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2014/02/18

◆ぎょうせい 税 2013年2月号 その1

◆ぎょうせい 税 2013年2月号 その1

 1年前の記事ですが……。
 例によって自分の勉強用メモ。

○ここが知りたい最新税務Q&A
 都道府県税関係
 会社分割における従業者要件の判定~不動産取得税の課税・非課税をめぐって
 東京都主税局資産税部固定資産税課不動産取得税係
 角田 晃

 私見だよと断っていますが、参考になるお話。

 100%親会社による子会社への不動産貸付があり。
 子会社では、不動産をビル運営事業に使用していた。

 親会社の従業員は、貸付事業の収入管理者のみ。
 吸収分割で移転する従業員がいないが、不動産取得税はどうなるのと。

 地方税法73条の7第2号の適用局面だが。
 地方税法施行令37条の14第3号従業者要件をどう解するかと。

 形式的に充足していないのでアウトという第1説。
 そもそも分割法人に従業者が不在なので、要件判断不要が第2説。

 筆者は、他の要件を充足すれば非課税、つまり第2説が妥当と。
 「平成13年改正地方税詳解」の制度趣旨説明によって判断している。

 非課税となる場合を限定する趣旨ではない。
 非課税措置悪用による租税回避防止が目的であるのだと。

 少なくとも分割承継法人の従業者は、分割後も分割事業従事だろうと。
 この制度趣旨に反しないというわけだ。

 なるほどです。

 なお、関連して幾つか付言がある。

・分割事業従事者がアルバイト社員のみである場合
  法基通1-4-4の扱いがされていれば従業者要件は問題にならない。

・分割事業従事者が、別法人から出向している社員である場合
  同法基通により、出向者も従業者に含める。
  ただ、通達の注2で、下請先従業員を従業者から除外している。
    下請先の従業員の指揮命令系統は、下請先にある。
    会社分割で分割事業が移転しても、必ずしも承継法人に移転しない。
    これは、業務委託契約で受託者従業員が分割事業従事の場合も同様。

・雇用契約は承継されないが、従業者は引き続き分割事業に従事する場合
  たとえば
  分割後も分割法人との雇用契約を継続しつつ
  分割事業が承継法人から分割法人に業務委託され
  引き続き、受託業務に従事する場合

   これは、一見要件充足と見えるがアウトだという。
   直接指揮命令権が承継法人にないからダメだと。

   まぁ、租税回避防止措置だとの趣旨からすれば、そうでしょうね。

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