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2009/09/25

税制改正:手探り新・政府税調 議論スタート


 配偶者控除廃止、扶養控除廃止のインパクトを本当に国民は理解しているのだろうか。
 中小企業の特別償却もどうなることか。

 自民党にお灸を据えたつもりが、高い授業料になる可能性が高いだろうな。
 ま、皆さんそれを踏まえて「チェンジ!」(思わず「ゼロワン!」と叫ぶ私は何者)を選んだんでしょうけど。

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税制改正:手探り新・政府税調 議論スタート

 (略)

 新政権では、民主党税調を廃止し、財務省内に新政府税調を設置する計画で、会長は財務相、メンバーは各省庁の政務官か副大臣になる予定。民間人は入れず、税制改正も政治主導にする予定だ。メンバーは収賄罪などが適用される国家公務員になり、特定の業界に有利な税制改正を直接要望することは難しくなる。また、税調外に民間人による有識者会議を設置する。
 (略)

 一方、増税になる項目もある。子供1人あたり年間31.2万円を支給する子ども手当の創設と引き換えに、所得税の配偶者控除や扶養控除は廃止される。増税額は年1.4兆円規模で、民主党の試算では全世帯の4%にあたる200万世帯が負担増になる。

 また、企業の研究開発減税や家庭向けの住宅ローン、エコカー減税など、310項目にわたる政策減税(一部は増税)を定めた租税特別措置法の見直しでも1.3兆円を捻出(ねんしゅつ)する予定。藤井財務相は政策減税が業界向けの隠れ補助金になっていると批判し、「透明化に真っ先に取り組む」と表明している。数十年にわたって続いた減税措置などもあるため、国民生活や企業活動への影響を見極めながら見直す作業は膨大なものになりそうだ。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090925k0000m020088000c.html
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 結局、財務省だけが焼け太りって気がするよなぁ。
 トップが大蔵OBで、どこが脱官僚なのって、誰も思わないのかねぇ。

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コメント

「民主党の試算では全世帯の4%にあたる200万世帯が負担増になる」なんていうことを、いつまでも書いているマスコミは問題だと思います。
すでに、研究者は、920万世帯が負担増になると計算しています。
9月14日の「日経」に掲載された一橋大学の高山教授らの試算です(詳細は下記)。
http//www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese  の「DP-454」
これによれば、全世帯の18%に相当する920万世帯が差し引き負担増になるそうです。
負担増の平均額は4万円だそうです。
民主党も試算の4倍以上の世帯で負担増になることが明らかになったわけです。
マスコミは、きちんとした報道をしてくれないと、困りますよね。

投稿: ゆうくんパパ | 2009/09/25 15:52

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