは不満。新制度はがんじがらめで、いい改革だったとはいえない」と批判する。

 (略)

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090221/trd0902212122015-n1.htm

 最後の柳川氏の不満・批判は、残念ながら、妥当とは言えない。
 一般社団法人や一般財団法人であっても、公益事業は可能である。
 公益認定までの高いハードルをクリアしなくても、一定条件下だが、税制上の配慮もある。

 むしろ、公益事業をやるだけで公益法人を名乗らせることの弊害は大きい。
 漢字検定協会の例を考えてみればすぐに分かることである。

 結局、こういった誤解をいかに解くかが今後の制度課題なのだろう。

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