パブコメ 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）（案）

　パブコメとして出ている段階だが、要するに、建設業における外注費のチェック強化趣旨と見るべきだろう。
　つまり、本丸は所得税ではなく、消費税ということ。

　消費税基本通達１－１－１（個人事業者と給与所得者の区分）と見比べれば、一目瞭然。

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大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）（案）

　（略）

２ 大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得区分

　事業所得とは、自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得をいい、例えば、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく業務の遂行ないし役務の提供の対価は事業所得に該当する。また、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価は、事業所得に該当せず、給与所得に該当する。
　したがって、大工、左官、とび職等が、建設、据付け、組立てその他これらに類する作業において、業務を遂行し又は役務を提供したことの対価として支払を受けた報酬に係る所得区分は、当該報酬が、請負契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのか、又は、雇用契約若しくはこれに準ずる契約に基づく対価であるのかにより判定するのであるから留意する。
　この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

（１）他人が代替して業務を遂行すること又は役務を提供することが認められるかどうか。
（２）報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束（業務の性質上当然に存在する拘束を除く。）を受けるかどうか。
（３）作業の具体的な内容や方法について報酬の支払者から指揮監督（業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く。）を受けるかどうか。
（４）まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合において、自らの権利として既に遂行した業務又は提供した役務に係る報酬の支払を請求できるかどうか。
（５）材料又は用具等（釘材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く。）を報酬の支払者から供与されているかどうか。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000056978
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　１－１－１（個人事業者と給与所得者の区分）

　事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者をいうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないのであるから留意する。したがって、出来高払の給与を対価とする役務の提供は事業に該当せず、また、請負による報酬を対価とする役務の提供は事業に該当するが、支払を受けた役務の提供の対価が出来高払の給与であるか請負による報酬であるかの区分については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるかどうかによるのであるから留意する。この場合において、その区分が明らかでないときは、例えば、次の事項を総合勘案して判定するものとする。

　（１）　その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
　（２）　役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
　（３）　まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
　（４）　役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。
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　（５）が具体的になっているのと、（２）が加わっているのが注目点だろうか。
　この辺は、逆に消費税基本通達の改正で取り込まれるかも。