税理士のための百箇条－実務と判断の指針－

税理士のための百箇条－実務と判断の指針－
関根稔　財経詳報社　平成25年4月24日初版発行

　「もうじき出るよ」とのお話だったのが、ついに発刊された由。
　しかし、財経詳報社とは渋い（笑）。

　弁護士という視点で見た時に、税理士は何をすべきなのか、何をすべきでないのか。
　この本には、他で書いていないエッセンスが詰まっている。

　ある意味、これまで聞いた「常識」とは逆のことが書いてあったりもする。
　しかし、それは本当の意味での常識なのである。

　たとえば、「通達は法律ではない」というプロパガンダ。
　著者は、裁判例を語る大学教授や弁護士のまやかしを批判する。

　手厳しいが、実際、判決文に実務の全てが書いてあるわけもなく、実践のない人間に、日々現場で実践を行う税理士が教わるという矛盾が何故生じるのか。

「しかし、税務の現場での指針は、通達であり、質疑応答集である。加えて。大量の通達と質疑応答集を熟知しているからこそ、税理士は、それ以外の人たちに対して税法の専門家としての立場が確保できる。(P13)」

　だが、通達を半可な理解をして失敗する実務（「分掌変更退職金」（P10～11））にも警鐘を鳴らす。

　これらは「税理士新聞」に連載された１００個の「気付き」だ。
　見開き２頁１項目で、定価１５００円＋消費税という超お得本である。

　文字通り「実務と判断の指針」を手に入れるため、必読の書だと言える。
　買って読んで、知人の税理士に是非勧めて頂きたいと思う。

注）財経詳報社のサイトでは「5年ぶりの大幅改定！」とあるが、出版社が何を勘違いしたのか……。