きんざい 月刊登記情報 2013年10月号 より その２

きんざい　月刊登記情報　2013年10月号　より、の続きね。

○「相続させる」旨の遺言と異なる内容の遺産分割があった場合における登記手続への影響について
　半田久之（権利登記実務研究会報告　第３回）

　続き。
　矛盾をどう解決するのか、って話。

　裁判例はいくつか分かれるようだ。

　［１］東京地判平成１３年６月２８日
　　これは、遺言者意思は、勝手な遺産分割協議を許さないものだと解している。

　［２］さいたま地判平成１４年２月７日
　　基本は最高裁判決を容れつつ、しかし、遺産分割について、独特の見方をする。
　　つまり、相続人間の贈与や交換を含む混合契約だと解している。

　これらの考え方だと、一旦遺言に基づく登記を行う。
　その上で、次は贈与や交換を登記原因とすることになるのだという。

　うーん、これだと税務は考えるだに恐ろしいのだが……。

　［３］東京高判平成２１年１２月１８日
　　遺言の利益放棄を述べているが、それだけでは分割対象にならないとする。
　　その上で、遺言無効とされれば、遺言の放棄が可能としているという。

　この立場だと、遺言の利益放棄時に訴求効が生じるのだという。
　その結果、遺言と異なる遺産分割協議が成立すれば、遺言を飛ばして登記できると。

　こちらだと、実務感覚に合う。
　実際、この論文でも、税務は認めていることを注９で書いてくれている。

　著者は、後者の意見寄りのようだが、法務では通説ではないらしい。
　税務畑にいる人間には、びっくりの内容だった。

○債権法改正と司法書士実務への影響　第６回・完　債権譲渡　鈴木龍介

　あの金子先生が「いい男でしょう」と認める鈴木先生の寄稿。

　が、正直、勉強不足で、理解できませんでした。
　ごめんなさい、鈴木先生。

○利益相反行為と不動産登記（１）（司法書士入門～いまさら聞けない登記実務から第１０回）
　初瀬智彦・小口文隆・浦田融

　「原則として、自分の会社の取締役が取引相手の会社を代表して契約を締結する場合には、議事録の添付が必要と考えればわかりやすい」

　なんかこれは聞いたことがあるように思う。
　でも、実務になるとまた分からなくなるのだよなぁ。