遺言執行と不動産登記 松井秀樹（月報司法書士 2013年9月号）

日本司法書士会連合会　月報司法書士　2013年9月号より

○遺言執行と不動産登記　松井秀樹

　結構勉強になりました。
　以下、自分のためのメモ。

・農地を遺贈対象としている場合

　包括遺贈の場合は知事の許可不要だと。
　（名古屋高判昭２８．７．１５）
　しかし、特定遺贈の場合は知事の許可が必要なのだという。
　(最判昭３０．９．１３）

　まぁ、これは感覚的に分かる。

　で、農地の特定遺贈で、受遣者が相続人の一人である場合。
　以前は、農地法第３条の知事の許可が必要だったと。

　ところが、これが、平成24年10月26日大阪高裁判決で覆ったのだと。
　許可を要しない取り扱いになったのだそうだ。

　そんなこともあるのですね。

・清算型遺贈

　遺言者が遺産を換価処分してから債務を払って後、残りを遺贈する。
　そのような内容の遺言を清算型遺贈と呼ぶのだそうだ。

　で、税務上の問題点に注意すべきだという。

　遺言執行者が法定相続人とトラブルにならないようにと。
　不動産処分の際に、譲渡所得税・固定資産税等が誰に課されるかだが。

　譲渡の前提として、遺言執行者権限で法定相続人に相続登記される。
　そのため、税務当局は法定相続人に課税通知を発するのだと。

　うーん。
　そうか、最後は分かってもらえるとしても、途中では確かにね。