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2012/01/24

その他の資本剰余金論争

 「え、その他資本剰余金じゃないの?」

 そうおっしゃるのは、ごもっとも。
 でも、「の」がついているのは間違いではない

 以下は、オールドファン向けの懐かしいお話。
 まぁ、そんなのもあったのねと。

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 その他の資本剰余金を商法の資本準備金に含めるには,資本剃余金に共通する性質を明確にして商法に資本準備金の源泉を限定する規定を設けなければならない。ところが資本剃余金は払込剰余金,評価剰余金,贈与剰余金という性質の異る源泉から成り立っており,企業会計原則は注解(29年注解6)で資本剰余金を例示した上で資本剰余金を資本取引によって生ずる剰余金と規定しただけであるからその内容は不明確である。

 資本準備金の制度が民事上及び刑事上の効果を生ずるものであるから,内容が不明確なままで企業会計原則が資本剰余金として例示したもの及びそれと性質の類似するものを資本準備金とする規定を商法に設けることはできないというのが立法に参加した法律家の見解であった(23)。このような見解から試案はその他の資本剰余金を資本準備金として認めなかった。

(23)試案発表当時法務省民事第4課長であった味村治氏は「商法における資本準備金の制度は,株主に配当し得る利益を制限するものであり,これを積立てないとき又はこれを違法に取り崩すときは民事上及び刑事上の重大な効果を生ずるのであるから,何が資本準備金であるか及びどのような場合にこれを取崩し得るかということは明瞭に規定しなければならない,もしこれが明確を欠く場合にはどれだけの金額が配当できるかについて無用の混乱を生じどのような場合に取締役の民事上及び刑事上の責任が生ずるのか,どのような場合に株主が配当を返還しなければならないのか明らかでないということになる。」と述べている。味村治「商法規定改正と資本剰余金」 r企業会計』35年8月号,68~9ページ。

(「利益剰余金計算の変遷」竹下昌三)

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=%E3%81%9D%E3%81%AE%E4%BB%96%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC%E5%89%B0%E4%BD%99%E9%87%91%E3%80%80%E9%BB%92%E6%BE%A4%E6%B8%85%E3%80%80%E8%AB%96%E4%BA%89&source=web&cd=1&ved=0CCMQFjAA&url=http%3A%2F%2Fousar.lib.okayama-u.ac.jp%2Ffile%2F42326%2F20110127164225%2Foer_008_2_048_077.pdf&ei=haceT67HMsKSiQelitGqDQ&usg=AFQjCNFdDGEXqw055R8_zLC7K8UUUtxxfw

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