漢検と親族企業４社、 大阪国税局が緊急調査

　意外に早かったというべきか、なんというべきか。

　関連企業への「架空業務の委託名目で協会から約２億８７００万円を支出させ」たり、「別の親族企業も含む４社を使って協会資金を還流させ、個人の株式投資やクルーザーの購入などに流用していた」点の裏を取るってだけじゃないのですね。

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漢検と親族企業４社、 大阪国税局が緊急調査

　（略）

　前理事長・大久保昇（７３）、長男の前副理事長・浩（４５）両被告が私的流用したとされる協会資金に課税逃れがなかったか調べるとともに、２人の個人所得の申告状況についても過去にさかのぼって不正の有無を調査する。

　（略）

　関係者によると、事件を受け、 大阪国税局は数年ごとの定期税務調査とは別に、申告内容と実際の財務状況との照合、分析が必要と判断。〈１〉役員報酬や株式配当が実際の業務に伴っているか〈２〉協会や親族企業が経費計上した金の中に、２人が私的に使ったものの付け替えがないか〈３〉２人が取得した不動産や株の譲渡益などを適正に申告していたか――などについて集中調査するとみられる。
（2009年7月7日06時21分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090706-OYT1T01243.htm?from=top
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　なるほど。
　こんな調査の積み重ねから、今後の公益法人調査における重点調査指針が作られるのかもしれない。