「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し

　公明党が政権を離れたことで、いよいよ宗教法人課税の強化が囁かれる今、地ならしの報道なのか。

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「墓なし信者なし５千万円」宗教法人売り出し

　急増する「休眠宗教法人」が脱税などに悪用されている問題で、代表者が死亡するなどした一部の法人が不特定の人相手に大っぴらに売買されている実態が、仲介業者らの話でわかった。

　最近はインターネット上で「税金対策」などと称し、買い手を募るサイトまで登場。「ペーパー（法人の名義だけ）なら２０００万～５０００万円が相場」とも言われており、各地の寺社などで進む檀家(だんか)・信者離れや後継ぎ不在も背景の一つになっているとみられる。

　◆人気は「単立」

　（略）

　業者によると、売買対象の法人は本堂や土地付きもあるが、多くは法人格だけの「ペーパー法人」。大抵は信者もいないうえ、一般企業より法人税などの負担が低いため、節税目当ての買い手には好都合だという。中でも人気は宗派などに属さない「単立」と呼ばれる法人。「単立なら本山の目がなく悪用がたやすいから」と、業者は明かした。

　◆転売ビジネス

　取引には、休眠法人の権利を買い集めて転売で利ざやを得ようとする仲介業者が介在しているケースが一般的とされる。

　（略）

　「売値が買値の５倍なんて話は、この世界ではざら」と、社長は打ち明けた。

　◆「悪用が心配」

　（略）

　妻は「値段次第だが、できれば寺の活動を続けてくれる人に譲りたい」と話す。しかし、寺関係者の名刺を勝手に作ってセールスに回る業者もいたといい、「変な人に渡って悪用されないか心配。このまま売ってよいか迷っている」という。

　こうした実情について、平野武・龍谷大教授（宗教法）は「従来、宗教法人の譲渡は宗教関係者らの限られた人脈の中で行われていた印象がある。売買自体は違法ではないが、ネットなどで不特定多数が入手可能となると、悪用が広がる恐れがある」と指摘している。（社会部・中沢直紀、宮原洋）

（2009年9月23日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090923-OYT1T00110.htm?from=main3