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2013/02/18

季刊「事業再生と債権管理」(2013年1月5日号)「医療機関の再編・再生と債権管理上の諸問題」

 鈴木龍介先生の名前があったので購入。

 季刊「事業再生と債権管理」(2013年1月5日号)
 特集は、「医療機関の再編・再生と債権管理上の諸問題」。

 以下は勝手なコメント。

■金融取引のための医療法人の基礎知識
 司法書士・行政書士 鈴木 龍介

 「3 医療法人とガバナンス」として、
  (1)社員と社員総会
  (2)理事と理事会
  (3)監事
について、簡潔な説明がある。

 なにせ、医療法人関係者すら、社員・理事の区別がついていないことが多いので、説明資料として最適かと思われる。

■医療機関との取引における留意点
 あおぞら銀行 桑野 浩二/渡辺 雅

 あおぞら銀行では、「総収入に占める原材料費比率と人件費比率を足した数値が70%以下、また、キャッシュフローの観点では、EBITDA(営業利益+減価償却費)の総収入に占める比率(EBITDA Margin)が10%以上、というのが収支面で良好な医療機関の1つの目線としている。」というのが、へーだった。

 労働分配率で見ていないのね、ってのが1つ驚き。
 原材料費・人件費両方に目線を向ける、という趣旨らしい。

■医療機関の倒産動向と経営実態
 帝国データバンク 内藤 修

 「建物の建替え問題」について触れているのが注目点か。
 ただ、問題の所在を書いただけで、収穫はない。

■医療法人のM&Aと事業承継における論点
 日本経営 横井 将之

 昨年5月に出た厚労省通知で合併の取扱いがあることなどにちゃんと触れている。
 なお、時価純資産価額が非常に大きい場合に、出資持分の譲渡よりも出資持分の払戻しが有効な場合があるとのこと。どのような場合だろうか。

■医療機関のデューデリジェンス
 公認会計士・税理士 牧 健太郎

 事業DD・財務DD・法務DD以外に、不動産DDの記述があるのが目を引いた。
 なるほど。
 流石、この分野のエキスパート。

■医療機関の人事・労務デューデリジェンス
 名南経営・立命館大学 服部 英治

 労務は、頭が痛い問題。

■債権流動化の新潮流
 診療報酬債権流動化の概要と介護給付費債権流動化への応用
 弁護士 橋本 円

「診療報酬債権の発生時期は、保険診療行為が行われたときであり、基金等に対する請求ならびに基金等による審査・返戻および減額は、診療報酬債権を発生させまたは変更するものではない。」

というのは、改めて言われてなるほど。

 現場意識との違いがある。

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