中国税理士会報 2013年10月10日号

中国税理士会報　2013年10月10日号

○ＴＡＩＮＳ　判決・裁決紹介

　例によって、岩崎先生と藤原先生の努力で維持されている広島のデータベース室。
　毎月、２つ程度判例や裁決例を紹介してあり、勉強させて頂いている。

　そのうちの１つ、平成24年10月17日裁決は、ちょっと不思議。

　平成１９年相続開始案件の更正処分で、相法１９条で相続開始前３年以内加算している。
　ただ、その加算対象となったみなし贈与は、債務の消滅時効認定によるものなのだ。

　平成１３年発生債権で、遅くとも平成１８年には消滅時効完成だろうと言うのだが。
　まず、よく貸倒時に当局が主張するように「援用」がないのが、気にかかる。

　それに、遅くとも平成１８年であっても、それ以前に完成している可能性もある。
　３年内加算前提として、平成１８年以前に完成しているかどうか立証不要なのか。

　これらを立証すべきは、誰なのだろう。